受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025

本日は84年前に、倭国軍がマレー半島北部に上陸進軍した日である。その1時間後に倭国軍はハワイの真珠湾攻撃を開始。真珠湾攻撃は誰でも知っているが、マレー半島のコタバル、ソンクラーに上陸し、一週間で南下し、シンガポール攻略した話は倭国人で意外に知っている人は少ない。学校教育で「漏れて」いるからであるが、マレーシアとシンガポールの人はちゃんと「倭国占領期」として詳細に知っている。ジトラに近いマレーの調査村では倭国兵士がバナナ食べて喜んでいたのを覚えている。
倭国軍はマレー人、インド人は取り込むつもりで酷いことはしなかったが、華人系には「きっと中国に資金を送って支援してる」と決めつけて虐殺、財産を押さえ、シンガポール占領の時は「人口を半分程度に減らせ」と辻政信参謀が指示し華人虐殺したので、特に華人系には忘れられない恨みになっている。 December 12, 2025

倭国で貧乏が激増している本当の理由は、

景気のせいだけじゃない。
あなたのせいでもない。

この国のシステムが、
ずっとあなたの思考を奪ってきたから。

倭国は教育の段階から 「考える力」より
「従う力」 を求める国。

学校はテスト用の暗記を詰め込み、
意思決定を教えない。

会社は創造性やオリジナリティより、
従順さと空気を読む能力を評価する。

その結果どうなるか？
多くの倭国人が 「選べない大人」 になる。

初めて社会に出て仕事や、

ビジネスになると、

急に固まって動けなくなるのは、

やりたいことを選ぶ訓練を、
してこなかったから。

ずっと誰かが敷いたレールを歩き、
誰かの常識に自分を押し込め、
「正解」だけを探して生きてきたからです。

でも考えてみて下さい。

1日8時間働いて、
土日だけ休んで、
安月給のために、

あなたの人生という
命の時間を全部差し出すの？

それは安定じゃない。
それは緩やかな支配です。

今、倭国に必要なのは
選択できる自分なんです。

・自己投資して学ぶ
・コンテンツを作る
・情報を発信する
・販売して稼ぐ
・自分の意思で人生を動かす

この一連のプロセスを体感した瞬間、
あなたは気づくはずです。

今まで生きてきた常識は、
誰かに作られた洗脳だったんだと。

倭国が貧しくなった理由は明確。
選べる人間が少なすぎます。

そして、自分の国、自分の人生に対して、
無関心な人が多すぎる。

今こそ、あなた自身のレールを選んでいい。

いや、選ばないと、
この国では一生他人の人生を生きることになる。

洗脳を破壊しろ！

自分の人生は、自分の手で作れ！

それだけで、倭国の未来は変えられます🇯🇵 December 12, 2025

大阪府堺市で、中学校の校長が市を提訴した。
ついに管理職が「教育委員会のパワハラ」を訴える時代に入った。

これは単なる内部トラブルではない。
倭国の教育がどれほど歪んでしまったかを示す決定的な事件。

事の発端は、生徒の無断外出。
昼食を買いに校外へ出た生徒を、教師が当然の指導をした。

しかし、保護者の要求はこうだった。

「恥をかかされた。懲戒処分にしろ」↓ December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

皇后陛下、お誕生日おめでとうございます！✨💐
今年は敬宮様が国内外で本当に大活躍され、御母様である皇后陛下も喜びひとしおだと思います。
どんなに苦しく困難な時でも皇后陛下が敬宮様と真摯に向き合われて教育されてきたことが正に実を結びました。本当にありがとうございました。🥹💗#地久節 https://t.co/Ddlp7xNANU December 12, 2025

