【お知らせ】

日頃より参政党へのご支援を賜り
誠にありがとうございます。

皆さまのお力添えにより、
本年夏の参議院議員選挙では
大きく飛躍することができました。
改めて心より御礼申し上げます。

一方で近時、無所属候補者が、
あたかも参政党公認候補予定者で
あるかのように有権者へ誤認を与える
政治活動事例が確認されました。

12月14日告示予定の
千葉県旭市議会議員選挙において、
参政党公認候補予定者ではない人物
（元党員）が「参政党一般党員」の記載を
名刺に用いて政治活動を行っていた事を
確認しております。

同選挙において参政党が公認を
付与している候補予定者は
【高橋みちこ】のみです。

こういった行為は日頃より参政党を
支援してくださっている
旭市民の皆さまへ誤解を招くものであり
看過できません。

そのため本部より直接抗議し、
是正されない場合は
法的措置を講じる旨を警告いたしました。

選挙におきまして
「参政党公認候補」として
立候補をすることは、
党を代表し国民の負託に
応える重い責任を伴うものです。

今後も公認候補予定者以外が
党名・ロゴ・肩書等を不正に使用し
有権者に誤認を与える行為については、
厳正に対処してまいります。

また、
類似の事案を見かけられましたら
参政党公式ホームページ内の
お問合せフォーム より
本部までご連絡いただけますと幸いです。
（https://t.co/Mq0uOS7vS5）

引き続き、
参政党は正々堂々と政策を訴え、
参政党公認候補予定者の当選に向け、
皆さまと共に戦ってまいります。 December 12, 2025

【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。

その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。

❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ

政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。

💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。

📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。

▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025

へずまが国旗見て「アパホテルで中国人のゲラゲラもなく快適！」って言ってる時代に、イギリスじゃユニオンジャック掲げた女の子が逮捕で、その横でユニオンジャックズタズタにしてる連中は警察に見守られてる。世の中めちゃくちゃよね。

「自分の国の旗を振ったら捕まるのに、それを破るのはOKなのかよ」

って不信感持つの当たり前だよ。国旗が思想チェックの道具になった国の末路がイギリス。本来、国旗ってのは「この土地に住むみんなの共通マーク」なんだよ。

右も左も、移民だろうが先住民だろうが、「この国で暮らしていく」って覚悟を共有する旗。

それをいつの間にか、振ったら「極右、レイシスト」、破いたら「リベラル、多様性万歳」みたいな、思想テストの道具にしちまったのが欧州の失敗。

警察もかわいそうでさ、本心では止めたいけど「差別だ」「人種問題だ」って叩かれるのが怖い。

で、暴れる少数派には手を出せず、おとなしく旗を持ってる側を取り締まってバランス取ったふりをする。そうやって中立を演じた結果、一番割りを食うのが、真面目な普通の国民だよ。

一方で倭国。

フロントの隅っこにチョコンと立った日の丸見て、
「こういう企業を全力で応援したい」ってへずまが喜んでる。

冷静に考えたら、「自分の国のホテルに自分の国旗立ってる」これ、当たり前の光景なんだろ？

でも今の空気だと、倭国ですら

「国旗なんか掲げたら政治的だ」
「外国人客に配慮しろ」
「中国人の気持ちを考えろ」

とか言い出すやつが出てくる。

そうやってちょっとずつ自分の国の象徴を引っ込めてくと、最後には「倭国の旗を立てるのは挑発だ」って話になる。

それがイギリスで今起きてることだろ？

じゃあ倭国はどうすりゃいいのか？

それはへずまが全部この短いポストで教えてくれてる。まず、国旗を普通のものとして守る国旗掲げるのに、いちいち思想チェックしないこと。倭国国旗掲げたくらいで差別と言うなら、結局ヨーロッパと同じ道をたどる。

「運動会で国旗あるの当たり前」
「ホテルに日の丸あるの普通」
「祝日に旗が出てると、あぁ今日はお祝いの日だね」

このくらいの生活レベルのナショナリズムを当たり前だろ？

次に、ルールを国籍抜きで適用する。旗を破るのも、暴力振るうのも、やったやつは 国籍関係なく同じルールで処分。へずまは、国籍関係なく、鹿殴ったら怒るだろ？中国人、イスラム教だから知らなかったのでしょ？優しくしなよって配慮とかしちゃダメ。

