［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

12/1から、れいわ新選組の代表選がスタートしました！すべての候補者に頑張ってほしい✊心からエールを送ります。

そのうえで、ぜひこの動画を見てほしい。高校生として代表選に立候補した篠崎一騎さんが、中3でおしゃべり会に参加していたそのプロセスを知って、現執行部としてめちゃめちゃ嬉しい。

れいわは少数政党で政策の実現にはまだ時間がかかるけど（永田町は数なので）、着実に6年で、新しい政治のプラットフォーム、という既存政党にはない参加型の機能が成果をあげ、若者たちの光になっているということ。その先頭が、山本太郎。

2年前に立ち上げたボランティア本部の目的もまさにそこで、ひとり一人が、れいわと繋がり政治の主役となって仲間を広げるための、新しい「場」の機能。これも組織化の一つ。

そこから、さらに進化していくための代表選となるよう、すべての候補者の皆さんに思う存分、頑張ってほしい！！

これぞ、草の根の国政政党の代表選だ。

#党代表選　#れいわ新選組
#山本太郎　#篠崎一騎　#あおやぎ光亮
#さかぐち直人　#やはた愛 December 12, 2025

東京新聞「健康保険証の廃止と時期を決めた経緯について。政策決定のプロセスがわかる記録の情報公開請求をしたが記録はなかった。記録がないのは何故なのか」
河野太郎「大臣間で直接行っているから記録はない」

公文書管理法で文書作成の義務があるのにこんな大きな決定の記録がないのはあり得ない https://t.co/wieSPcc19G December 12, 2025

栗原市築館→大崎市田尻→石巻へ。

根本的な産業振興政策、福祉政策、国家国民を守る政策をはじめ多岐にわたって意見交換しました。

写真は、石巻市の日和山・鹿島御児神社から見た東倭国大震災被災地の今の様子です。

復興を完遂し、未来に希望の持てる経済と社会にしていかなくてはなりません。 https://t.co/3pFVbBrAc6 December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

何度も書いている話ですが、倭国では「批判的思考」の意味を学校できちんと教えないので、批判と悪口の区別がついていない人が非常に多い。

でも本来の批判には「問題点の指摘」も含まれるので、政策論争での批判は失敗リスクを最小化する建設的行為。批判封じは失敗の元。
https://t.co/ZGG9cxZjAA December 12, 2025

同感。

安倍政権のときは、まるで第一次トランプ政権のように、
“周囲にまだ現実を見て止める人”“優秀で常識的なブレーン”が残っていた（後半は微妙だったけど）。
だから当時のホワイトハウスのHPは、最低限の体裁と品位が保たれていた。

でも今の高市政権は、第二次トランプ政権にそっくり。
まわりの知性が著しく劣化し、ひたすらヨイショする人ばかりになり、
政策の質も、発信の品格も、目に見えて崩れている。
いまのホワイトハウスのHPが、もはや“個人ブログ”のようになっているのと同じ構造。

周囲のレベルが落ちた瞬間、トップの質までここまで急落するのかと感じてしまう。

とてもよく似ている。
こういう状態こそ、ネトウヨ界隈にとっては“理想形”なのかしら。 December 12, 2025

第2回れいわ新選組代表選挙
候補者会見を行いました！
（2025年12月1日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/d9H5Nq47C8

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:01 ［高井たかし］衆議院議員 ／ れいわ新選組 幹事長・れいわ新選組代表選挙管理委員長
0:00:15 ［代表選の仕組み］
0:09:00 ［記念撮影］
0:11:26 ［やはた愛候補］衆議院議員　決意表明　
0:16:51 ［さかぐち直人候補］衆議院議員　決意表明　
0:21:44 ［あおやぎ みつあき候補］れいわボランティア　決意表明　
0:27:07 ［篠原一騎候補］高校生　決意表明　
0:30:40 ［山本太郎候補］現れいわ新選組 代表　決意表明　
0:37:22 ［記者質問］他候補に質問＞山本代表のここがダメなんだ、自分が代表になったらここを変えていきたいというところは？　山本候補に質問＞議員同士の馴れ合いという話があったが国会論戦をしていく上で野党との連携にどれくらい重きを置きたいか
0:45:24 ［記者質問］選挙戦はどのような形で誰に訴えていきたいか
0:50:13 ［記者質問］議員定数削減について
0:55:54 ［記者質問］党に国際局のようなものをつくる予定は？
1:01:58 ［記者質問］各都道府県にボランティア支部をつくるにはお金が必要だがどのように工面し組織化していくのか
1:08:31 ［記者質問］山本候補に質問＞れいわ新選組といえば山本太郎という一枚岩盤が続いているがそういう立場に関しどのように考えているか
1:10:56 ［記者質問］山本候補に質問＞現状の選挙制度についての考え方
1:13:33 ［記者質問］山本候補に質問＞この３年を踏まえた上で足りないところが他候補から挙がっていると思うがこういった声をどう受け止めて今後取り組んでいくのか？
1:16:33 ［記者質問］今の公職選挙法についてメリット、デメリットは？ ／議員の歳費について政策秘書にお金が回っていない件／これからどうやってNPOを活用していくのか
1:28:29 ［記者質問］れいわ新選組と参政党と投票を悩む有権者が多い　参政党との違いは？　
1:37:44 ［高井たかし］最後に一言
1:39:23 ［記念撮影］

