マジかよ勘弁してくれよ。。
岩屋倒さなきゃならんのに平野雨竜みたいなのが大分三区から出る事によって票割れ起こして参政党が通らなくなるじゃん。

対中政策しか無いのに議員になってどうするつもり？

縁もゆかりも無い大分三区で出馬して票荒らすの辞めてくれないかな😇

これは岩屋か立憲の小林が当選濃厚じゃん。

自民党、立憲、共産党、平野とかもう地獄じゃん。

似非保守は左翼よりタチ悪いわ。 December 12, 2025

私のような重度障害者は、
家族が介護できない場合、
施設しか行き場がありません。

それでも私は、皆さんと同じように
社会の中で生きたいと思い、
施設ではなく地域へ出てきましたが、
重度障害者が生きていくための
保障は何もなく、
生活費は障害基礎年金と
生活保護しかありませんでした。

そのような状況は私だけではなく、
障害者の仲間と共に
厚労省に何度も保護費のアップを
要請してきました。

そんな中で、
芸能人の家族を発端とする
生活保護利用者へのバッシングが展開され、
政治主導で2013年から
大幅な保護基準の引き下げが
実行されたのです。

私もその渦中にいた1人でした。
少ない保護費から、今日の食事を削るか、
体温調節ができない障害の体を守るための
光熱費を削るのか、
どちらも命を削る選択を迫られる毎日でした。

生活保護利用は、
国民の権利であるはずです。
しかし、自治体の窓口での利用抑制や
嫌がらせなどによって、
利用者の生活を脅かし、
尊厳を傷つける政策を主導してきた
自民党の1人として、
高市総理にも責任の一端はあると思います。

このような状況の中で、
生活保護利用者は国を訴え、
最高裁は国の引き下げを
生活保護法違反と判決を下しました。

しかし、高市政権は、
再び保護基準額を
引き下げる方針を固めました。

このような弱者切り捨ての
政府の姿勢を容認することはできません。

保護基準額の引き下げの撤回を
要望します。

そして、総理は、
最高裁の判決に対して
国会で謝罪をしましたが、
生活保護利用者に
直接謝罪は行なっていません。

長年にわたり
生活保護利用者の尊厳を
傷つけてきたことに対し、
直接面談し謝罪する機会を
設けていただきたいと思います。

その上で、
生活保護利用者全員の保護費の引き下げ額の
全額補償を要求します。
高市総理の見解を求めます。

生活に困窮している多くの人たちの苦しみに
さらに追い打ちをかけているのが
消費税です。

社会的に弱い立場に置かれている人たちが
安心して生きられるように、
消費税の廃止を総理に求めます。

れいわ新選組 木村英子
（2025年12月3日 参議院本会議より）

フル動画・文字起こしは、ウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/RKZwFxZxYi

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#れいわ新選組 #れいわ #木村英子
#国会 #国会中継 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

8時間後に即削除
正直に言うと
12月、倭国株には追い風となる政策が発表されます。
今週注目すべきいくつかの銘柄です
⭕️【6993】大黒屋ホールディングス
⭕️【4570】免疫生物研究所
⭕️【7746】 岡本硝子
銘柄：【****】
現価：125円→ 3,850円
東京電力+JERA+日立製作所+東芝+三菱電機 エネルギー転送技術研究プロジェクト、投資の初 学者および早期利益回収を希 望される方々にとっ て最良の選択肢！
株式が好きな方はいいねとフォローをお願いします♪ 最新情報を逃さないように！ December 12, 2025

趣味に関してちょっと真面目な話。

趣味が一緒だったり同じ作品が好きなことと、政治や政策での共鳴は全く別の事だと思っています。私はそこをハッキリ分けて考えるタイプで、普段政策が全く合致しない他党の議員と、好きなゲームの話で盛り上がる事も普通にあります。たとえばイベント参戦して同志と邂逅する時、相手の職業や政治思想とか前提に好き語りしますかね？それはそれ、これはこれ、で、好きなものの話をする時というのは素敵な花園お茶会時間みたいなもので、そこに余計なノイズをあえて乗せる必要はないと私は思っています。

ただ、そこを切り分けられないタイプの人もいるのは分かっているので、公務として公の会見をしている時とかには極力好き語りをしないように気をつけはしています。(嫌いな小野田が、私の大好きな作品を好きって言ってるの許せない！という方がいるのは存じ上げているので…)
が、Twitterの私のアカウントは、本人だけど非公式(アカウント説明文参照)の日常垢なので、ここではこれからも呟きますゆえ、私の好き語りを目に入れたくない方は、自衛ブロックをおすすめします。