こういう逆差別を始めた瞬間に、イギリスみたいな怒りがたまっていく。

へずまりゅうさんが主張する

「倭国で暮らす以上、このルール守ってね。守れないなら来ないでね、帰ってね」

ここをハッキリ言えるかどうか。

優しさと甘さをちゃんと区別しないとダメだよ。

移民難民は相性だよ。ヨーロッパは、人道だ多様性だってカッコつけて、価値観の擦り合わせをしないまま人数だけ増やした。

自国の法律より宗教ルールを優先する
相手の国の文化を尊重する気がない

こういう人たちを大量に入れれば、そりゃ旗だって平気で破るし、警察も宗教、人種問題が怖くて手を出せなくなる。

生前チャーリーカークが言ったように、倭国はまだ間に合う。

「この国のルール、文化を尊重して一緒にやっていける人」を少数でもいいから選んで受け入れる。

数で勝負しない移民政策にしないと、島国のキャパはすぐにオーバーだ。で、岩屋みたいのが出てきて、土葬推進は国の義務とか動き出す。

イギリスでのTikTok動画には

「国は好きだけど政府は嫌い」

って書いてるやつがいっぱいいた。

本来それでいいんだよ。政府は選び直せるけど、国は引っ越しが効かない。

倭国もさ、倭国という国と文化は堂々と好きでいて、その上で、政府や政策にはガンガン文句を言う。

このバランスを失わないことだよ？

倭国国旗を掲げる女の子が逮捕されて、それを破る連中が配慮されるような国にしたくないなら、

「倭国が倭国であることは、普通に守ろうぜ」

って、一人ひとりが当たり前のことを当たり前に言う。

アパホテルの小さな日の丸を最高だなって笑って眺めるくらいの、その素直さを失わないのが、一番の防災じゃないかしら？

へずまりゅうさん、いつもありがとう。

彼は立派だよ。

倭国を好きでいてくれる若者は貴重。 December 12, 2025

【いのちのとりで裁判 司法軽視の再減額方針の撤回を求める緊急院内集会に参加】
生活保護基準の引下げ撤回などを求める「いのちのとりで裁判」の原告や支援者の方々が集う院内集会に参加しました。

大幅に基準が引き下げされた2013年以降、生活保護利用者は尊厳を傷つけられ、生活を壊されてきました。この間、200人以上の原告が既に亡くなっています。

そのような状況にもかかわらず、高市総理は原告に直接会って謝罪もせず、生活保護利用者全員への全額補償もしようとしていません。私も12月3日の本会議で質問しましたが、通り一辺倒の答弁しか返ってきませんでした。

私は集会のあいさつで改めて、弱者切り捨ての政策は断固容認できないこと、生活保護を受けて生きてきた当事者議員として、皆さんとともに、国からの謝罪と生活保護問題の全面解決に向けて一緒に闘っていくことを誓いました。

#木村英子 December 12, 2025

マジかよ勘弁してくれよ。。
岩屋倒さなきゃならんのに平野雨竜みたいなのが大分三区から出る事によって票割れ起こして参政党が通らなくなるじゃん。

対中政策しか無いのに議員になってどうするつもり？

縁もゆかりも無い大分三区で出馬して票荒らすの辞めてくれないかな😇

これは岩屋か立憲の小林が当選濃厚じゃん。

自民党、立憲、共産党、平野とかもう地獄じゃん。

似非保守は左翼よりタチ悪いわ。 December 12, 2025

地面が揺れた夜、倭国では人々が震えながらテレビのテロップを見つめていた。「津波警報」「避難してください」って言葉にどれだけの記憶と恐怖が結びついているかを倭国人は知っている。同じ瞬間、海の向こうの画面では、まったく別の光景が広がっていた。倭国の地震ニュースに、中国人の笑い声とスタンプとおめでとう🥂地震ありがとう😭の文字が踊る。

