「朝鮮学校の子供に罪はない。教育費を出してやれ」

「不法滞在でも子どもに罪はない。滞在許可を出してやれ」

「子供に罪はない」という詭弁はやめましょう。親の責任･義務を丸ごと倭国国民が負担するのと同義語だからね。 December 12, 2025

発表になりました！【#コレクター・ユイ】Blu-rayボックス！予約スタート！
デジタルリマスター版！2026年2月25日発売！

1999年から2000年にかけてNHK教育テレビで放送されたアニメ『コレクター・ユイ』(全52話)をブルーレイ化！
コンピューターが苦手な中学２年生・春日結(ユイ)が、「コムネット」と呼ばれるコンピューター網で「コレクター・ユイ」として任務を果たす日々を描いたストーリー。

予約はこちらから！
https://t.co/yIIASXrHhH December 12, 2025

修学旅行先のインドネシアで窃盗をしたこのクソガキどもは倭国の恥だ。教育指導が必要。
大谷高等学校のどの生徒の犯行か明らかにすべき。これは外交問題である。
高校生は社会的責任が伴う事をわからせる必要がある。
クソガキに代わり、倭国人としてインドネシアの皆さんにお詫び申し上げます。 https://t.co/PpOFu7WJG6 December 12, 2025

うちの子供は倭国国籍じゃないけど、生まれも育ちも倭国だし、母国語は倭国語。
そして、ずっと倭国の教育を受けているから、価値観、礼儀、などは倭国人と変わらないと思う。

倭国人って何？と色んな意見のある人はいるだろうけど、私は「教育」が大きいと思う。国籍、血統、言語などももちろんとても大事だけど、小中高、倭国で教育を受ける人はある意味で倭国人だと思う

ちなみに、娘は今回の期末考査で学年一位だった。よう頑張ったから誇りは半端ない。古典の95点は特に感動した。 December 12, 2025

https://t.co/xIFPLKpnej
「消えていた弾丸」が公廷に現れた。

事件直後、奈良警察は、直径10m mの
パチンコ球（鉄製）１２個、と証言していたが、
以後、検察は、 9m mの鉛の球、と訂正した。
そして、今回の公廷では、
11.3mm、4.3gと、さらに変化した。

つまり、出鱈目、いい加減で、なんでもアリ。
こんな、総理の死因に直接関係のある、体内からの
弾丸の描写が、三回も変化した。
（言外に、「検察は信用できないよ」と証拠の球は囁いている）
いずれにせよ、

この証拠の球は、被告山上徹也氏が持っていた
銃砲から発射された球ではない、と断言できる。

つまり、
検察、警察は、公判で嘘の証言をしている。
これは、刑法上の重大な犯罪であり、
この捏造された証言、証拠は、被告を
「殺人罪で有罪」とする根拠として使われ、
被告は、冤罪で、死刑となる可能性を生む。
検察が、犯罪組織になった。

被告の銃は「空砲」だった、安倍総理が被弾した
二発の弾丸は、別の狙撃者から発射された、
と、断言できる。が、政府はこれを「陰謀論」とする。

しかし、多くの科学的、物理的、医学的な証拠、証言、資料によると、この空砲説は、「真相に近い」と。
私も、そう断言する。

奈良痴呆裁判所は、被告の動機、悲しい人生、母、父、兄の悲劇、統一教会、などなどの豊富な話題を提供し、マスゴミ、テレビ、は飢えた動物が、餌に食いつくように、衝撃的な感情論を繰り返し、
国民の世論を、引率し扇動し、賎脳工作によって
検察の目的を可能にする。

つまり、来たる1月21日の判決を、
すんなりと受け入れられるような心理的な準備をしている。
判決は既に３年前から断定されており、
「単独犯行、有罪」
その確率は、99.9％。

この結果を製造するために、過去3年間、九回の「調整」を行い、
奈良痴呆違法裁判所は、嘘の証拠、証人、資料を
捏造してきた。
逆に、「不都合な真実」は、ことごとく、公判前に
排除された。

6名の奈良市民、裁判員は、厳しく教育され
公判で審議される情報だけを元に判断せよ、と。
間違った陰謀論などの「予断」は許されない、と。

このような、徹底的な司法の暴走、腐敗は
倭国政府、警視庁、自民党幹部、などの
協賛、承認、指令、命令なしには、奈良政府は行わない、行い得ない。

奈良の変、は「令和の変」と歴史に記され、
倭国の終わりの始まり、が急速に加速された、と。 December 12, 2025

まずさ、この中国語コメントを見て、すっごく悲しい気持ちになった。「巣を絶ち、種を滅ぼす。山を伐り廟を壊し、屋敷を焼き払い、老いも若きも残さぬ。祖先の祠を焼き、供物を破壊し、一族の血脈を絶やす。時が来たら、私の後に続け。道は、俺が知っている」

