参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

いつものムハンマドの捕獲 in UK🇬🇧

名前：ムハンマド
出身：パキスタン🇵🇰
罪状：14歳の少女へのレ⚫︎プ未遂
弁解：僕はイスラム教徒です。これはアラーによって正当化されています

何度も言いますが、自民党政権下で在日パキスタン2.5万人が5万人になる政策が決まりました
https://t.co/oIsjbiFhe3 December 12, 2025

【お知らせ】

日頃より参政党へのご支援を賜り
誠にありがとうございます。

皆さまのお力添えにより、
本年夏の参議院議員選挙では
大きく飛躍することができました。
改めて心より御礼申し上げます。

一方で近時、無所属候補者が、
あたかも参政党公認候補予定者で
あるかのように有権者へ誤認を与える
政治活動事例が確認されました。

12月14日告示予定の
千葉県旭市議会議員選挙において、
参政党公認候補予定者ではない人物
（元党員）が「参政党一般党員」の記載を
名刺に用いて政治活動を行っていた事を
確認しております。

同選挙において参政党が公認を
付与している候補予定者は
【高橋みちこ】のみです。

こういった行為は日頃より参政党を
支援してくださっている
旭市民の皆さまへ誤解を招くものであり
看過できません。

そのため本部より直接抗議し、
是正されない場合は
法的措置を講じる旨を警告いたしました。

選挙におきまして
「参政党公認候補」として
立候補をすることは、
党を代表し国民の負託に
応える重い責任を伴うものです。

今後も公認候補予定者以外が
党名・ロゴ・肩書等を不正に使用し
有権者に誤認を与える行為については、
厳正に対処してまいります。

また、
類似の事案を見かけられましたら
参政党公式ホームページ内の
お問合せフォーム より
本部までご連絡いただけますと幸いです。
（https://t.co/Mq0uOS7vS5）

引き続き、
参政党は正々堂々と政策を訴え、
参政党公認候補予定者の当選に向け、
皆さまと共に戦ってまいります。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。

その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。

❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ

政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。

💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。

📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。

▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025

地面が揺れた夜、倭国では人々が震えながらテレビのテロップを見つめていた。「津波警報」「避難してください」って言葉にどれだけの記憶と恐怖が結びついているかを倭国人は知っている。同じ瞬間、海の向こうの画面では、まったく別の光景が広がっていた。倭国の地震ニュースに、中国人の笑い声とスタンプとおめでとう🥂地震ありがとう😭の文字が踊る。