岐阜県の幼稚園ではイスラム教の教育を
倭国人の子供たちに行っている。

これが全国に広がるんだって…

みんなどう思う？ https://t.co/AM8nNkIgQX December 12, 2025

引率の教員、マジでとばっちり。こんなの指導で防ぎようがない。教育活動中なので無関係、責任無しとはならないだろう。

こんなの100%、家庭教育、子育て、躾の問題だろ。あと本人の人間性。

バリ島で男子生徒ら集団万引きか、京都の大谷中学・高校が「窃盗行為」
https://t.co/lN3KNJCcMv December 12, 2025

「日の丸」を敬うどころか不快や憎悪の気持ちをもっている人、じつはいるのですよ。私の親世代など、軍国主義下で教育された人や「日の丸」を振って兵士を戦地に送り出し、知人や身内を失った辛い経験を持っている人は、「日の丸」や「君が代」に複雑な気持ちをもっています。https://t.co/EjkmVLxilt December 12, 2025

勝手に1人で覚悟してほしい。

倭国が攻め込まれたら酒を酌み交わすと言っていた学生と変わらず恥ずかしい。
どういう教育を受けたらこのような考えに至るのか、倭国の教育を根本的に考えた方がいいのでは。 https://t.co/bNf1JgR9Lo December 12, 2025

【残酷ですがリアルです】
「今の貯金でおうち買って大丈夫？」と感じたまま勢いで契約した30代子育て世帯の多くが、数年後『教育費と住宅ローン』のダブルパンチで悲鳴上げています😭
・貯金はそこそこある
・家計も一応黒字
・家も本気で検討中

それでも夜中に、本当に買って大丈夫？と不安が.... https://t.co/AkmgYyut7k December 12, 2025

幼児の親と中学生の親は年齢も収入もかかる金額も違うんだわ。子育てしたことも教育費について考えたこともない連中で変な理屈つけて担税力を高く見積もろうとするのやめてください。
#こども税徴収に大反対
#年少扶養控除の大復活 https://t.co/xW4vvxAGEf https://t.co/GzG2UJv6OS December 12, 2025

引用失礼致します。

遺伝って本当に凄いな。
骨格だけで無く、オーラや笑顔、資質さえも似てる。無論、環境や教育の成せる技でもあるのだけれど、
親から子、子から孫に受け継がれたものを「性別を理由に」政府が切り捨ててはならないと思う。

女性は切り捨てる

実にくだらない倭国政府の考え。 https://t.co/8lRIRLRyP2 December 12, 2025

『男女平等』→『女性優遇』→『男女分断』って感じだな令和は。
男女交際の減少、婚姻数の低下、少子化、全部この恐ろしい『男女平等』のせい。
そしてこれが理解できないくらいに知能障害を量産した現代教育、マスコミ、そしてSNS。
もう手遅れよハッキリ言って。
本当に女という生き物は悍ましい。 December 12, 2025

な？すごいでしょ。それなりの教育を受けた人が、「クラウドワークスに依頼がでていた」というだけなのに「自民党や国民民主が発注していた」ともう決定事項になってしまっている。
マジで「自民党や国民民主が発注していた」なんて証拠はいっさいなく断定系で語るのはマジで陰謀論なんだけど疑問にすら思ってない。 December 12, 2025

@sxzBST 倭国の恥！
どんな教育をしているのか！
特に旅行前には徹底的に指導する筈。
君らは大谷高校の代表だ。
京都の代表だ。
そして倭国の代表と思って行動しろ！と。
こんな事は小学校の修学旅行でも教師が児童に強く指導する。
高校生だけど、小学生以下という事。
本当に情けない。 December 12, 2025

本日は東京都が「青少年に不適切だと考える図書」を決める審議会（毎月開催）が開かれ、一冊の図書が指定されたとのこと。新たに委員となった関口都議以外は全員指定に賛同したそうです。これ迄も指定率は99%以上であり審議会構成のバランス（多くは行政・教育関係者であり規制寄り）にも偏りがあることは明らか。まず少なくとも密室のセレモニーではなく、広く都民に見せられるようなフェアな議論に変えていかなければなりません。 December 12, 2025