これ、戦争映画じゃなくて、今この時代のネットの書き込み💡

しかも、在中中国人じゃなく在日中国人が、あたしたちと同じ倭国で暮らしてるのに、自分が住む国を、まるで虫けらみたいに語ってる。

一方で、次の動画。

イスラエル、倭国、アメリカの国旗のマットを土足で踏みつけて「China No.1！」ってやってる愛国パフォーマンス。

ところがTikTokコメント欄をスクロールするとさ、

「Japan good country❤️」
「Japan is my favorite country🥰」
「We love Japan🇯🇵💞」
「なぜ倭国を憎む？倭国はいい国だ😎」

って、パキスタン、ミャンマー、インドネシア、マレーシア、世界中から総ツッコミが飛んでる。

ヘイト動画のはずが、コメント欄だけ多国籍の倭国応援団になってんの。これが今のネットの面白いところだよねー🥰

要するに何が起きてるかって言うと、中国の一部の連中は「国内専用プロパガンダ」のつもりで、滅亡だの絶滅だの物騒なことを言ってるんだけど、その映像と文字は、全部国境を越えて世界の証拠資料になっちゃってるわけ🚨♾️🌍

昔の戦争はさ、敵の残虐行為ってのは勝った方が好きに書き換えられたけど、今はスマホとスクショが全部記録してくれる。ヘイトを撒いた側が、後で自分の発言に縛られる時代だよ。

だからって、倭国側も「じゃあこっちも中国滅亡だ！」なんてやったら、同じ穴のムジナってこと😭

あの玄関マットを踏んでる子どもだって、本当の敵じゃないぞ？

ああいう教育をさせてる大人と体制が問題で、子どもはその被害者でもあるわけ。

中国の愛国教育ってのは、子どもに火炎瓶を渡して「これは水鉄砲だ、楽しいだろ」って教えてるようなもんだよ😱🥶😰

投げた本人は遊びのつもりでも、当たった方は火だるまになる🔥

じゃー倭国はどうするか？

まず「そんな連中は一部だから気にしない」は、もう通用しない。

レーダー照射も、台湾有事も、こういうネットの憎悪も、全部同じ線の上にある💡

こちらは冷静に、でも淡々と記録して、翻訳して、世界に見せる。

同時に、動画のコメント欄にいる「Japan is great country」って言ってくれる人たちを、大事にしなきゃいけないわよ？

倭国は今まで英語ばっかり気にしてきたけど、本当に倭国を見てくれてるのは、東南アジアや南アジアの人たちかもしれないぞ？

そこにちゃんと倭国語じゃなく、その国の言葉と態度で返すのが外交なんじゃないかしら？

ただ勘違いしちゃいけないのは、「世界の人が倭国を好きだから、いざとなったら助けてくれる」って夢を見ないこと💡

コメント欄の♡マークは、ミサイルも燃料も運んでこない。

だからこそ、防衛は自分で固めて、心は開いて付き合う。

刀は研いどいて、抜かないで済むように備える。これが一番コスパのいい平和主義じゃない？

結局さ、倭国に向けられた「絶滅させる」って言葉は、倭国人だけの問題じゃない。

あのマットにはイスラエルもアメリカも並んでるけど、ああいう踏みつける政治をやってる限り、次に踏まれる国はどこになるか分からない。

だから世界の普通の人たちは本能的に分かってるんだよ、「Japan good country」ってコメントの裏には、「ヘイトに飲み込まれないでくれよ」って願いも入ってる。

倭国はそれにどう応えるか？

卑屈にならず、威張りもせずさ

「見てるよ、覚えてるよ。でもこっちは人間らしさは捨てないからな」

って顔して、静かに準備だけ進める。

相手が叫ぶほど、こっちは黙々とやる。そういう国の方がよっぽど怖いし、そして頼もしいんじゃないかしら？ December 12, 2025

挿絵くらいはあってもいいか、絵は教育も国境も越えるみたいなくだり、アニメだとしっかりやってて良かった。そういう綺麗事ってめっちゃ好き。 https://t.co/0cDF9YaZmx December 12, 2025

倭国の医療関係者は、自宅などで隠れて女子割礼やり医療機関に搬送される例の対応、倭国政府は女子割礼を子供にやる外国人親の罪状、ペナルティ、滞在許可の扱い、医療関係者や教育関係者の通報「義務」を検討して下さい