「もっと大きいのが来ればいいのに🥰」
「今日はいい日だ😆」

人の家の屋根が落ち、誰かが暗闇で家族や飼ってた猫の名前を呼んでいる時に、それを祝杯のネタにできる人間が、確かにこの世界にはいる。

そしてその上からは、中国の報道官が、倭国の発表は誇張だ、虚偽だ、我々の通常の軍事訓練を妨害するなと、よく通る声で読み上げている。

自国の軍艦の動きを通常と言い切るその口調は、他国の不安も、犠牲者の恐怖も、すべて雑音として処理してしまう冷たさを帯びている。

他人の不幸でしか笑えない、心の貧しい人間。このような人間を量産してしまった土壌については、やはり目をそらしてはいけない。

長年にわたる反日ドラマ、偏った歴史教育、政府にとって都合の悪い情報は消され、

「倭国が困る＝良いことだ」

という図式だけを何度も擦り込まれてきた社会。

そこで育った若者が、地震のニュースを見て反射的に「いい気味だ😝」と打ち込むとしたら、それは個人の性格だけでなく、情報統制とプロパガンダの作品でもあるのよね。

上では報道官が倭国を「誇張だ」「嘘だ」と断じる。

下ではネット民が「もっと揺れろ」と叫ぶ。

政府と群衆が、互いの最も醜い部分を映し合いながら一つの像を作っていく。

それは、国家というものが簡単に理性ではなく、憎悪のほうへと舵を切ってしまう危うさを、これ以上ないほど分かりやすく見せている。

では、倭国はどう振る舞うべきなのか？

怒りを抱くのは当然だ。自分の国の災害を笑われて、何も感じない人間はいない。

中国が仮に倭国にミサイル攻撃などをして、傷つくのは、最前線に立たされる若い兵士と、戦場に変わった街で暮らす市民たちだよ。

あたしたちは今回の中国の言動ややってきたことに対して

「この行為は忘れないが、燃やさない」

という態度が必要。

倭国側は、起きた事実、言われたことを淡々と積み上げて、世界に示し続ければいい。

危険な接近も、レーダー照射も、ネットの誹謗中傷も、一つ一つ証拠を添えて、静かに机の上に並べる。

相手がどれだけ「大げさだ」と叫んでも、時間をかければ、第三者の目にはどちらが誇張し、どちらが抑制的だったかが見えてくる。

同時に、私たち自身の足腰を強くすること。地震大国としての自覚を持ち、耐震、津波避難、インフラの強靭化を黙々と進める。

中国の嘲笑よりも、自分たちの備えの甘さこそが本当の敵だと心得る。

「笑っている間に、倭国はまた立て直していた」

そういう国であることが、結果として一番の防衛になる。

そして、何よりも大事なのは、天災の前でだけは人間であり続けることだよ。

地震や津波が襲った時、私たちは隣国の被害に対して静かに「大丈夫か？生きてるか？中国人とか関係ないぞ！」と言える国でありたい。

それは相手の政府や政策を肯定することではない。
瓦礫の下で泣いているのが、どこの国の言葉を話す子どもであっても、同じ痛みを抱えているという当たり前の事実を忘れないということだよ。

国と国との関係は、これからも揺れるだろう。外交の場では、厳しく言い返さなければいけない局面も増える。

それでも、天と地が動くような災害の前では、せめて人間同士の最低限の線だけは守る。

その線を守り続ける国こそ、本当に強い国じゃないかしら？

海の向こうで笑い声が上がる夜、倭国ではまた、誰かが静かに片付けを始めている。

壊れた家を補強し、避難経路を確認し、次の揺れに備えて、町を少しだけ強くする。

「今日はいい日だ」と書き込んだ誰かは、それを知らない。

知らなくていいのかもしれない。

だが、歴史は静かに見ている。

天災を前にして、笑った者と、黙って手を動かした者の違いをね。

その違いこそが、この先の東アジアの運命を分ける、本当の境界線になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/RKZwFxZxYi

–

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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025

趣味に関してちょっと真面目な話。

趣味が一緒だったり同じ作品が好きなことと、政治や政策での共鳴は全く別の事だと思っています。私はそこをハッキリ分けて考えるタイプで、普段政策が全く合致しない他党の議員と、好きなゲームの話で盛り上がる事も普通にあります。たとえばイベント参戦して同志と邂逅する時、相手の職業や政治思想とか前提に好き語りしますかね？それはそれ、これはこれ、で、好きなものの話をする時というのは素敵な花園お茶会時間みたいなもので、そこに余計なノイズをあえて乗せる必要はないと私は思っています。

ただ、そこを切り分けられないタイプの人もいるのは分かっているので、公務として公の会見をしている時とかには極力好き語りをしないように気をつけはしています。(嫌いな小野田が、私の大好きな作品を好きって言ってるの許せない！という方がいるのは存じ上げているので…)
が、Twitterの私のアカウントは、本人だけど非公式(アカウント説明文参照)の日常垢なので、ここではこれからも呟きますゆえ、私の好き語りを目に入れたくない方は、自衛ブロックをおすすめします。

