地面が揺れた夜、倭国では人々が震えながらテレビのテロップを見つめていた。「津波警報」「避難してください」って言葉にどれだけの記憶と恐怖が結びついているかを倭国人は知っている。同じ瞬間、海の向こうの画面では、まったく別の光景が広がっていた。倭国の地震ニュースに、中国人の笑い声とスタンプとおめでとう🥂地震ありがとう😭の文字が踊る。

「もっと大きいのが来ればいいのに🥰」
「今日はいい日だ😆」

人の家の屋根が落ち、誰かが暗闇で家族や飼ってた猫の名前を呼んでいる時に、それを祝杯のネタにできる人間が、確かにこの世界にはいる。

そしてその上からは、中国の報道官が、倭国の発表は誇張だ、虚偽だ、我々の通常の軍事訓練を妨害するなと、よく通る声で読み上げている。

自国の軍艦の動きを通常と言い切るその口調は、他国の不安も、犠牲者の恐怖も、すべて雑音として処理してしまう冷たさを帯びている。

他人の不幸でしか笑えない、心の貧しい人間。このような人間を量産してしまった土壌については、やはり目をそらしてはいけない。

長年にわたる反日ドラマ、偏った歴史教育、政府にとって都合の悪い情報は消され、

「倭国が困る＝良いことだ」

という図式だけを何度も擦り込まれてきた社会。

そこで育った若者が、地震のニュースを見て反射的に「いい気味だ😝」と打ち込むとしたら、それは個人の性格だけでなく、情報統制とプロパガンダの作品でもあるのよね。

上では報道官が倭国を「誇張だ」「嘘だ」と断じる。

下ではネット民が「もっと揺れろ」と叫ぶ。

政府と群衆が、互いの最も醜い部分を映し合いながら一つの像を作っていく。

それは、国家というものが簡単に理性ではなく、憎悪のほうへと舵を切ってしまう危うさを、これ以上ないほど分かりやすく見せている。

では、倭国はどう振る舞うべきなのか？

怒りを抱くのは当然だ。自分の国の災害を笑われて、何も感じない人間はいない。

中国が仮に倭国にミサイル攻撃などをして、傷つくのは、最前線に立たされる若い兵士と、戦場に変わった街で暮らす市民たちだよ。

あたしたちは今回の中国の言動ややってきたことに対して

「この行為は忘れないが、燃やさない」

という態度が必要。

倭国側は、起きた事実、言われたことを淡々と積み上げて、世界に示し続ければいい。

危険な接近も、レーダー照射も、ネットの誹謗中傷も、一つ一つ証拠を添えて、静かに机の上に並べる。

相手がどれだけ「大げさだ」と叫んでも、時間をかければ、第三者の目にはどちらが誇張し、どちらが抑制的だったかが見えてくる。

同時に、私たち自身の足腰を強くすること。地震大国としての自覚を持ち、耐震、津波避難、インフラの強靭化を黙々と進める。

中国の嘲笑よりも、自分たちの備えの甘さこそが本当の敵だと心得る。

「笑っている間に、倭国はまた立て直していた」

そういう国であることが、結果として一番の防衛になる。

そして、何よりも大事なのは、天災の前でだけは人間であり続けることだよ。

地震や津波が襲った時、私たちは隣国の被害に対して静かに「大丈夫か？生きてるか？中国人とか関係ないぞ！」と言える国でありたい。

それは相手の政府や政策を肯定することではない。
瓦礫の下で泣いているのが、どこの国の言葉を話す子どもであっても、同じ痛みを抱えているという当たり前の事実を忘れないということだよ。

国と国との関係は、これからも揺れるだろう。外交の場では、厳しく言い返さなければいけない局面も増える。

それでも、天と地が動くような災害の前では、せめて人間同士の最低限の線だけは守る。

その線を守り続ける国こそ、本当に強い国じゃないかしら？

海の向こうで笑い声が上がる夜、倭国ではまた、誰かが静かに片付けを始めている。

壊れた家を補強し、避難経路を確認し、次の揺れに備えて、町を少しだけ強くする。

「今日はいい日だ」と書き込んだ誰かは、それを知らない。

知らなくていいのかもしれない。

だが、歴史は静かに見ている。

天災を前にして、笑った者と、黙って手を動かした者の違いをね。

その違いこそが、この先の東アジアの運命を分ける、本当の境界線になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/RKZwFxZxYi