@jimin_koho
@HYT4ALL
@takaichi_sanae December 12, 2025

＼\ 🎞名作ドラマ特集🎞 /／

名作約400タイトルのドラマを
#TVer で配信中🎉

本日は
『#家族ゲーム』をご紹介✨

家庭教師という職業を通じて
教え子とその家族を変えていく💨

いままで見たことのないような
“教育”と“家族”のドラマ🏠

#櫻井翔 #神木隆之介 #忽那汐里

👇
https://t.co/hBUkLrLNVR December 12, 2025

岐阜県の幼稚園ではイスラム教の教育を
倭国人の子供たちに行っている。

これが全国に広がるんだって…

みんなどう思う？ https://t.co/AM8nNkIgQX December 12, 2025

受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025

在留資格「経営・管理」でカレー店を経営するネパール人が母国からコックを呼ぶ。結果、在留資格「技能」の在留者のトップはネパールに。両在留資格ともに家族帯同可能で、ネパール人在留者の約4人に１人が家族滞在になっている（留学生→技人国の流れもあり）

経営管理ビザ厳格化を受け、最初に相談をもらったのはある高校生の先生だった。目下、ルーツ生徒の対応は教育現場の課題となっており、いわゆるカレー移民の子どもたちも多い。

特定技能2号への移行者が増え、今後、家族帯同が増えるなか、在留ネパール人の間で起こっている問題は取り上げるべき（声かけてくれたら書きます！）実態については今夜公開の動画で話します。 December 12, 2025

【2025/12/5文科委員会②】れいわ新選組大石あきこです。今日、学習指導要領のことで、国民民主党の方が書道のことをおっしゃってて、やっぱり倭国の伝統の書道やと。書道で書き初めとかできるように、書道を先生方が教えやすいように
カリキュラムを充実させていこうみたいなお話されてて、結構なことだとは思うんですよ。
松本大臣にお伺いしますが、書道が例えば、筆ペンになったと。筆ペンになったからと
いって、処分とかはさすがにおかしいですよね。さっき書道で盛り上がってはったんで、さすがに書道やれんかったっていう事情をもって、学習指導要領を守れなかった処分はないですよね。

文部科学省初等中等教育局長:学習指導要領は法規命令でございます。明らかに教育課程の
時数の中で、書写の時間を確保を小学校で全くしていないということになれば、これは法令違反的なものになる。ただその時にどの形で処分ということになるかというのは、またこれは別問題で、それぞれの任命権者で、その学校の状況を踏まえて判断すべきものであると
考えてございます。

松本文科大臣:いま局長がお答えになられた通りだと考えております。

大石:さっきの望月局長の場合によってはという、学習指導要領は法的拘束力があるのだみたいなお話、そもそも学習指導要領って、そういう性質のものではないでしょう。最高裁の
大法廷判決という、最も最高裁の判決で重いものに明らかに反しているでしょ。

文部科学省初等中等教育局長:学習指導要領は全体として、大綱的基準としての性格を持ち、
合理的な基準の設定として是認することができると、最高裁判決も認めるところでございます。

大石:おっしゃった最高裁判決の全体として、大綱的基準というものなんですよね。でも局長の答えは、「全体が大綱的基準であり、全体に法的拘束力を有すことができる」という解釈をしているから、そのような解釈変更はいけない。毛筆が筆ペンで処分とか、現実には
学習指導要領を守らなかったということで、現場が疲弊しておかしなことになるやろっていうことを言っているんですよ。書道も大変みやびで結構なんですけれども、いま学校の状況っていうのは先生が足りなくて、体育の教師が英語とか国語とか教えてるんですよね。PTAに校長先生が、「もう学校の先生足りません。」と、「教員免許持ってる人手挙げてください。教えてください。」という状況の中で、学習指導要領に守って、書道を確実にやるんだみたいな話って、国会の中と外のギャップすごいですよね。そこがいま一番問題なんじゃないかなと私は思っています。

2025年12月5日
衆議院 文部科学委員会
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※staff更新

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https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

戦時中、倭国の陸軍士官学校が入試科目から外国語を無くした一方、米国は作戦遂行上の必要から軍が倭国語と倭国文化の教育に相当力を入れたそうです。倭国人でも難解な「くずし字」も読めるよう訓練されたとか。
倭国の敗戦は何も物量の差だけが原因ではない、インテリジェンスでも負けていたんですね https://t.co/BOrTGz15Z6 December 12, 2025

サヨクといっしょに会見で騒ぐ関西テレビ鈴木😡
この局は前社長が性加害でクビになるわ、かつては納豆ヤラセで民放連除名になるわ、さらにはサヨクと共同行動して兵庫県民に大迷惑かけるわ、とんでもない極悪放送局😱
教育にも悪いので視聴しない方がいいだろう😰
#関西テレビ
#カンテレ https://t.co/hsFqn8Jq2I December 12, 2025