そのうえで、少し悲しいなと思うのは「小野田は○○が好きって言ってるけど、あのゲームやってる人間があんな政策するわけない。あのゲームで何を学んだんだ。本当は○○のことなんか好きじゃないんだよ」等の意見。
同じ作品を見ても、同じものが好きでも、感じ方や好きになり方は人それぞれで、自分と思想が違うからといって好きまで否定されるのはやはり少ししょんぼりします…。みんながみんな同じ作品を愛した結果同じ受け取り方しかしないなら、解釈違いもCP戦争も多様な薄い本も生まれないわけで、それぞれの受け止め方で自由に作品を愛せるのも幸せな事だと…思うんですよね。

何が言いたいかこんがらがってきましたが。
私は好きなものを好きと言っているだけで、同じものを好きな人に小野田という個体も好きになって欲しいとは全く思ってないし、趣味と仕事は別だと思ってるので、「小野田はオタクだから応援しよう」みたいな変な論調はやめて欲しいなと(そもそも私オタクじゃないですし嗜み程度ですし)いうのと、「小野田なんかがこの作品を好きと言うな！」というのも…人の好きを否定するのは我が事じゃなくても見てて悲しくなるので、私の好き語りが不愉快になる方は自衛ブロックして私のことは無視してくださいな。という感じです。

それぞれが、ただ何かを好きでいる、というだけの素敵なことのはずなのに…色々難しいですね(´・ω・`) December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

実質GDPマイナス
実質賃金マイナス
消費活動マイナス
経常収支黒字
過去最高税収

この結果から分かるのは、
政府が税金を取りすぎて消費を破壊しているのが原因。
供給能力が問題なら貿易黒字は増えない。
つまり17の産業政策で（100歩譲って）供給能力を増やす政策は間違った治療法となる。 https://t.co/mGR1qo6yts December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

区役所に行ったら、外国人やその子供に倭国語を教える人募集や、外国人に税金を遣う政策のチラシが、大量に置いてありました。貧しい国から、教養のない移民ばかり入れてるからだと、怒り心頭です。
　倭国人が、海外に行く時は、自腹で勉強していきますよ。 https://t.co/GjvxULTo32 December 12, 2025

現政権を動かしている人たちの思想の偏りが原因と見ています。倭国会議、旧統一教会しかり。
この点を直視して対抗軸となるビジョンと政策群を提示し政権交代を実現することが急がれます。
必ずできます。 https://t.co/NeR8QLFdkR December 12, 2025