–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛︎オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛︎フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/RKtoy9OWzo

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/057XEDI5kz

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025

マジかよ勘弁してくれよ。。
岩屋倒さなきゃならんのに平野雨竜みたいなのが大分三区から出る事によって票割れ起こして参政党が通らなくなるじゃん。

対中政策しか無いのに議員になってどうするつもり？

縁もゆかりも無い大分三区で出馬して票荒らすの辞めてくれないかな😇

これは岩屋か立憲の小林が当選濃厚じゃん。

自民党、立憲、共産党、平野とかもう地獄じゃん。

似非保守は左翼よりタチ悪いわ。 December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

趣味に関してちょっと真面目な話。

趣味が一緒だったり同じ作品が好きなことと、政治や政策での共鳴は全く別の事だと思っています。私はそこをハッキリ分けて考えるタイプで、普段政策が全く合致しない他党の議員と、好きなゲームの話で盛り上がる事も普通にあります。たとえばイベント参戦して同志と邂逅する時、相手の職業や政治思想とか前提に好き語りしますかね？それはそれ、これはこれ、で、好きなものの話をする時というのは素敵な花園お茶会時間みたいなもので、そこに余計なノイズをあえて乗せる必要はないと私は思っています。

ただ、そこを切り分けられないタイプの人もいるのは分かっているので、公務として公の会見をしている時とかには極力好き語りをしないように気をつけはしています。(嫌いな小野田が、私の大好きな作品を好きって言ってるの許せない！という方がいるのは存じ上げているので…)
が、Twitterの私のアカウントは、本人だけど非公式(アカウント説明文参照)の日常垢なので、ここではこれからも呟きますゆえ、私の好き語りを目に入れたくない方は、自衛ブロックをおすすめします。

そのうえで、少し悲しいなと思うのは「小野田は○○が好きって言ってるけど、あのゲームやってる人間があんな政策するわけない。あのゲームで何を学んだんだ。本当は○○のことなんか好きじゃないんだよ」等の意見。
同じ作品を見ても、同じものが好きでも、感じ方や好きになり方は人それぞれで、自分と思想が違うからといって好きまで否定されるのはやはり少ししょんぼりします…。みんながみんな同じ作品を愛した結果同じ受け取り方しかしないなら、解釈違いもCP戦争も多様な薄い本も生まれないわけで、それぞれの受け止め方で自由に作品を愛せるのも幸せな事だと…思うんですよね。

何が言いたいかこんがらがってきましたが。
私は好きなものを好きと言っているだけで、同じものを好きな人に小野田という個体も好きになって欲しいとは全く思ってないし、趣味と仕事は別だと思ってるので、「小野田はオタクだから応援しよう」みたいな変な論調はやめて欲しいなと(そもそも私オタクじゃないですし嗜み程度ですし)いうのと、「小野田なんかがこの作品を好きと言うな！」というのも…人の好きを否定するのは我が事じゃなくても見てて悲しくなるので、私の好き語りが不愉快になる方は自衛ブロックして私のことは無視してくださいな。という感じです。

それぞれが、ただ何かを好きでいる、というだけの素敵なことのはずなのに…色々難しいですね(´・ω・`) December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

実質GDPマイナス
実質賃金マイナス
消費活動マイナス
経常収支黒字
過去最高税収

この結果から分かるのは、
政府が税金を取りすぎて消費を破壊しているのが原因。
供給能力が問題なら貿易黒字は増えない。
つまり17の産業政策で（100歩譲って）供給能力を増やす政策は間違った治療法となる。 https://t.co/mGR1qo6yts December 12, 2025

区役所に行ったら、外国人やその子供に倭国語を教える人募集や、外国人に税金を遣う政策のチラシが、大量に置いてありました。貧しい国から、教養のない移民ばかり入れてるからだと、怒り心頭です。
　倭国人が、海外に行く時は、自腹で勉強していきますよ。 https://t.co/GjvxULTo32 December 12, 2025