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⬛︎れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞ https://t.co/bRgilZZisl

⬛︎候補者発表会見の映像は＞＞ https://t.co/NOVWoy8QMg

⬛︎2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞ https://t.co/7dwx1FNPng

⬛︎オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ

マイページ内に設けられた「投票ページ」からの投票が始まっています。投票期間は、12月8日（月）正午12時までです。

▼マイページログインURL
https://t.co/7tmcQ2HihR
※パスワードを忘れた方・わからなくなった方は、マイページログイン画面からパスワードの再設定を行ってください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

［習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した］

かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。

ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。

しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。

ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。

かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。

結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。

理由は単純。

「中国に寄るより、トランプ（米国）に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。

米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。

さらに米国の対中戦略が「制裁＋選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。

•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限

中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。

地域別にも変化が明確だ。

アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。

ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。

中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。

EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。

つまり今起きているのは、
「中国 → 米国（トランプ）」への重心移動。

それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。

移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。

これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。

2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。

👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025

官媒凤凰网，中新社记者报道：2019年9月25日，中国驻倭国大使馆，隆重为倭国老军人颁发纪念章，感谢三万侵华日军，加入解放军四野，帮助共产党打败国民党，创建中共国。倭国军人的血，染红了中共五星红旗！倭国军人劳苦功高，历史不容抹杀！ 截图，网址，全文转发如下：
9月25日，中国驻倭国大使馆在馆内为倭国籍解放军老战士举行“庆祝中华人民共和国成立70周年”纪念章颁发仪式。

中国驻倭国大使孔铉佑、公使郭燕以及数十名倭国籍解放军老战士和老战士代理出席。 中新社记者 吕少威 摄

这是一个巨大的进步，说明三万日籍解放军，不再是禁区，这事现在可以大大方方地说了。国家层面的认可，让这些倭国军人，有了安慰。以下文章值得一读。

中国人民解放军曾收编三万倭国兵，这是一段几乎被湮没的历史。当年四野倭国籍官兵都获得了中国解放纪念章，不少人还获得了各种军功章。回国时，中国政府考虑到当时倭国政府追随美国的对华态度，出于保护这批倭国战友归国就业、生计问题，决定收回这些各种纪念章、军功章，并说明将来条件允许时发还。1972年中日邦交正常化当天，有日籍老兵给周恩来写信，要求补发或归还这些奖章。中国方面经过慎重研究，决定补发。本文选自2006年第26期《凤凰周刊》，作者傅乐平。

“我们很感激一部分倭国人，他们在解放战争时期，作为医生、护士、技术员参加了解放战争，这些更增强了我们与倭国人民缔结友好关系的信心。倭国的军国主义确实是残酷的，但协助我们的倭国人民有很多。”

上述讲话是国务院总理周恩来1956年6月27日在接见倭国代表团时说的。不过，它曾很长时间几乎不见诸国内报端，沉寂近30年后，这段话背后的历史逐渐为人所知。而我则无意中扮演了这一历史进程的见证者，并与部分当年四野的倭国老兵成为朋友。

四野原来曾有倭国兵

1990年4月，我时任陕某师政治处主任，一天接到上级通知，要我参加接待从倭国来的“第四野战军日籍战友回娘家访问团”。

倭国人到中国回娘家，而且是回解放军的“娘家”，我当时一头雾水，不得其解。我虽然喜欢阅读部队战史和报纸，但从来还不知道有倭国籍官兵参加解放战争。

当时一起参加接待工作的有集团军政治部秘书处长吕兴元，还有原中国人民解放军三十三医院院长张宝林，副院长尚兴禄。接待的代表团成员名单是：团长中村义光，副团长福山三利、平野丹通、秘书长、若生爱子，团员本间雅子、幅敬信等，共17人。