そのうえで、少し悲しいなと思うのは「小野田は○○が好きって言ってるけど、あのゲームやってる人間があんな政策するわけない。あのゲームで何を学んだんだ。本当は○○のことなんか好きじゃないんだよ」等の意見。
同じ作品を見ても、同じものが好きでも、感じ方や好きになり方は人それぞれで、自分と思想が違うからといって好きまで否定されるのはやはり少ししょんぼりします…。みんながみんな同じ作品を愛した結果同じ受け取り方しかしないなら、解釈違いもCP戦争も多様な薄い本も生まれないわけで、それぞれの受け止め方で自由に作品を愛せるのも幸せな事だと…思うんですよね。

何が言いたいかこんがらがってきましたが。
私は好きなものを好きと言っているだけで、同じものを好きな人に小野田という個体も好きになって欲しいとは全く思ってないし、趣味と仕事は別だと思ってるので、「小野田はオタクだから応援しよう」みたいな変な論調はやめて欲しいなと(そもそも私オタクじゃないですし嗜み程度ですし)いうのと、「小野田なんかがこの作品を好きと言うな！」というのも…人の好きを否定するのは我が事じゃなくても見てて悲しくなるので、私の好き語りが不愉快になる方は自衛ブロックして私のことは無視してくださいな。という感じです。

それぞれが、ただ何かを好きでいる、というだけの素敵なことのはずなのに…色々難しいですね(´・ω・`) December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。

また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。

最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。

要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025

国会を参政党が面白くしている。多くの党員の皆さまから、国会中継が楽しみだというお声をいただいています。7月に当選した14人の議員一同、それぞれの持ち場で党員の声を国会でぶつけ、健闘しています。私の片山さつき財務大臣への質疑にも、結構、注目していただいているようです。まだ始まったばかり、「松田プラン」もこれからです。いずれ？近く？来たる衆院選で実際に政策を実現する政党になるよう、来年は倭国のチャンス！
さて、私の片山大臣への質疑についてはこんな動画が出ています。解説付きですので、わかりやすいかもしれません。
◆【片山さつき＆松田学】元同僚の２人がまさかの意気投合...松田プランが発動されます
https://t.co/Zs324MIC9n December 12, 2025

実質GDPマイナス
実質賃金マイナス
消費活動マイナス
経常収支黒字
過去最高税収

この結果から分かるのは、
政府が税金を取りすぎて消費を破壊しているのが原因。
供給能力が問題なら貿易黒字は増えない。
つまり17の産業政策で（100歩譲って）供給能力を増やす政策は間違った治療法となる。 https://t.co/mGR1qo6yts December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

区役所に行ったら、外国人やその子供に倭国語を教える人募集や、外国人に税金を遣う政策のチラシが、大量に置いてありました。貧しい国から、教養のない移民ばかり入れてるからだと、怒り心頭です。
　倭国人が、海外に行く時は、自腹で勉強していきますよ。 https://t.co/GjvxULTo32 December 12, 2025