「もっと大きいのが来ればいいのに🥰」
「今日はいい日だ😆」

人の家の屋根が落ち、誰かが暗闇で家族や飼ってた猫の名前を呼んでいる時に、それを祝杯のネタにできる人間が、確かにこの世界にはいる。

そしてその上からは、中国の報道官が、倭国の発表は誇張だ、虚偽だ、我々の通常の軍事訓練を妨害するなと、よく通る声で読み上げている。

自国の軍艦の動きを通常と言い切るその口調は、他国の不安も、犠牲者の恐怖も、すべて雑音として処理してしまう冷たさを帯びている。

他人の不幸でしか笑えない、心の貧しい人間。このような人間を量産してしまった土壌については、やはり目をそらしてはいけない。

長年にわたる反日ドラマ、偏った歴史教育、政府にとって都合の悪い情報は消され、

「倭国が困る＝良いことだ」

という図式だけを何度も擦り込まれてきた社会。

そこで育った若者が、地震のニュースを見て反射的に「いい気味だ😝」と打ち込むとしたら、それは個人の性格だけでなく、情報統制とプロパガンダの作品でもあるのよね。

上では報道官が倭国を「誇張だ」「嘘だ」と断じる。

下ではネット民が「もっと揺れろ」と叫ぶ。

政府と群衆が、互いの最も醜い部分を映し合いながら一つの像を作っていく。

それは、国家というものが簡単に理性ではなく、憎悪のほうへと舵を切ってしまう危うさを、これ以上ないほど分かりやすく見せている。

では、倭国はどう振る舞うべきなのか？

怒りを抱くのは当然だ。自分の国の災害を笑われて、何も感じない人間はいない。

中国が仮に倭国にミサイル攻撃などをして、傷つくのは、最前線に立たされる若い兵士と、戦場に変わった街で暮らす市民たちだよ。

あたしたちは今回の中国の言動ややってきたことに対して

「この行為は忘れないが、燃やさない」

という態度が必要。

倭国側は、起きた事実、言われたことを淡々と積み上げて、世界に示し続ければいい。

危険な接近も、レーダー照射も、ネットの誹謗中傷も、一つ一つ証拠を添えて、静かに机の上に並べる。

相手がどれだけ「大げさだ」と叫んでも、時間をかければ、第三者の目にはどちらが誇張し、どちらが抑制的だったかが見えてくる。

同時に、私たち自身の足腰を強くすること。地震大国としての自覚を持ち、耐震、津波避難、インフラの強靭化を黙々と進める。

中国の嘲笑よりも、自分たちの備えの甘さこそが本当の敵だと心得る。

「笑っている間に、倭国はまた立て直していた」

そういう国であることが、結果として一番の防衛になる。

そして、何よりも大事なのは、天災の前でだけは人間であり続けることだよ。

地震や津波が襲った時、私たちは隣国の被害に対して静かに「大丈夫か？生きてるか？中国人とか関係ないぞ！」と言える国でありたい。

それは相手の政府や政策を肯定することではない。
瓦礫の下で泣いているのが、どこの国の言葉を話す子どもであっても、同じ痛みを抱えているという当たり前の事実を忘れないということだよ。

国と国との関係は、これからも揺れるだろう。外交の場では、厳しく言い返さなければいけない局面も増える。

それでも、天と地が動くような災害の前では、せめて人間同士の最低限の線だけは守る。

その線を守り続ける国こそ、本当に強い国じゃないかしら？

海の向こうで笑い声が上がる夜、倭国ではまた、誰かが静かに片付けを始めている。

壊れた家を補強し、避難経路を確認し、次の揺れに備えて、町を少しだけ強くする。

「今日はいい日だ」と書き込んだ誰かは、それを知らない。

知らなくていいのかもしれない。

だが、歴史は静かに見ている。

天災を前にして、笑った者と、黙って手を動かした者の違いをね。

その違いこそが、この先の東アジアの運命を分ける、本当の境界線になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

高市さん本人はご冗談のつもりでおっしゃったのかもしれないけども、いくら国民から評判が悪いとはいえ検討中の政策の責任を、部下である大臣に全て負わせるような発言をするというのは、組織のリーダーとしていかがなものかなぁと僕は思いますけどね https://t.co/CGtvnkKooI December 12, 2025

｢おこめ券｣をアクロバティック擁護してるプロ臣民達、もし岸田や石破が同じ政策を打ち出してたら、鬼の首を穫ったようにすごい勢いで非難してたろうことは想像に難くないわな。

アベノマスクの時も思ったが、だから極右政権ってゴミなんだわ、支持者の思考回路が粗雑すぎて何でも支持するから。 December 12, 2025

区役所に行ったら、外国人やその子供に倭国語を教える人募集や、外国人に税金を遣う政策のチラシが、大量に置いてありました。貧しい国から、教養のない移民ばかり入れてるからだと、怒り心頭です。
　倭国人が、海外に行く時は、自腹で勉強していきますよ。 https://t.co/GjvxULTo32 December 12, 2025

【倭国株】来たぞ！来たぞ！今回の知らせは非常に重要で、全ての人に関わることです。高市早苗首相は最近、政府が引き続き倭国銀行の金融政策を注視し、金利が引き上げられる見込みであることを示しました。この措置は35年ぶりの最大幅の金利引き上げをもたらし、株式市場に重要な影響を与える可能性があります。
水曜日におすすめのブランド倭国株10選：
1.三菱ＵＦＪ（8306）株価：2,486円
2.第一生命（8750）株価：1,232円
3.東京海上 （8766）株価：5,546円
4.レゾナック （4004）株価：6,256円
5.三井不動産 （8801）株価：1,765円
6.花王（4452）株価：6,227円
7.倭国たばこ産業（2914）株価：5,790円
8.東京電力（9501）株価：640円
9.東京エレクトロン（8035）株価：33,590円
10.トヨタ自動車（7203）株価：3,066円
金融政策が経済政策の一環として強化されると、市場参加者にとっては政策の一貫性が重要な信号となります。この連携が進むことで、企業業績や経済全体に対する信頼が高まり、株式市場にもポジティブな影響を与えることが期待されます。
私たちは非常に潜力のある短期的に急騰する株を見つけました
株価：315円
予測株価：8500円
少額投資の方や主婦の方でも参加でき、しっかりと利益を狙える銘柄です。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。