倭国誠真会、トンデモない事態になってますね。
この告発内容の真偽は保留にするとして、、、

重要なのは、
応援をした有権者が納得する
説明の義務が党にあるという事です。

全く「和を以て貴しとなす」でない実態とか、
誰が悪いとかの内ゲバ論争や真相も気になるでしょう。

しかし政治は推し活やエンタメでは無いのです。

我々国民の生活と未来に関わる重要な手段なのです。

「必ず全選挙区に候補者を立て最低でも1議席以上取って
政策を実現します、だから我々に寄付して下さい」
と言って億単位の寄付やボランティア、候補者も集め、
数十万人の投票も頂いたわけです。
既に数十万人も巻き込んだわけです。

それは吉野さんや木原さんへの推し活のためではなく
「政策を実現して貰うため」に頂いたはずです。

党の存続に関わるような現状になってそれが水の泡になりかねない事態になっている事を
まずは党が支援者に
#誠意と真実と敬い の態度で説明すべきです。

「言ってる事とやってる事」が一致してる党か否か、
真価が問われていると思います。 December 12, 2025

へずまが国旗見て「アパホテルで中国人のゲラゲラもなく快適！」って言ってる時代に、イギリスじゃユニオンジャック掲げた女の子が逮捕で、その横でユニオンジャックズタズタにしてる連中は警察に見守られてる。世の中めちゃくちゃよね。

「自分の国の旗を振ったら捕まるのに、それを破るのはOKなのかよ」

って不信感持つの当たり前だよ。国旗が思想チェックの道具になった国の末路がイギリス。本来、国旗ってのは「この土地に住むみんなの共通マーク」なんだよ。

右も左も、移民だろうが先住民だろうが、「この国で暮らしていく」って覚悟を共有する旗。

それをいつの間にか、振ったら「極右、レイシスト」、破いたら「リベラル、多様性万歳」みたいな、思想テストの道具にしちまったのが欧州の失敗。

警察もかわいそうでさ、本心では止めたいけど「差別だ」「人種問題だ」って叩かれるのが怖い。

で、暴れる少数派には手を出せず、おとなしく旗を持ってる側を取り締まってバランス取ったふりをする。そうやって中立を演じた結果、一番割りを食うのが、真面目な普通の国民だよ。

一方で倭国。

フロントの隅っこにチョコンと立った日の丸見て、
「こういう企業を全力で応援したい」ってへずまが喜んでる。

冷静に考えたら、「自分の国のホテルに自分の国旗立ってる」これ、当たり前の光景なんだろ？

でも今の空気だと、倭国ですら

「国旗なんか掲げたら政治的だ」
「外国人客に配慮しろ」
「中国人の気持ちを考えろ」

とか言い出すやつが出てくる。

そうやってちょっとずつ自分の国の象徴を引っ込めてくと、最後には「倭国の旗を立てるのは挑発だ」って話になる。

それがイギリスで今起きてることだろ？

じゃあ倭国はどうすりゃいいのか？

それはへずまが全部この短いポストで教えてくれてる。まず、国旗を普通のものとして守る国旗掲げるのに、いちいち思想チェックしないこと。倭国国旗掲げたくらいで差別と言うなら、結局ヨーロッパと同じ道をたどる。

「運動会で国旗あるの当たり前」
「ホテルに日の丸あるの普通」
「祝日に旗が出てると、あぁ今日はお祝いの日だね」

このくらいの生活レベルのナショナリズムを当たり前だろ？

次に、ルールを国籍抜きで適用する。旗を破るのも、暴力振るうのも、やったやつは 国籍関係なく同じルールで処分。へずまは、国籍関係なく、鹿殴ったら怒るだろ？中国人、イスラム教だから知らなかったのでしょ？優しくしなよって配慮とかしちゃダメ。