关于大家非常关心的大陆用户投资美股 CRS 收税问题，我最近看到有一篇文章讲的非常详细，整体思路和我观察到的情况是基本一致的。

结论就是：内地对境外投资收税是大势所趋，无论你是大户还是小户，未来被收税都是大概率事件，只是目前小资金暂时没有收到通知，还是相对安全的。

具体的收税原理、收税政策、应对策略，大家直接参考如下文章就可以，文章来自于微信公众号“浪浪历险记”。

一、小户真的开始收通知了吗？我的标准算不算小户？

是真的，但不是全面铺开。根据我收集到的案例，目前小户的补税通知，集中在北上广深+江浙地区。当然，也可能是因为就这些地区的人海外资产最多…

目前不同账户金额的概率是这样：

50万美元以上：必查
10万-50万美元：高概率
30万-50万人民币: 开始有案例
30万以下: 概率低，但不是0，你有可能是1

目前先一步下探到50万人民币级别的，主要还是一线。二三线暂时还是以百万级为主。

券商的话，主要是香港券商，比如富途、老虎这些为主。第二批是新加坡券商，最后才是美国本土券商（盈透香港不太算）。

美国没有加入CRS协议，但有一个FATCA双边协议，还是有概率会回传的。只不过信息会滞后2-3年左右吧。

所以说美国券商就没事，纯属误导... 除非你完全放弃中国税务居民身份。当然，如果关系不好的话，可能就…

二、CRS到底是怎么运作的？为什么2025年突然动真格了？

CRS是2018年就开始运作的旧机制，只是2025年执行力度升级了。

截至2025年11月，全球有121个国家和地区承诺加入CRS，其中已与中国配对成功并交换信息的，有105个国家/地区。

覆盖范围相当之广，包括新加坡、中国香港、英国等。

关键是，传统的所谓避税天堂，也几乎沦陷了。比如BVI、开曼群岛、瑞士、列支敦士登都在交换名单内。

那为什么现在突然加大力度了？

1. 金税四期系统升级完成

自2022年底开发完成后，2025年进入全面应用阶段。

这个系统非常厉害，打通了你在各个机构的数据，并且能做大数据交叉对比。比如你的银行流水+券商账户+外汇兑换记录+CRS回传数据，全部联网。

一旦发现你有外汇大额出入+境外账户余额，但个税申报为零，系统自动预警。所以为啥小户也收到通知了，可能在系统后台，就只是优先级排到你了而已。

2. 地方财政压力加大

这个大家都懂的，我就不展开了。境外资产是新税源，从大户扩展到小户是必然趋势。

三、CRS具体交换了哪些信息？水局到底知道什么？

CRS回传的信息源只有一个大概，就像近视眼看东西，能看到大概的轮廓。但是细节看不清楚，所以才需要你自己申报。

CRS会回传三类数据：

1. 账户余额

年中(6月30日)和年末(12月31日)的账户总价值。
比如你美股账户2024年12月31日市值80万，这个数字会被回传。

2. 账户的总收益/卖出总额

有些券商会报送 "已实现收益" (卖出时的盈亏)。比如卖出时盈利5万，这是清晰的。

而有些券商会报送 "卖出的总金额"(不计买入成本)。那比如说你买入成本150万，120万止损了，券商会回报你今年卖出收到120万。

这种情况就尴尬了，不主动申报清楚，要吃大亏。

3. 股息/红利/利息

这个是精确信息。比如你持有红利股票收到5000元分红，会被单独列出来。

然后，这里的关键是，CRS回传的信息是模糊的。没有交易明细，不知道你买了什么股票、什么时候买的，也不知到你的成本价。并且跨年交易还没法追溯，比如2023年买、2025年卖，CRS只会回传2025年的卖出总额或盈利。

由于模糊不清嘛，就可能会把你的税额给算多了。比如券商只回传你的卖出，没有回传你的买入成本，那么你可能是亏损的，还被要求补税。那就得靠自己去申报了，所以主动申报非常重要。

怎么说呢，我几乎见过主动申报减税的，没见过加税的。所以，这可能也是一个提高申报意愿的小设计。

就像个税APP是怎么出圈的？就是靠“退税”宣传。如果是说大概率要补税，那很多人一听就跑了。

四、我根本算不清楚自己赚了多少，怎么办?

这是最高频的问题。确实，计算境外投资收益比A股复杂得多，主要有3个要点。

1. 先进先出法 (FIFO)

中国税法规定，股票成本按"先买先卖"原则计算。

什么意思？就是你卖出股票时，默认按你最早买入的那批股票成本来计。

比如你2022年买入腾讯100股，400元/股。

到了2023年，你又买了100股，350元/股。

接着在2024年的时候，你卖出了100股，卖出价是420元/股。

那么你算成本的时候，可能会算平均买入的成本，比如375元/股。

那么，平均成本 = (40000 + 35000) ÷ 200股 = 375元/股
盈利 = (420 - 375) ×100 = 4500元
应纳税 = 4500 × 20% = 900元

但实际上，成本应该以第一批买入为准，就是按400元/股来。

那么成本=400元/股，盈利 = (420 - 400) × 100 = 2000元
应纳税 = 2000 × 20% = 400元

这种情况，按照 “先进先出法” 计税，你会少交500元。

那要是还想卖剩下的100股呢？就是按第二批的成本来计价了。

这时候有聪明的小伙伴发现了，先进先出还是个好事，因为你有可能卖出的时候是盈利，但在税务的计算上，可以被认为是亏损。

还是上面那个例子，假设第100股的成本是400元，而持仓的平均成本是375元。

那么假设你卖出100股，390元，实际上是盈利的。

但按照先进先出法，会认为你是亏损的，这笔账就可以免交税。

所以在CRS时代，仓位管理和择时就非常重要了。

2. 跨年不能抵亏

这是最需要注意的地方。

假设，2022年卖出股票A，亏50万，2023年卖出股票B，赚30万，你算的账面是亏损20万，不用交税。

但由于不能跨年，实际2023年这笔赚的30万，还是要交6万的税。

因为税法规定"按年度计算"，也就是上一年的亏损，不能结转到2023年，所以有时候被套住，就套住吧，卖了更亏。

3. 股息和资本利得分开算

股息收益，不能和股票亏损抵消。

比如说，今年炒股亏了10万，但持股收到分红2万。哪怕你整体是亏的，这2万分红也必须交税。

那如果实在算不准咋办呢？
a. 找券商，调取年度交易报告。
b. 使用第三方税务计算工具，比如富途的"税务报告"功能。
c. 按手里有的资料，保守估算，然后主动说明。