街宣、ビラ配りと言うと駅でやるもの、のイメージがあると思います。

確かに、駅は街中で人が多く集まるところ、です。

しかし、小坂さんの戦いの場である東京29区、荒川区全域と足立区西部では他所の地域とは事情が異なります。

大きな駅が少なく、また、それ以外の駅では電車の発着時以外には人通りがないようなところが多いのです。

また、交通の便が悪いところが多く、電車を全く使わない方もいらっしゃいます。

そのような事情で、
過去の東京29区の選挙を調べると、大きな駅以外ではスーパー付近や公園の入り口などで候補者が街頭演説を行っていました。

駅から遠くても、電車を利用していなくても、そこに生活している人、有権者はおります。

大きな駅だけでビラ配りをやると、その駅を利用する方にだけ、しかビラをお渡し出来ません。

昨日ビラ配りに初めて参加された方が
「こんなところでやるの！？」
と驚かれておりましたw

確かに、普通の選挙の時の街頭演説をイメージすると、全く人がいない、もっと人が多いところで、と思ってもしょうがないと思います。

が、これが東京29区なんです。

大きな駅から比べると、人が全くいない、ように思われたかと思います。
が、ポツリポツリと歩いている方、自転車で通る方が結構いたのが分かったかと思います。

私はビラを20枚ほどお配り出来ました。
駅から離れた場所で、確実に地元のお住まいの方だと思われる方々です。

いつ衆議院が解散し、衆議院選挙が始まるか、予断を許さない状況です。

選挙が始まれば、今行っている自主街宣、ビラ配りにポスティングも活動が制限されます。

具体的に言うと、選挙期間中はビラ配りは、
選挙事務所、候補者の個人演説会場、新聞折り込み、街頭演説の場所、でしか配れません。

配るビラには、決められた枚数のビラ一枚一枚に選管から渡された証紙(シール)を貼らなければなりません。

また、街頭演説の場所には選管から渡された標旗という旗を掲示し、その旗を出していないとビラを配れません。

衆議院選挙は12日間です。
選挙期間中はこのように活動にいろいろと制限制約が掛かります。

何が言いたいかと言うと、
小坂さんの顔と名前と政策と訴え、倭国保守党のことを一人でも多くの有権者に知ってもらうには、選挙が始まる前の今、この時期がとても大切、と言うこと。

小坂さんは今、百田さんの公設第一秘書として多忙な毎日を送っておられます。

ご自身の時間、その全てを来るべき選挙に向けて使うことはかないません。

今私たちがやるべきことは、
東京29区の有権者に小坂さんのことを知っていただくために、全世帯へビラをポスティング。

そして、お仕事帰りの小坂さんが街頭で演説が出来るように、スピーカーを用意し旗を立て、ビラを配ること。

全世帯へのポスティングは東京29区にお住まいではない、全く土地勘のない方も出来る仕組みを作りました。
今では遠く静岡、京都、岡山の方もポスティングに参加されております😻

小坂さんを国政に送るため、一人でも多くの方のご協力をお待ちしております😻　　　
どうぞよろしくお願いいたします。

倭国を豊かに、強く。 December 12, 2025

先日は、杉本じゅんこ議員と共に
災害対策・復興委員会で初めての質疑に立たせていただきました。
杉本議員は「倭国人としての災害との向き合い方」について、
私は八丈島の皆さまから伺ったご要望をもとに、発災時に住民の方々がより動きやすくなる仕組みづくりについて大臣や関係省庁の方々に質疑させて頂きました。

災害大国・倭国において、地域の声を政策へとつなぐ一歩にしていきたいと思います。
ぜひご覧いただけたら嬉しいです。 December 12, 2025

私の周辺では真逆の印象。軍拡増税に子育て世代増税、対中失言に対米従属強化、議員定数削減に憲法改悪、憲法違反になりかねないスパイ防止法と国旗損壊罪の推進。こんな愚かな政策に賛成している有権者は見当たらない。良識ある人達に囲まれている実感しかないわ。 https://t.co/vbvgU3js2K December 12, 2025

昨夜午後１１時過ぎ、青森県で震度６強を観測する地震がありました。

津波警報が出た後、現在は解除されている模様。
まだ大きな地震が続く可能性が高まっているとの気象庁の発表もあり、今後引き続き、一層の備えをお願いいたします。

（以下FNNニュースより）
気象庁は別の大規模な地震が起きる可能性が普段より高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を運用開始以来、初めて発表しました。

内閣府政策統括官・森久保司参事官：
はじめての発表なので戸惑う人もいるかもしれないが、今後大きな地震が発生すると確定していることではなくて、統計上、発生可能性が高く、冷静な行動をお願いしたい。

気象庁　地震火山技術　調査課・原田智史課長：
最悪のケースでは3.11のような地震が起きる。あのようなことが再び起きないとは限らない。備えが必要。
8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、青森・八戸市で最大震度6強を観測しました。

また一時、津波警報が北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県の沿岸で発表されましたが、9日午前6時現在、津波注意報に切り替えられています。
気象庁と内閣府は合同で記者会見を開き、北海道から三陸沖にかけて別の大規模な地震がおきる可能性が普段より高まっているとして、北海道・三陸沖後発地震注意情報を初めて発表しました。

対象となるのは北海道から千葉県までの182の市町村で、政府は今後一週間程度、地震や津波に備えて家でもすぐに逃げられるような服装で過ごし、防寒具の備えを行ったり、非常用の食料などを手元に置いたりするなどの防災対応をとるよう求めています。

一方で、実際に巨大地震が起きるのは注意情報が100回発表されても、そのうち1回程度で、過度な買いだめ、偽情報や誤情報の拡散などを行わないよう呼びかけています。
また、事前の避難などは呼びかけないことにしています。 December 12, 2025