原来他们几乎全是在第四野战军10纵工作过的医生、护士、宣传队员。代表团的成员大都参加了四平血战，三保临江，四下江南，林海雪原剿匪，黑山阻击战，锦州战役。尔后四野百万雄师入关，他们又参加平津战役，百万大军下江南，一直随队打到海南岛。而张宝林和尚兴禄当年就曾和日籍战友一起工作过。

1953年起，这些四野日籍老兵陆续开始以日侨身份归国，37年后第一次踏上中国国土，当年老部队的番号早已变更，四野10纵野战医院二所演变成中国人民解放军三十三医院。我所在的部队即是10纵前身，这些日籍官兵到我们部队，当然算是回娘家。

我们负责接待的代表团，是自1972年中日邦交正常化后第一次由原第四野战军原日籍官兵自费组成的旅行团。因此史称“第一次回娘家访问团”。

据有关史料载：东北光复后，在东北的倭国侨民大部分被遣送回国，但还有一部分倭国人留在东北解放区，据当时东北9省14个市的调查统计，粗略知道的倭国人数有12016人，加上遗漏的共计有31030人到33000人。其中，卫生部、军工部、军需部内的技术工人和技术人员较多。具体分布在各部门的倭国人数是：军区卫生部7200人，军区军工部2000人，军区军需部900人，军区其他系统1500人。据辽宁省档案馆馆藏的有关资料记载，到1949年，东总军工部留用的技术人员186人中，倭国人就有103人，超过50%。

梦中常被惨烈的战斗惊醒

访问团从上海入境，探访路线首先是四野南下时征战的旧地：长沙、宜昌、荆门、襄樊、沅陵等旧战场。然后再北上转到东北的白山黑水，那里是他们当年战斗最激烈的地方：四平、沈阳、长春、敦化、大连、开原、锦州、黑山。

这些离开中国几十年的日籍老战友尽管都仍操一口流利的中文，但分别近40年，他们身上倭国民族含蓄、内向和彬彬有礼的节制，是很容易一眼把他们与周围的中国人分出来的。

但是，随着这批老兵离自己的娘家越来越近，他们身上当年打下的中国烙印就开始一点点泛上来。部队安排他们到工作、战斗过的原四野10纵野战医院二所，现在的中国人民解放军三十三医院进行40年后的回访。成员个个事先郑重其事地准备一番，身挂奖章、勋章、衣着整齐、精神抖擞。当走进医院，看到数百名身着白衣的医生、护士手挥鲜花、彩带热烈欢迎老战友高呼“欢迎老战友回娘家”时，访问团成员个个热泪盈眶，有几位女团员扑到欢迎队伍中的女战士怀中，抱头痛哭。

爆发的顶点则是在某部钱树根军长、宫永丰政委主持的欢迎宴会上。当时主客突然放下酒杯，集体起立，情绪激昂泪花滚滚地唱起当年最熟悉的《中国人民解放军进行曲》、《没有共产党就没有新中国》、《解放区的天是明朗的天》。幅敬信和几位女团员还干脆离席在空地扭起了东北大秧歌。

代表团的伤心地是黑山阻击战烈士纪念陵园。黑山阻击战是辽沈战役中最关键的战场，也是他们生涯中最激烈最残酷的战斗。当年，仅二所三天三夜就抢救医治了2000多伤员，许多倭国藉医生、护士三天三夜没合眼，吃饭都在手术台上。

代表团中的本间雅子永远面带微笑，举止优雅，像是演员或大学教授出身。她当时除了做手术外，还多次为危重伤员输血，被称为“万能输血者”。据介绍，医院几乎所有的倭国医生和护士都给伤员输血。

雅子回忆说：“那时三天三夜下来，每个人躺下就不省人事，人累得像死人一样，看着断肢少腿，鲜血淋漓、生命垂危的伤员，马上又挣扎着起来也要去抢救生死与共的战友”。几十年后，这些日籍老兵与当年幸存的老战友重聚这无数战友长眠之地，相拥号啕大哭。