こういう逆差別を始めた瞬間に、イギリスみたいな怒りがたまっていく。

へずまりゅうさんが主張する

「倭国で暮らす以上、このルール守ってね。守れないなら来ないでね、帰ってね」

ここをハッキリ言えるかどうか。

優しさと甘さをちゃんと区別しないとダメだよ。

移民難民は相性だよ。ヨーロッパは、人道だ多様性だってカッコつけて、価値観の擦り合わせをしないまま人数だけ増やした。

自国の法律より宗教ルールを優先する
相手の国の文化を尊重する気がない

こういう人たちを大量に入れれば、そりゃ旗だって平気で破るし、警察も宗教、人種問題が怖くて手を出せなくなる。

生前チャーリーカークが言ったように、倭国はまだ間に合う。

「この国のルール、文化を尊重して一緒にやっていける人」を少数でもいいから選んで受け入れる。

数で勝負しない移民政策にしないと、島国のキャパはすぐにオーバーだ。で、岩屋みたいのが出てきて、土葬推進は国の義務とか動き出す。

イギリスでのTikTok動画には

「国は好きだけど政府は嫌い」

って書いてるやつがいっぱいいた。

本来それでいいんだよ。政府は選び直せるけど、国は引っ越しが効かない。

倭国もさ、倭国という国と文化は堂々と好きでいて、その上で、政府や政策にはガンガン文句を言う。

このバランスを失わないことだよ？

倭国国旗を掲げる女の子が逮捕されて、それを破る連中が配慮されるような国にしたくないなら、

「倭国が倭国であることは、普通に守ろうぜ」

って、一人ひとりが当たり前のことを当たり前に言う。

アパホテルの小さな日の丸を最高だなって笑って眺めるくらいの、その素直さを失わないのが、一番の防災じゃないかしら？

へずまりゅうさん、いつもありがとう。

彼は立派だよ。

倭国を好きでいてくれる若者は貴重。 December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。

また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。

最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。

要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025

【聚焦】

荡格局中的权力、焦虑与集体心理
关于内部政策、国际紧张与人类走向的冷静观察

李强上来以后，现在建议党内实行缓急两策：给美国示弱、给香港示好、给上海示好，上海人民无限是好。这边就捅刀子，共享财富呀是吧，继续把所有的大额、过去几十年的所谓存款转款，都查清楚。把香港的四大不要脸家族的地呀钱哪，尽量往回要，共享财富嘛。然后中纪委和政法委、国安委一起，要在全国范围内，把共享财富落实到位。那就是杀富济贫！习家军、习家党需要党费。
两会明确地告诉党内，台湾战争随时开始，而且整个备战总动员进入战前状态。他已经准备好了打仗，而且说前所未有的国际大形势，是对收复台湾祖国统一最有利。
他（习）真说对了，美国欧洲根本没有精力去对付这件事。这是所有世界大战前的必然的一个国际环境，有利于独裁们想打仗的心理，有利于改变国际形势，中共说，无论如何，美国和西方世界病毒溯源都有一战，那就不如早战。能想到，病毒溯源「共产党」它躲不过去，国内经济躲不过去。更重要的，俄乌战争它已经参与了，这也躲不过去，它不动手，人家也动手。还有中国的经济问题，那不打一仗根本过不去。而且要树立习家军，就要像毛泽东，必须像北朝鲜来一下子，死一些人，建立自己的要建立习家党习家国。真的是疯狂啊。
新中国联邦人，珍惜吧！真的要珍惜，万佛万神，你都想象不到，我们有多么美妙的脚步，走向只有我们拥有的美好的未来。看看这个疯狂的世界，只有我们有未来、有希望、有安全，有真心相对的兄弟姐妹们。我真希望你们能懂，没有比我们再美好的！

#杀富济贫
#台湾战争
#聚焦
#澳喜特战旅山之风制作组 December 12, 2025

【米の消費に関するアンケート、まだまだ実施中！】
既に多くの方からのご回答、誠にありがとうございます。
ご参加がまだの皆様、所要時間は5～10分程度です。今後の水田政策の見直しのため、貴重なご意見をお待ちしております。

アンケートはこちら↓
https://t.co/q6lb8ZDzqr
《～12月19日まで》 https://t.co/Pp2utDwNQf December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

「保守党埼玉」への有本事務総長からの労い後、初の「旗見せ」＆「政策ビラ」配布です。「保守党江戸」さんとの川口駅でのコラボ♫　素敵なサムネを作って頂きました！
多くの仲間で頑張りましょう☆彡
#倭国保守党　#保守党埼玉　#保守党江戸 https://t.co/Zp0sfz7kqs December 12, 2025