教育費を余裕と見做すとこがマジヤバイ。

親ってのは子供が頑張ってたら他を削ってでも捻出して応援資金を準備する。

高市さんのお父様の話で退職金を選挙資金に使いなさいって渡してくれたエピソードあるやん。

子供に夢があったら応援するのが親。

そんな事もわからんのかよ。

余裕なんかねーわ！ December 12, 2025

@sakkurusan その意味については親が教えてあげてほしいです
学校でも教えてあげてほしいです
命を守る教育を繰り返し行わなくては December 12, 2025

えらいイキリ立っているが、この垢の名誉のために言っておくと、このクソリプ全部が間違っているわけではない。YouTube学校かトンデモ歴史本で学んだ成果が出ていることは認めよう。

このクソリプが残念なのはそこではなく、全体が「藁人形論法（straw man fallacy）」になっていることと、詰めが甘いことだ。このようなリプはあちこちで見ることなので、この垢にリプしてもしょうがないが、なぜこれが「藁人形論法」であるのかということと、海外でなぜドイツは「謝罪のモデル」と評価されるのに、倭国だけ白眼視されるのかを一度書いておく。

元投稿では、「倭国が戦中やったこと」と、「戦後やらなかったこと」に世界の関心が引き付けられていると書いた。実際、最近の海外の報道を見渡してみたら気が付くと思うが、「戦後やらなかったこと」がまるで倭国の枕詞のようについて回っている。
それに対してこの垢は、「何、デマこいてんのアホ！ 在外資産による戦後補償 ... 倭国は何も払っていないというのはデマ」とクソリプをとばしている。

なぜこれが藁人形論法か？
念の為書いておくと、藁人形論法とは、相手の主張を意図的に弱く・極端に歪曲（または単純化）もしくは捏造して、それを攻撃する論法のことで、これはネトウヨの専売特許でもなんでもない。使い勝手が良いらしく、パヨクや沈没リベラルも使っている。

元投稿は、倭国が「戦後やらなかったこと」と書いてある部分を、この垢は「倭国は何も払っていない」というデマとして設定し、それ（藁人形）に対して戦後賠償の金額リストで反駁したつもりになっている。つまり、相手の主張を「賠償ゼロ」というバージョンにすり替えて攻撃しているので、典型的な藁人形論法だ。

実際、引用元が「nothing of the sort」と書いているのは、「何も払っていない」という絶対的な主張を意味しない。ドイツがやってきた「ようなこと」をしていないと言ってるだけだ。

ここで、この垢の憤慨に同情する余地もあるのは、「倭国は賠償を払っていない」という主張を本当にデマとして流布する人もまれにいることだ。この垢は、それを先読みして反撃したい衝動にかられたのだろうと解釈できる。

では、ドイツと倭国で何が違うのか？
事実確認しておく。
倭国は第二次世界大戦後の戦後賠償を、サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づき、主に東南アジア諸国に対して行った。賠償の形態は主に「役務賠償」（倭国人の労働力や生産物・資本財の提供）で、現金中心ではなく、経済協力的な性格が強かった。また、倭国海外の在外資産（戦前に倭国企業・個人が保有していた資産、推定約40億ドル相当）は連合国側に没収され、これも実質的な賠償の一部とみなされる。

東南アジア諸国に対する賠償・準賠償の実績：

・フィリピン：5億5,000万ドル（約1,980億円）
・インドネシア：2億2,308万ドル（約803億円）
・ビルマ（現ミャンマー）：2億ドル（720億円）
・ベトナム：3,900万ドル（約140億円）
・その他（ラオス、カンボジア、シンガポール、マレーシアなど準賠償）：総額約606億円

総額は賠償・準賠償合わせて約1兆300億円程度と推定される。これは、1955年から1977年までの間に完済された（支払い済み）。

クソリプの数字（例: フィリピン1902.3億円、ベトナム3643.48億円）は一部の資料で在外資産没収分や借款を含む広義の額を指している可能性が高く、厳密な賠償額とはずれがあるが、賠償を払ったという点では間違っていない。