市場情報：日銀が18〜19日の金融政策決定会合で、今年2回目となる0.25%程度の利上げを決める可能性が市場で強く意識されているが、この利上げは「歴史的」なものと受け止められそうだ。2025年の年間利上げ幅は合計0.5%程度と35年ぶりの大きさになるし、約30年間にわたり金利の上限となってきた「0.5%の壁」の突破も実現するからだ。 December 12, 2025

マジかよ勘弁してくれよ。。
岩屋倒さなきゃならんのに平野雨竜みたいなのが大分三区から出る事によって票割れ起こして参政党が通らなくなるじゃん。

対中政策しか無いのに議員になってどうするつもり？

縁もゆかりも無い大分三区で出馬して票荒らすの辞めてくれないかな😇

これは岩屋か立憲の小林が当選濃厚じゃん。

自民党、立憲、共産党、平野とかもう地獄じゃん。

似非保守は左翼よりタチ悪いわ。 December 12, 2025

国債管理政策というよりは、どちらかというと、積極財政＆利上げ牽制して高圧経済やるんだと謳いながら、他方でドル円が6-7％くらい上がったり10年金利が30bpくらい上がっただけで、為替介入とか、財政信認失うとか、日銀利上げやむなし、だと言って焦ってるのを見ると、さすがにそれは市場変動に対する予想が甘すぎるし、自業自得のコントすぎて、政権の考えている経済政策に対する信認が瓦解してるんだと思う。
政権が何を考えているのか、何をやってくるか、どんなトンデモ理論で相場を見てるのか、相場がどう動くと期待してるのか、そのあたりが最近のドタバタを見るとまったくわからないから、そりゃそんな政権の出す国債の需給は当然に悪化すると思う。 December 12, 2025

倭国では消費者物価指数の前年比2％超が2022年から3年以上続くが、植田総裁は2％目標について「まだ完全には達していない」と発言。では完全達成はあと何ヶ月待つのか。インフレは進行し、円安・国債売りが重なるなか、政策対応の遅れが市場の不安を一段と増幅している。 https://t.co/LweiyNK2eh December 12, 2025

中国外相の倭国が武力で威嚇しているという一文は、実は倭国に向けられた言葉というより、世界と自国民に向けた政治メッセージだね。いま東シナ海や台湾周辺で現実に力を積み上げているのはどちらかといえば中国側です。

空母遼寧を前面に出し、戦闘機を何十回も発着艦させ、レーダー照射のようなギリギリの行為も繰り返す。その一方で、北京は必ず「倭国が威嚇している」「倭国が緊張を高めている」と言葉をひっくり返して発信する。

これは単なる言いがかりではなく、「自分たちこそ被害者であり、武力を使う正当性がある」という物語を、国際世論と国内世論の両方に刷り込む作業です。

倭国側がやっていることは、本来は威嚇ではなく抑止です。領空と領海に近づく軍事行動にはスクランブルをかける、同盟国と訓練を行う、法の支配を守るために装備を整える。

これは、撃たせないための準備であって、戦争をしたいから動いているわけではない。しかし、中国側はこのグレーゾーンの動きをすべて「倭国の軍国主義復活」として一括りにし、歴史問題とセットで宣伝する。ラベルを貼った者勝ちの世界で、倭国はしばしば「説明が遅い、弱い」まま黙ってしまう。