一般看到主动申报+态度诚恳的，实务中大概率会通融。

但千万别低估，如果你估算的税款远低于CRS数据推测的金额，会被退回重新核查。

五、目前有哪些通道还是免税的？

1. 港股通

根据财政部2023年第23号公告:对内地个人投资者通过沪港通、深港通投资香港联交所上市股票取得的转让差价所得，继续暂免征收个人所得税。执行至2027年12月31日。

不过，港股通的股息，是要交税的。

而且到了2年之后，会不会再免，也是一个问题。如果按照以往的经验来判断，大概率还是会再延续。

除非到时候A股也要收资本利得税了，那就天下大同了。

2. 香港保险

保险理赔金，比如重疾理赔、身故金等，是明确免税的。

而对于储蓄险，目前没有明文规定要征税，实务中也是按免征处理的。

为什么不征呢？就是因为计税逻辑复杂。

分红是保险公司给的，不是自己赚的，怎么界定；

储蓄险不是纯投资产品，还有身故保障，不好界定；

香港保险业协会一直在游说，反对保单征税。

所以，这是块非常难啃的骨头，要单独去研究一个产品的计税逻辑、去立法、还要考虑到香港那边会不会反对。

当然了，要说100%确定以后不会征，那也是屁话。只能说概率很低，但仍有可能。

六、未来还会继续扩大吗？我该调整投资策略吗?

肯定会继续扩大。

金税四期的技术能力远超想象，目前限制执行力度的是人力，不是基数。

一旦AI化(自动核算+自动发函)，覆盖到10万级甚至5万级账户，只是时间问题。

所以现在做境外投资，优先用港股通吧。

这是目前唯一暂时免资本利得税的境外投资渠道。

如果你确实要用境外券商，就要做到2点：
1. 尽量持股>1年(减少交易次数=减少应税次数)
2. 每年12月评估盈亏，卖出亏损股票对冲盈利股票

如果你是高净值人士，可以考虑香港保险，目前免征。还有家办和信托，利用税收协定+CFC规则。

最后我想说，《个人所得税法》从1980年就规定了境外所得要纳税，不是2025年才有的新规。

只是以前技术手段跟不上，现在跟上了。

所以要摆正心态，充分意识到，合规成本也是投资成本的一部分。

如果算不过来，说明风险收益比不划算，那不投资反而是为你好。

如果算得过来，那说明收益高，这成本该出就出，大大方方的。 December 12, 2025

いやぁ、ドラマみてぇなタイミングよね。高市早苗総理が能登に来て「手が冷たくなっちゃって、大丈夫？ ありがとう」なんて言って、涙ぐんでる人がいっぱいいる。その翌日に、青森沖でドカンと大地震。地球の方が空気読んでんのか読んでねぇのか、よく分からないわね。