政府が暴力事件の結果を追認し、10万人以上の信徒を持つ宗教団体を解散へと追い込む――。
これは テロに政策を左右させ、信教の自由を根底から揺るがす極めて危険な前例です。
にもかかわらず、岸田首相はその重大性を理解しているとは到底思えません。
倭国の民主主義を守る責任を放棄したと言わざるを得ず、為政者として失格だと強く感じます。 December 12, 2025

🌈おはようごダイハツ🚗
稲葉 未来（いなば みら）です🍅

✅1915年の今日 📅
北海道で起きた人喰い熊による惨劇
『三毛別羆事件』

今や社会問題にもなっている
相次ぐクマによる被害。
中でも史上最悪と云われるのが
北海道苫前郡苫前村三毛別で
110年前に起こりました...

山深い開拓集落の三毛別六線沢で
巨大ヒグマの出没が相次ぎ
トウモロコシを荒らされる被害が。

開拓政策により森林を農地化し
クマの生息地が奪われた結果
冬眠前の熊が飢えていたとも...

そしてついに事件が起こります。

人家に押し入った巨大ヒグマは
村民に襲い掛かり二人が被害に。
そして翌日も人家が襲撃され
全部で八人が被害となる大惨事..

ついに集落は放棄され
数百人にも及ぶ警察と猟師による
討伐隊が数日にわたり追跡を開始。

熟練猟師の山本兵吉さんが
ヒグマを発見し討伐に成功。
体長2.7m体重340kgのヒグマのオス
だったそうです。

この事件は吉村昭氏により
『羆嵐』として小説化されるなど
現代にも恐怖を語り継いでいます。 December 12, 2025

いやぁ、ドラマみてぇなタイミングよね。高市早苗総理が能登に来て「手が冷たくなっちゃって、大丈夫？ ありがとう」なんて言って、涙ぐんでる人がいっぱいいる。その翌日に、青森沖でドカンと大地震。地球の方が空気読んでんのか読んでねぇのか、よく分からないわね。

たださ、この映像とコメント欄見てると分かるのは、みんな政治家に政策じゃなくて、まず人間を求めてるってことだよ。

「歴代最高の総理」「涙が止まらない」「うちの総理です！」

これ、アイドルのライブ後の感想とほとんど同じなのよね。

本来、総理の仕事は泣かせることじゃなくて、次の地震で誰も泣かなくていいようにすること なんだけどさ。

それでも、ボロボロの街に本気で走って来て、寒い中で手を握ってくれるトップがいるってだけで、人間って「まだこの国、捨てたもんじゃないぞ！」って思えるのよ。

問題は、そこで終わらせるかどうかだよ。

「優しい総理だった、感動した」で満足したら、政治は感動産業で終わっちまう。

被災地に必要なのは、家に帰れるメド、仕事と学校
にいる時津波から守る堤防と避難ルート。こういう泣きポイントゼロの世界を作ることなんだよ。

高市総理が本物かどうかは、あの笑顔のあとに、どれだけ地味な予算と制度を通せるかで決まる。

瓦礫が片付いた一年後、三年後に、「やっぱり来て終わりじゃなかったな」って言わせたら大したものね。

それにしてもさ、被災地で総理を見上げて泣いてる人たちと、その翌日に津波警報で夜道を逃げてる人たち。

同じ倭国人が、同じ倭国海側で、こんな短いスパンで希望と恐怖を両方味わわされてる。

この国はもう、　

「災害は想定外でした」

なんてセリフ、とっくに使い切ってんのよね。

だからこそ、トップも国民も、感動したついでに図々しく要求した方がいい。

「総理、泣かせてくれてありがとう。ついでに、二度と同じことで泣かなくていい国にしてくれ」

ってね。

拍手と涙だけで終わらせずに、そこから先のメシと暮らしと命まで、ちゃんと面倒みてもらう。

それが、本当の寄り添う政治ってやつじゃないかしら？ December 12, 2025

れいわは共産党の敵ではないですが、綱領や政策含めて共産党の思想が好きなので共産党を支持していきます。これだけめちゃくちゃ真面目にやってる共産党を茶番などとれいわの議員も支持者も含めて言ってる姿勢が私は好きではありません。いえ、"大変腹立たしく"思っていますが、伊勢崎さんの質疑はよく見ていますし切り抜きも作る時はあります。 December 12, 2025