怖いのは、こうしたレトリックが、倭国国内の分断にも利用されることです。

「倭国が刺激しているから悪い」
「防衛力強化は挑発だ」

という議論と、中国外相の言葉はきれいにつながる。

結果として、倭国の政治的な意思決定が鈍れば鈍るほど、現場で３０分間ロックオンに耐えた自衛官のような人たちだけが、細い綱の上に立たされることになる。

だからと言って、中国を一枚岩の「悪の帝国」と見るのも違います。あちらにも、戦争を望まず、経済や交流を大事にしたい市民はたくさんいる。

ただし、その声は外交文書には載らない。外交の言葉は「国内向けプロパガンダ」と「対外メッセージ」の二重構造で動いていると冷静に見抜くことが大事です。

なぜ訓練をするのか、なぜ防衛費を増やすのか、それは誰を撃つためではなく、誰も撃たせないためなのか。ここを筋道立てて語り続ける国だけが、威嚇している側ではなく秩序を守る側として信頼されます。

倭国が武力で威嚇と言われたとき、本当に問われているのは、倭国の沈黙と説明力です。相手の物語に飲み込まれるのではなく、自分たちの物語を、自分たちの言葉で紡げるか。

外交の最前線は、すでに銃口ではなく、言葉の選び方のところで始まっています。ドイツは1つの中国政策は基本的に受け容れて支持するけれど、それのゴリ押し、強要やそこからの台湾排除は受け入れられず認めない方針だと思います。 December 12, 2025

关于大家非常关心的大陆用户投资美股 CRS 收税问题，我最近看到有一篇文章讲的非常详细，整体思路和我观察到的情况是基本一致的。

结论就是：内地对境外投资收税是大势所趋，无论你是大户还是小户，未来被收税都是大概率事件，只是目前小资金暂时没有收到通知，还是相对安全的。

具体的收税原理、收税政策、应对策略，大家直接参考如下文章就可以，文章来自于微信公众号“浪浪历险记”。

一、小户真的开始收通知了吗？我的标准算不算小户？

是真的，但不是全面铺开。根据我收集到的案例，目前小户的补税通知，集中在北上广深+江浙地区。当然，也可能是因为就这些地区的人海外资产最多…

目前不同账户金额的概率是这样：

50万美元以上：必查
10万-50万美元：高概率
30万-50万人民币: 开始有案例
30万以下: 概率低，但不是0，你有可能是1

目前先一步下探到50万人民币级别的，主要还是一线。二三线暂时还是以百万级为主。

券商的话，主要是香港券商，比如富途、老虎这些为主。第二批是新加坡券商，最后才是美国本土券商（盈透香港不太算）。

美国没有加入CRS协议，但有一个FATCA双边协议，还是有概率会回传的。只不过信息会滞后2-3年左右吧。

所以说美国券商就没事，纯属误导... 除非你完全放弃中国税务居民身份。当然，如果关系不好的话，可能就…

二、CRS到底是怎么运作的？为什么2025年突然动真格了？

CRS是2018年就开始运作的旧机制，只是2025年执行力度升级了。

截至2025年11月，全球有121个国家和地区承诺加入CRS，其中已与中国配对成功并交换信息的，有105个国家/地区。

覆盖范围相当之广，包括新加坡、中国香港、英国等。

关键是，传统的所谓避税天堂，也几乎沦陷了。比如BVI、开曼群岛、瑞士、列支敦士登都在交换名单内。

那为什么现在突然加大力度了？

1. 金税四期系统升级完成

自2022年底开发完成后，2025年进入全面应用阶段。

这个系统非常厉害，打通了你在各个机构的数据，并且能做大数据交叉对比。比如你的银行流水+券商账户+外汇兑换记录+CRS回传数据，全部联网。

一旦发现你有外汇大额出入+境外账户余额，但个税申报为零，系统自动预警。所以为啥小户也收到通知了，可能在系统后台，就只是优先级排到你了而已。

2. 地方财政压力加大

这个大家都懂的，我就不展开了。境外资产是新税源，从大户扩展到小户是必然趋势。

三、CRS具体交换了哪些信息？水局到底知道什么？

CRS回传的信息源只有一个大概，就像近视眼看东西，能看到大概的轮廓。但是细节看不清楚，所以才需要你自己申报。

CRS会回传三类数据：

1. 账户余额

年中(6月30日)和年末(12月31日)的账户总价值。
比如你美股账户2024年12月31日市值80万，这个数字会被回传。

2. 账户的总收益/卖出总额

有些券商会报送 "已实现收益" (卖出时的盈亏)。比如卖出时盈利5万，这是清晰的。

而有些券商会报送 "卖出的总金额"(不计买入成本)。那比如说你买入成本150万，120万止损了，券商会回报你今年卖出收到120万。

这种情况就尴尬了，不主动申报清楚，要吃大亏。

3. 股息/红利/利息

这个是精确信息。比如你持有红利股票收到5000元分红，会被单独列出来。

然后，这里的关键是，CRS回传的信息是模糊的。没有交易明细，不知道你买了什么股票、什么时候买的，也不知到你的成本价。并且跨年交易还没法追溯，比如2023年买、2025年卖，CRS只会回传2025年的卖出总额或盈利。