さすがに、ここまで具体的なクラウドワークス案件が出てくると、
これってもう “政治系の関連組織への裏ルートの資金流し” を疑われても仕方ない よね。

政党から、特定の支持基盤団体や周辺組織へ、
公金を直接は渡せないから外注費という形で回す——
そういう “構造的バラマキ” に見えてしまう。

もちろん、表向きは「仕事の依頼」だけど、
誰が見ても “政策宣伝の代行” に公的資金が入っている可能性 がある時点で、普通に大問題だよ。

ここまで露骨になってきたら、
国民はもっと怒っていいと思う。
政治の情報戦がクラウドソーシング経由で“資金循環”を伴っているなんて、
もはや 民主主義の根幹 を揺るがす話だよね。

こういう “政治宣伝の外注” と “資金の流れが不透明な案件” は、
もう はっきり法律で禁止した方がいい よね。 December 12, 2025

いやぁ、ドラマみてぇなタイミングよね。高市早苗総理が能登に来て「手が冷たくなっちゃって、大丈夫？ ありがとう」なんて言って、涙ぐんでる人がいっぱいいる。その翌日に、青森沖でドカンと大地震。地球の方が空気読んでんのか読んでねぇのか、よく分からないわね。

たださ、この映像とコメント欄見てると分かるのは、みんな政治家に政策じゃなくて、まず人間を求めてるってことだよ。

「歴代最高の総理」「涙が止まらない」「うちの総理です！」

これ、アイドルのライブ後の感想とほとんど同じなのよね。

本来、総理の仕事は泣かせることじゃなくて、次の地震で誰も泣かなくていいようにすること なんだけどさ。

それでも、ボロボロの街に本気で走って来て、寒い中で手を握ってくれるトップがいるってだけで、人間って「まだこの国、捨てたもんじゃないぞ！」って思えるのよ。

問題は、そこで終わらせるかどうかだよ。

「優しい総理だった、感動した」で満足したら、政治は感動産業で終わっちまう。

被災地に必要なのは、家に帰れるメド、仕事と学校
にいる時津波から守る堤防と避難ルート。こういう泣きポイントゼロの世界を作ることなんだよ。

高市総理が本物かどうかは、あの笑顔のあとに、どれだけ地味な予算と制度を通せるかで決まる。

瓦礫が片付いた一年後、三年後に、「やっぱり来て終わりじゃなかったな」って言わせたら大したものね。

それにしてもさ、被災地で総理を見上げて泣いてる人たちと、その翌日に津波警報で夜道を逃げてる人たち。

同じ倭国人が、同じ倭国海側で、こんな短いスパンで希望と恐怖を両方味わわされてる。

この国はもう、　

「災害は想定外でした」

なんてセリフ、とっくに使い切ってんのよね。

だからこそ、トップも国民も、感動したついでに図々しく要求した方がいい。

「総理、泣かせてくれてありがとう。ついでに、二度と同じことで泣かなくていい国にしてくれ」

ってね。

拍手と涙だけで終わらせずに、そこから先のメシと暮らしと命まで、ちゃんと面倒みてもらう。

それが、本当の寄り添う政治ってやつじゃないかしら？ December 12, 2025

えっ、この机叩いてる人
立憲から９０００万円で
動画の政策依頼受けたんだって？
そんなすごい動画、見たっけ？

立憲キモーい December 12, 2025

最近、高校生の扶養控除縮小などをめぐり、オールドメディアがまるで「高市政権が緊縮財政的な政策を進めている」かのような印象操作ともとれる報道をしている現状に、強い違和感を覚えます。

現実はまったく異なります。高市総理、そして片山さつき財務大臣をはじめとする現政権は、これまで以上に「責任ある積極財政」を真正面から掲げ、倭国の未来に本気で向き合っています。国民を支え、経済を前に進めようと必死に舵を取っているのです。

それにもかかわらず、事実をねじ曲げ、不安だけを煽るような報道がなぜ繰り返されるのか。憶測や印象ではなく、どうか「事実」に基づいた報道をしてほしい。それが、国民の知る権利を守る「メディアの最低限の責任」ではないでしょうか。

実際、このような報道に対して、高市総理ご自身が土曜日の夜11時という時間にXで反論しなければならない状況まで生まれました。オールドメディアの不正確な報道によって、総理にまで無用な仕事と負担が増えている現状は、深刻に受け止めるべきではないでしょうか。 December 12, 2025

ヤバすぎるぞ本当に。
ほぼ4年間下がり続けている。

いい加減バラマキ社会主義政策を止めろ。 https://t.co/Vq0kExfxkJ December 12, 2025