東京って、区によっては 8割が私立中高に進学
もう「どこの学校に行くか」じゃなくて
どこの塾に所属するかでレールが決まる

で、頑張っていい大学に入っても──
普通に会社員してるだけじゃリターンは頭打ち
最終的に 投資か経営で“資本家側”に回らないと積み上がらない現実

そして気づく
教育も、キャリアも、人生設計すらも全部“資本ゲーム”の一部
東京はもう、努力じゃなく“構造”で勝敗がつく街 December 12, 2025

「シニア世代が主役になる“消費の再定義”」

倭国の消費市場は、すでに高齢者が中心的な存在になりつつあります。

総務省の家計調査では、世帯主が60歳以上の世帯が倭国全体の消費支出の過半を占める状況になっています。

これは「高齢者＝支える側」ではなく、「高齢者＝倭国経済の最大の消費者」という構図が生まれていることを意味します。

しかし、高齢世代の消費は若年層とは異なる特性を持ちます。

物質的な所有よりも、健康・体験・安心・生活維持に重心が置かれやすく、家電・住宅よりも、医療・旅行・食品・生活支援サービスへの支出が増える傾向にあります。

この変化は、倭国企業のビジネスモデルを大きく転換させつつあります。

たとえば以下の分野が成長領域として顕著です。

健康食品・サプリメント

パーソナルトレーニング・リハビリ特化施設

シニア向け旅行・クルーズ

見守りサービス・IoT家電

サブスク型生活支援（買い物代行・家事代行など）

一方で、若年層市場は可処分所得の減少により縮小し、「高齢者向け需要が倭国経済を支える」という構造が戻りにくいトレンドとして続いています。

ただし、これはネガティブ側面だけではありません。高齢者の消費は“安定性”が高く、景気変動に左右されにくいという特徴を持ちます。

さらに、アクティブシニアの増加により、教育、投資、起業、趣味、コミュニティなど、新しい需要も生まれています。

要するに、倭国経済は「高齢化＝縮小」ではなく、高齢化＝市場構造の再編という視点へと転換する必要があります。シニア市場の理解と活用こそが、成熟社会の成長戦略なのです。

テレビを見ても通販番組ばかりですし、それでのみ成り立っているようにも見えます。若年世代はテレビなどみませんし。

高齢者＆インバウンド　倭国の消費を支える2つの大きなポイントではありますが、高齢者はどんどん死んでいきますからこの需要は年々落ち込んでいくのは明確でしょうね。

#シニア市場 #高齢社会の消費 #成熟経済 #アクティブシニア #市場構造の変化 #消費トレンド December 12, 2025

【#人権デー（12月10日）に寄せる
@antonioguterres 国連事務総長メッセージ】

「人権：私たちの日常に欠かせないもの」

80年近く前 #世界人権宣言は、あらゆる人が生き延びて、繁栄する上で欠かせないものを定義しました。それは思想的にも政治的にも画期的な突破口となり、以来、私たちの国際社会の礎となってきています。

市民的、政治的、経済的、社会的、そして文化的権利を含む人権は、不可侵かつ不可分であり、相互に依存するものです。しかし近年、市民空間が縮小しています。深刻な権利侵害が起きており、権利に対する目に余るほどの軽視と、人々の苦しみに対する冷淡なまでの無関心が露呈しています。

私たちは共に力を合わせ、人権を現実のものにする制度を守ることで、そうした不公正に立ち向かう力を持てます。

国連は日々、世界中の人々が最も基本的な権利を実現できるよう支援しています。市民社会や各国政府と協力し、食料や避難所の提供、教育や選挙の支援、地雷の除去、環境の保護、女性のエンパワーメント、そして平和への取り組みを行っています。

しかしそれは、国連だけでは成し得ません。この活動においては、あらゆる場所のあらゆる人々が声を上げることが必要です。私たちが最も脆弱な立場に置かれた人々を守り、目を背けることを拒み、自らの権利を代弁している制度のために声を上げる時、人権を生かし続けることができるのです。

私たちの権利よりも利益や権力が優先されるようなことは、あってはなりません。すべての人々の尊厳と自由のために、私たちの権利を守るべく団結しようではありませんか。

#HumanRightsDay #OurEverydayRights December 12, 2025

後、輸出企業の還付金で
消費税を払わないどころか
毎年9兆円
消費税を「もらって」いますね

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

主婦の再就職プロジェクトに関わった人に聞いたが、高学歴・大企業勤務経験ある人材なのに企業側のフィードバックは、
・長期ブランク後の教育は難しい
・働き方や待遇への要求が高い
・結論、若い人か派遣の方がいい
業種や企業にもよるし、状況変わってきているようだが、そんな簡単でもなさそう。 https://t.co/k5oPraK1ka December 12, 2025