由于模糊不清嘛，就可能会把你的税额给算多了。比如券商只回传你的卖出，没有回传你的买入成本，那么你可能是亏损的，还被要求补税。那就得靠自己去申报了，所以主动申报非常重要。

怎么说呢，我几乎见过主动申报减税的，没见过加税的。所以，这可能也是一个提高申报意愿的小设计。

就像个税APP是怎么出圈的？就是靠“退税”宣传。如果是说大概率要补税，那很多人一听就跑了。

四、我根本算不清楚自己赚了多少，怎么办?

这是最高频的问题。确实，计算境外投资收益比A股复杂得多，主要有3个要点。

1. 先进先出法 (FIFO)

中国税法规定，股票成本按"先买先卖"原则计算。

什么意思？就是你卖出股票时，默认按你最早买入的那批股票成本来计。

比如你2022年买入腾讯100股，400元/股。

到了2023年，你又买了100股，350元/股。

接着在2024年的时候，你卖出了100股，卖出价是420元/股。

那么你算成本的时候，可能会算平均买入的成本，比如375元/股。

那么，平均成本 = (40000 + 35000) ÷ 200股 = 375元/股
盈利 = (420 - 375) ×100 = 4500元
应纳税 = 4500 × 20% = 900元

但实际上，成本应该以第一批买入为准，就是按400元/股来。

那么成本=400元/股，盈利 = (420 - 400) × 100 = 2000元
应纳税 = 2000 × 20% = 400元

这种情况，按照 “先进先出法” 计税，你会少交500元。

那要是还想卖剩下的100股呢？就是按第二批的成本来计价了。

这时候有聪明的小伙伴发现了，先进先出还是个好事，因为你有可能卖出的时候是盈利，但在税务的计算上，可以被认为是亏损。

还是上面那个例子，假设第100股的成本是400元，而持仓的平均成本是375元。

那么假设你卖出100股，390元，实际上是盈利的。

但按照先进先出法，会认为你是亏损的，这笔账就可以免交税。

所以在CRS时代，仓位管理和择时就非常重要了。

2. 跨年不能抵亏

这是最需要注意的地方。

假设，2022年卖出股票A，亏50万，2023年卖出股票B，赚30万，你算的账面是亏损20万，不用交税。

但由于不能跨年，实际2023年这笔赚的30万，还是要交6万的税。

因为税法规定"按年度计算"，也就是上一年的亏损，不能结转到2023年，所以有时候被套住，就套住吧，卖了更亏。

3. 股息和资本利得分开算

股息收益，不能和股票亏损抵消。

比如说，今年炒股亏了10万，但持股收到分红2万。哪怕你整体是亏的，这2万分红也必须交税。

那如果实在算不准咋办呢？
a. 找券商，调取年度交易报告。
b. 使用第三方税务计算工具，比如富途的"税务报告"功能。
c. 按手里有的资料，保守估算，然后主动说明。

一般看到主动申报+态度诚恳的，实务中大概率会通融。

但千万别低估，如果你估算的税款远低于CRS数据推测的金额，会被退回重新核查。

五、目前有哪些通道还是免税的？

1. 港股通

根据财政部2023年第23号公告:对内地个人投资者通过沪港通、深港通投资香港联交所上市股票取得的转让差价所得，继续暂免征收个人所得税。执行至2027年12月31日。