韓国・中国・台湾に対する賠償：

・韓国：1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力（総額約1,080億円相当）を提供し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。
・中国（PRC）：1972年の日中共同声明で戦争賠償請求権を放棄。
・台湾（ROC）：1952年の日華平和条約で処理。戦争賠償請求権を放棄。

中国と台湾は戦争賠償請求権を放棄してくれたので、倭国の賠償義務はいわばチャラになった。韓国のケースが後々まで問題を引きずるのは、実質的には、韓国が賠償請求権を放棄する代わりに、倭国が経済協力するという形にすり替わったからだ。

国家間の問題として法的に解決済みというのが、倭国政府のポジションだが、個人レベルの被害についてはどうなんだという疑問が韓国人の間では当然出てくる。倭国では「もう賠償終わったのに、いつまで金をせびるんだ？」という形で沸騰する人もいるが、本質的には国家への賠償と個人への賠償義務を認識しているかどうかが、ドイツと倭国との間に決定的な違いを招いた。

まず、賠償額を大雑把に比較してみる。

倭国による直接賠償・準賠償総額が約1兆300億円、在外資産没収分（実質的な追加負担）が約3,795億円相当。ここに漏れた分を含めて全体推定は、約1-1.5兆円規模になる。

一方、ドイツの全体推定：2025年末時点で約15.5兆円超と推定されている。大雑把に言って、ドイツは賠償に倭国の10倍払っている。

しかし、ドイツの額の大きさよりも、その「継続的な謝罪」と「個人への賠償」が倭国と大きく異なっている。

謝罪に関して：
西ドイツ初代首相アデナウアーが、1951年に連邦議会で「ドイツ国民の名においてなされた耐え難い苦痛の道に対して、謝罪と補償の義務を果たす」と宣言したのが戦後初の公式謝罪になり、その後、歴代首相（ブラントのワルシャワ跪き、シュレーダー、メルケル、ショルツなど）が繰り返し謝罪している。この基本姿勢が、人類に対する犯罪の時効なき責任を認める補償の継続につながっている。

賠償総額も倭国の10倍ととてつもなく大きいのだが、その内容が個人を置き去りにしていない点で倭国と非常に大きく異なる。

個人への補償：
ドイツは、個人被害者への直接補償を中心に据えて、これを1951年に設立されたConference on Jewish Material Claims Against Germany（Claims Conference、以下Claims Conference）が担当し、毎年ドイツ連邦財務省と交渉を行い、補償額を決定している。生存者のニーズ増加に応じて額が増大する。主な内容に以下のようなものがある。

・Article 2 Fund / Central and Eastern European Fund (CEEF)：ゲットーや強制収容所生存者への生涯年金（月額数百ユーロ）。

・Child Survivor Fund：子供時代に迫害を受けた生存者への一時金や年金。

・Hardship Fund：一時的な補償（2024-2027年延長、1人あたり約1,300-1,400ユーロ）。

・在宅介護・福祉サービス：最大の支出項目。高齢生存者のホームケア、医療、食事支援など（近年、全体の60-70%を占める）。

・その他：ホロコースト教育基金（2020年代で年間数千万ユーロ）や、迫害救助者（Righteous Among the Nations）への支援。

ドイツの補償には「ドイツのやったこと」は、金銭で贖罪できるものではないが、生存者の尊厳ある生活を支えるための責任を履行するという思想が徹底している。

まさか倭国がビタ一文賠償を支払ってないと信じてるような人はいないだろう。だから、そんな藁人形を作って攻撃しているクソリプはまったく空回りしているだけで徒労に過ぎない。しかし「戦後倭国がやらなかったこと」が国際的に認知されていることは否定のしようがない。 December 12, 2025