たださ、この映像とコメント欄見てると分かるのは、みんな政治家に政策じゃなくて、まず人間を求めてるってことだよ。

「歴代最高の総理」「涙が止まらない」「うちの総理です！」

これ、アイドルのライブ後の感想とほとんど同じなのよね。

本来、総理の仕事は泣かせることじゃなくて、次の地震で誰も泣かなくていいようにすること なんだけどさ。

それでも、ボロボロの街に本気で走って来て、寒い中で手を握ってくれるトップがいるってだけで、人間って「まだこの国、捨てたもんじゃないぞ！」って思えるのよ。

問題は、そこで終わらせるかどうかだよ。

「優しい総理だった、感動した」で満足したら、政治は感動産業で終わっちまう。

被災地に必要なのは、家に帰れるメド、仕事と学校
にいる時津波から守る堤防と避難ルート。こういう泣きポイントゼロの世界を作ることなんだよ。

高市総理が本物かどうかは、あの笑顔のあとに、どれだけ地味な予算と制度を通せるかで決まる。

瓦礫が片付いた一年後、三年後に、「やっぱり来て終わりじゃなかったな」って言わせたら大したものね。

それにしてもさ、被災地で総理を見上げて泣いてる人たちと、その翌日に津波警報で夜道を逃げてる人たち。

同じ倭国人が、同じ倭国海側で、こんな短いスパンで希望と恐怖を両方味わわされてる。

この国はもう、　

「災害は想定外でした」

なんてセリフ、とっくに使い切ってんのよね。

だからこそ、トップも国民も、感動したついでに図々しく要求した方がいい。

「総理、泣かせてくれてありがとう。ついでに、二度と同じことで泣かなくていい国にしてくれ」

ってね。

拍手と涙だけで終わらせずに、そこから先のメシと暮らしと命まで、ちゃんと面倒みてもらう。

それが、本当の寄り添う政治ってやつじゃないかしら？ December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

境界知能や発達障害の人がいることについて、近代的自我を想定した民主主義システムや資本主義システムはどのような矛盾をはらむでしょうか？

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民主主義も資本主義も、「自律的で理性的な判断ができる個人」という近代的自我を暗黙の前提としています。しかし現実には、境界知能（IQ70-85程度）の人々は人口の14%程度、発達障害も含めれば、この前提が成り立たない人々は決して少数派ではありません。

最も深刻な矛盾は、形式的平等と実質的不平等の乖離です。民主主義は「一人一票」の平等を掲げますが、複雑化した政治情報を理解し、自分の利益を代表する候補者を選択するには、相当な認知能力が必要です。選挙公報を読んでも内容が理解できない、抽象的な政策論争についていけない人々にとって、投票権は実質的には機能していません。むしろ、理解できないがゆえに単純化されたポピュリズムに動員されやすくなるという皮肉な状況すら生まれます。

資本主義システムの矛盾はさらに直接的です。市場経済は「情報を理解し合理的に選択する消費者」を前提としていますが、悪質商法のターゲットになるのは往々にして判断能力に困難を抱える人々です。契約書の意味が理解できない、リスクを見通せない、即座の欲求を抑制できない——こうした特性を持つ人々は、自己責任論のもとで搾取されます。

そして最も残酷なのは、「自己責任」という言葉が持つ暴力性です。近代システムは「自己決定できる個人」を前提とするがゆえに、うまくいかない理由を個人の努力不足や能力不足に帰属させます。しかし認知的な制約は「頑張れば何とかなる」ものではありません。システムが前提としている能力そのものを持ち得ない人々に対して、「自律せよ」「自己決定せよ」と要求することは、泳げない人に「溺れるのは自己責任だ」と言うようなものです。

興味深いのは、近代社会が一方で「人権」という普遍主義を掲げながら、他方でその人権を実質的に行使できる能力を持った人だけを想定しているという矛盾です。福祉国家は部分的にこの矛盾を緩和しようとしましたが、それでも基本的には「一時的な支援で自立できる人」を想定しており、恒常的な認知的制約を抱える人々の存在は、システム設計の想定外に置かれ続けています。 December 12, 2025

国会を参政党が面白くしている。多くの党員の皆さまから、国会中継が楽しみだというお声をいただいています。7月に当選した14人の議員一同、それぞれの持ち場で党員の声を国会でぶつけ、健闘しています。私の片山さつき財務大臣への質疑にも、結構、注目していただいているようです。まだ始まったばかり、「松田プラン」もこれからです。いずれ？近く？来たる衆院選で実際に政策を実現する政党になるよう、来年は倭国のチャンス！
さて、私の片山大臣への質疑についてはこんな動画が出ています。解説付きですので、わかりやすいかもしれません。
◆【片山さつき＆松田学】元同僚の２人がまさかの意気投合...松田プランが発動されます
https://t.co/Zs324MIC9n December 12, 2025

倭国学生機構も倭国政策金融国庫（国の教育ローン）も所得制限あり。

世帯収入で。

子育て世帯の半分がひとりっ子。

お金が無いから働く、働くから時間もない。そして働いて年収上がると所得制限。

なんだかな。

頑張るな産むなみたいな。 https://t.co/XMxlK50o5Q https://t.co/ERAcVpl0ss December 12, 2025

「保守党埼玉」への有本事務総長からの労い後、初の「旗見せ」＆「政策ビラ」配布です。「保守党江戸」さんとの川口駅でのコラボ♫　素敵なサムネを作って頂きました！
多くの仲間で頑張りましょう☆彡
#倭国保守党　#保守党埼玉　#保守党江戸 https://t.co/Zp0sfz7kqs December 12, 2025