不过，港股通的股息，是要交税的。

而且到了2年之后，会不会再免，也是一个问题。如果按照以往的经验来判断，大概率还是会再延续。

除非到时候A股也要收资本利得税了，那就天下大同了。

2. 香港保险

保险理赔金，比如重疾理赔、身故金等，是明确免税的。

而对于储蓄险，目前没有明文规定要征税，实务中也是按免征处理的。

为什么不征呢？就是因为计税逻辑复杂。

分红是保险公司给的，不是自己赚的，怎么界定；

储蓄险不是纯投资产品，还有身故保障，不好界定；

香港保险业协会一直在游说，反对保单征税。

所以，这是块非常难啃的骨头，要单独去研究一个产品的计税逻辑、去立法、还要考虑到香港那边会不会反对。

当然了，要说100%确定以后不会征，那也是屁话。只能说概率很低，但仍有可能。

六、未来还会继续扩大吗？我该调整投资策略吗?

肯定会继续扩大。

金税四期的技术能力远超想象，目前限制执行力度的是人力，不是基数。

一旦AI化(自动核算+自动发函)，覆盖到10万级甚至5万级账户，只是时间问题。

所以现在做境外投资，优先用港股通吧。

这是目前唯一暂时免资本利得税的境外投资渠道。

如果你确实要用境外券商，就要做到2点：
1. 尽量持股>1年(减少交易次数=减少应税次数)
2. 每年12月评估盈亏，卖出亏损股票对冲盈利股票

如果你是高净值人士，可以考虑香港保险，目前免征。还有家办和信托，利用税收协定+CFC规则。

最后我想说，《个人所得税法》从1980年就规定了境外所得要纳税，不是2025年才有的新规。

只是以前技术手段跟不上，现在跟上了。

所以要摆正心态，充分意识到，合规成本也是投资成本的一部分。

如果算不过来，说明风险收益比不划算，那不投资反而是为你好。

如果算得过来，那说明收益高，这成本该出就出，大大方方的。 December 12, 2025

【いのちのとりで裁判 司法軽視の再減額方針の撤回を求める緊急院内集会に参加】
生活保護基準の引下げ撤回などを求める「いのちのとりで裁判」の原告や支援者の方々が集う院内集会に参加しました。

大幅に基準が引き下げされた2013年以降、生活保護利用者は尊厳を傷つけられ、生活を壊されてきました。この間、200人以上の原告が既に亡くなっています。

そのような状況にもかかわらず、高市総理は原告に直接会って謝罪もせず、生活保護利用者全員への全額補償もしようとしていません。私も12月3日の本会議で質問しましたが、通り一辺倒の答弁しか返ってきませんでした。

私は集会のあいさつで改めて、弱者切り捨ての政策は断固容認できないこと、生活保護を受けて生きてきた当事者議員として、皆さんとともに、国からの謝罪と生活保護問題の全面解決に向けて一緒に闘っていくことを誓いました。

#木村英子 December 12, 2025

私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/RKZwFxZxYi

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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025

ndc390◆経済安全保障の羅針盤◆pc9l
経済安全保障アナリストで株式会社アシスト代表取締役の平井宏治氏の最新刊と共に既刊の著書を紹介し、非道・無法で人類の敵たる「中国共産党＝習近平」に対する安全保障上のリスクをビジネス視点から鋭く暴く羅針盤（警告塔）であることを関係者に発信したい。

☑最新刊【表紙】　
『倭国消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -』2025年11月
中国の非道・無法性を痛烈に糾弾する一冊。国家情報法で全市民にスパイ義務を課し、拒否すら犯罪化する独裁体制が、倭国企業を改正反スパイ法で標的に無法接収を企む。国際ルール無視の対外政策でサプライチェーンを支配し、不動産バブル崩壊を生むゴーストタウンを隠蔽。習近平の「闘争」思想が、先端技術窃取や土地買い占めを加速させ、倭国を経済植民地化する卑劣さを暴く。留学生経由のスパイ網や親中派の浸透が、製造業空洞化を助長し、世界平和を脅かす中国の本性を克明に描く。倭国完全復活の戦略を保守団結に託す。高市早苗首相誕生とトランプ第2次政権を好機に、移民推進・再エネ偏重を拒否。新自由主義・グローバリズムの洗脳を断ち、土地規制強化と脱中国を即時実行。防衛費増額に「怒り」を見せず、日米同盟を深化させ、親中自民党勢力を排除。半導体・先端産業の国内回帰で空洞化是正、国民覚醒による反転攻勢を呼びかけ。「今なら間に合う」との魂の叫びが、倭国再生の青写真を描く。

