この記事で怖いのはここ「人件費に充てられる予算を補正で計上するのは04年度の国立大学法人化以降初めて。」え、政府何してきたの？

国立大運営費交付金、補正予算案で421億円計上　文科省「画期的」 | 毎日新聞 https://t.co/4VhyrQ2FtN November 11, 2025

【厚顔無恥】盗作もへっちゃら。行く方も呼ぶ方もどうかしている。長男もいたら完璧。

秋篠宮夫妻は毎年、青少年読書感想文全国コンクール（全国学校図書館協議会、毎日新聞社主催、文部科学省、こども家庭庁後援、サントリーホールディングス協賛）の表彰式に参加。経団連会館（東京都千代田区）にて https://t.co/rIjXA7vv8r November 11, 2025

文部科学省の補正予算案の資料を眺めてみた所感。
https://t.co/ojYsQxgqZS

・運営費の補正予算額 486億円 (p.46) は、現状の国公立大学の状況を考えると、この支援ないとヤバい状況だから、ぜひ応援したい。

・科研費や創発の支援に関わる補正予算 433億円 (p.59) も素晴らしい。

・若手支援が文言としては各所にあるが、JST支援と、JSPS支援DC1/2が、制度上で足をひっぱりあうことのないように検討して欲しい件がどうなるかは引き続き注視。財務省の調整でも確認してほしいところ。もうヒアリング終わっているのかもだが。大学院生や若手のために、これは繰り返し強調したい。
（参考：https://t.co/qfNKiooHHp）

・宇宙関係は、宇宙戦略基金やアルテミス計画が目玉で、宇宙研に関係する事項も太陽系探査がメイン。宇宙研が多様な理学コミュニティと議論を上手く重ねてミッション創出できないと、天文学に関わる宇宙理学は将来的に倭国では消える可能性も懸念される。（他人事のように書くなと怒られそうだが、宇宙研の職員ではないから客観的にしか書けない）

・全体に、「量子」「核融合」「半導体」「若手」というキーワードへの偏重が多いけど、現場感覚ではもっと多様な発展の芽（になるキーワード）がたくさんあるのに、文科省に十分上げられていない（吸い上げられていない）からもったいないな、という印象は持った。そのあたりの新しいテーマを取り込んだら、うまい予算獲得できそうな種は今後たくさんありそう。 November 11, 2025

@47news_official 遅れです。高市ら自民党議員らがこれまでなにも手をつけなかったやないか、大学運営交付金も毎年何十年と削減してきたやないか、自民党議員が今更なにをいうてるねん。ばかにするな
#研究　＃大学運営交付金　＃国立大学　＃高市　＃自民　＃文科省　＃記者　＃新聞 November 11, 2025

国会中継文字起こし

• 委員会名： 参議院 法務委員会
• 開会日： 2025年（令和7年）11月20日
• 議題： 法務及び司法行政等に関する調査

🔶 質問者

1. 古庄 玄知（自由民主党）
2. 打越 さく良（立憲民主・社民・無所属）
3. 福島 みずほ（立憲・社民・無所属）
4. 小林 さやか（国民民主党・新緑風会）
5. 横山 信一（公明党）
6. 嘉田 由紀子（倭国維新の会）
7. 安達 悠司（参政党）
8. 仁比 聡平（倭国共産党）
9. 北村 晴男（倭国保守党）

🔶 主な答弁者
• 平口 法務大臣
• 三谷 法務副大臣
• 福山 法務大臣政務官
• 古川 内閣府大臣政務官
• 島田 外務大臣政務官
• 福田 文部科学大臣政務官
• 佐藤 法務省刑事局長
• 内藤 出入国在留管理庁次長
• 内野 法務省司法法制部長
• 杉浦 法務省人権擁護局長
• 最高裁判所事務総局 担当局長ほか
• 厚生労働省、外務省、文部科学省、総務省 担当審議官ほか November 11, 2025

文科省の令和7年度補正予算案。

なんか期待して中身を読んでみたけど、わざわざ補正まで組んでぶっこむ内容か？ってものも含まれていて。

とりあえず、やってますポーズというか。

それでも、やってもらわないとではあるが……焼け石に水っぽくもあるような…………(´ε｀；)ｳｰﾝ… https://t.co/q81SjqMzJh November 11, 2025

嘉田由紀子 委員（倭国維新の会）

【保護司制度の再構築と安全確保】
大津市で発生した保護司殺人事件に触れ、地域で更生保護を支える保護司の安全確保と担い手不足が喫緊の課題であると指摘しました。長年地域で尽力された被害者を悼みつつ、今回の法改正の方針について法務大臣に問い、幅広い世代からの人材確保と活動環境の改善、安全対策の徹底を求めました。

【離婚後の共同親権と養育計画の普及】
明治以来の単独親権制度から共同親権への転換を「126年ぶりの大改革」と評価。離婚による親子分断で苦しむ当事者の声や、毎年約20万人の子供が親の離婚に直面しているデータを提示し、子供の利益のために共同養育が重要であると訴えました。
特に、離婚の9割を占める協議離婚（役所での届出のみ）において、適切な「共同養育計画」の作成が担保されるかが鍵であると指摘しました。法務省の調査研究や「離婚前後親家庭支援事業」などを活用し、自治体の窓口で養育計画作成の支援やADR（裁判外紛争解決手続）への誘導が進むよう、具体的かつ実効性のある施策展開を求めました。三谷副大臣からは、自治体における支援モデルの構築と横展開に注力する旨の答弁がありました。

【親子交流の支援と学校現場の対応】
共同親権下での学校行事への参加（別居親が運動会や授業参観に行けない問題）について、文科省に対策を求めました。同居親の意向のみで別居親を排除するのではなく、子供の利益を中心に据えた対応を教育委員会に周知するよう要請しました。
また、明石市（泉房穂 前市長）の先進的な取り組み（養育費立替、面会交流支援、弁護士による無料相談等）や、さいたま地裁川越支部の「面会交流拡充付き離婚判決」などの好事例を紹介。これらを全国に広げ、子供の連れ去りや引き離しを防ぎ、「子育て三方よし（子に良し、親に良し、世間に良し）」の社会を実現するよう大臣に強く要望しました。

#保護司制度 #共同親権 #共同養育計画 #親子断絶防止 #面会交流 #明石市モデル #離婚後支援 #子供の権利 November 11, 2025

税金高い上に

行政はPTAや自治会に金を払わせ役員強要で人件費削減しようとしますね。

学校のインフラ、ボロボロだけど。
過去の文科省の超お偉いさんは裏金大好きでした。

え？まだ国会議員にいるんですか？？

今まで何してきたの https://t.co/lIOblWdt1f November 11, 2025