☑既刊①
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』2021年1月
中国の軍民融合政策が倭国企業の技術を軍拡に悪用するリスクを、M&A現場の事例から分析。『超限戦』理論や国家情報法を挙げ、留学生・ダミー会社を通じたスパイ活動を警告。米国の輸出規制強化と中国の輸出管理法の衝突を解説し、倭国は改正外為法で投資審査を厳格化すべきと提言。ビジネスパーソン必読の警鐘。

☑既刊②
『トヨタが中国に接収される日』2022年5月
中国の軍民融合政策がトヨタをはじめ倭国自動車産業を接収する危機を描く。米中対立で中国企業取引が制裁対象化し、米市場排除のリスクを具体例で解説。門田隆将氏が「中国商売の経営者必読」と激奨。脱中国依存の緊急性を訴え、企業存続の教訓を提供。

☑既刊③
『経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる倭国企業の決断』2022年9月
米中経済対立の先鋭化とロシア・ウクライナ侵攻を背景に、倭国中小企業のジレンマを解明。経済安全保障推進法成立でビジネス環境が激変する中、中国進出の罠と米規制遵守の板挟みを分析。脱中国・サプライチェーン再構築を提言し、経営決断の指針を示す。

☑既刊④【表紙】
『新半導体戦争』2024年3月
半導体産業を「新戦争」の主戦場と位置づけ、米中対立の激化を詳細に追う。中国は覇権獲得のため、競争ではなく「闘争」姿勢で倭国の技術を窃取・支配しようとする無法ぶりを暴露。国家情報法に基づくスパイ網や、留学生・大学経由の人材流出を具体例に挙げ、倭国企業・学術界の脆弱性を批判。ソフトバンクの中国依存を「一刻も早く脱却せよ」と断罪。一方、倭国の強みであるパワー半導体（電力制御用）を活かし、TSMC熊本工場開所以来の政府支援を評価。AI兵器や長距離ミサイルへの半導体依存を指摘し、安全保障直結の重要性を強調。復活戦略として、国内投資拡大と規制強化を急務とし、半導体回帰が倭国経済全体の再生につながると主張。見過ごせば「倭国の明日はない」との危機感が全編を貫く。

☑既刊➄
『国民搾取』2025年7月
倭国政府・官僚の「裏切りの10大政策」を暴き、隠れ増税や巨大利権が国民の富を日常的に搾取している実態を初解説。財務省主導の新自由主義がメディアの沈黙で隠蔽される死角を指摘。ファクトに基づき、政治改革と正しい政策で倭国成長が可能と鼓舞する。 December 12, 2025

二酸化炭素、CO2詐欺がよくわかるグラフ

この知識を市民が共有して声をあげれば、多くの行政詐欺を市民が止めることができる

地球大気の組成に関するこの素晴らしいグラフは、各ガスの割合を視覚的に示してくれる
黄色：窒素 78,08%
青：酸素 20,94%
赤：アルゴン 0,93%
緑と白：CO2 二酸化炭素 Total 全体 0,04%
緑：CO2 二酸化炭素 Natural 自然 0,0384%
白：CO2 二酸化炭素 Human 人間 0,0016%

右上の緑色の四角は、大気中のCO2の量を表している。そのうち、ほとんど見えない小さな白い四角は、人間が作り出したCO2の量で(0,0016%)、残りは自然のものである。
つまり、人間が作り出している小さな小さな白い四角が、気候を変化させるほど大気に影響を与えていると気候詐欺師たちが私たちに信じ込ませている。

気候詐欺で市民の生活が制限され、税金が嘘の政策のために奪われている

目を覚まそう

事実情報を市民が共有して詐欺師達の嘘に税金が奪われていくのを阻止しよう December 12, 2025

🐻 #拡散希望 🐻オンライン署名に賛同をお願いします📣「【緊急署名】熊駆除強化政策を止め共生へシフトしてください」 https://t.co/4ac6HI4CJa
#穴撃ちやめて
#穴撃ち
#環境
#野生動物
#動物好き
#動物福祉
#森林浴 December 12, 2025