代表团的老战友向我这后辈介绍说，只要一想起黑山阻击战，耳边就响起子弹炮弹的呼啸轰鸣。团长中村义光说：“我一辈子也忘不了那些惨烈的战斗场面，回倭国后，睡觉常常梦中惊醒”。

中村义光与“四野回想会”

代表团中给我印象最深的是团长中村义光，这个温和朴素的小老头，在中国期间总是精神矍铄，充满昂扬的精气神，从未见他疲倦过，在代表团成员中非常有号召力。所以对他的经历特别好奇。

和中村先生熟悉并保持常年通信往来后，逐渐了解了他的经历：1944年3月，中村被征召入日军，1945年8月，任倭国关东军7352部队的少尉，听到倭国投降消息，中村与10多名不愿向苏军投降的倭国兵逃亡到吉林敦化，寄身于一股流亡日军与当地土匪合伙组成的武装，1946年3月，“八路军”（民主联军）进驻当地剿匪，这股流亡的倭国人再次面临选择，经交涉，决定交出武器，并留在队伍中。

中村不懂医务，所以在四野的卫生部门长期担任会计工作，但在战争中却立了3次大功、3次小功，这即使在一线作战部队也不多见。全国解放时，中村因表现优异，上级一度准备发展动员中村入党，后因考虑到中村将来要回国而作罢。

1949年，只是连级（大尉）干部的中村，在组织关照下与同在卫生系统的近藤清结婚，当时部队中只允许大校以上才可结婚，所在的医院破格提供了中村夫妇结婚的一切方便。

1954年5月，中村夫妇携两个在中国出生的女儿返回倭国，在县政府谋到一份公职安顿下来后，中村开始力所能及地为那些回到倭国谋生不便的老战友提供帮助。

1967年，鉴于当时回国的倭国老兵生活都已安定，但留恋在四野时期形成的团队认同感却越来越强烈，中村率先开始联系散落在倭国各地的四野老战友，发起组织了“回想四野会” 1970年3月，在富士宫市举行第1次正式成立会议后，“回想四野会”便每年1次地在倭国各地轮番召开。

“回想四野会”最初会员达600余人，由于病、亡，现在只有120余人。1980年以后，为确认会员及报道中国老战友的消息，中村义光创办并发行了1年4次的“回想四野会报”季报，成为紧密联系往昔战友的纽带。

“回想四野会报”不但记叙会员们的活动和战争回忆，还积极评论时事热点新闻，尤其是关注如何加强中日两国的友谊。

中村义光除了发起“回想四野会”外，还组织了中日友好会、解放奖章授给事务局，并长期义务从事倭国在华遗孤的寻找救济工作。

倭国司机被选去为毛泽东专列开车

四野战史第一次正式提到日籍战友，是1998年10月第一版的《中国人民解放军第四野战军战史》，在第三章第五节“加强军队后勤建设”的138页—141页上，记载了四野初进东北时后勤系统留用日籍工人、日籍职员、日籍医生、护士的情况，含注解，总计876字。

他们当中最多的是医疗行业人员，东北1946年初就发生内战，急需医护人员，当时国共双方有倭国侨民移送协定，后来发现，共产党方面移送过去的倭国侨民不少被国民党军队留用，于是当时的东北民主联军也开始大规模留用倭国人。《中国人民解放军第四野战军卫生工作史》记载说，当时卫生部门表彰的立功者有四分之一是倭国人。

四野日籍官兵中功勋显著者，无疑是原倭国关东军第二航空军团第四练成大队的林弥一郎部，这支关东军的王牌集体加入东北民主联军时，计有飞行员20名、机械师24名、机械员72名以及其他各类地面保障人员近200人。以这些日籍官兵为骨干组成的东北老航校成为中国空军的摇篮。这里共培养出飞行员160人，其中23人参加过开国大典的阅兵。当年的空军司令员王海、空军副司令员林虎、北京军区空军司令员刘玉堤，以及曾经击落美军王牌飞行员戴维斯的张积慧等人都是从这里走出的。

事实上，共产党进入东北后，被吸收进来的倭国侨民并非全部从军追随四野一路征战，还有一部分技术人员因解放区建设急需被分散到中国各地，规模最大的一支是1950年秋，800名倭国铁路技术人员及其家属被送抵甘肃天水，负责修建兰州到天水的铁路。1951年春，天兰线正式开始建设，1952年10月1日，在建国3周年时，天兰线提前8个月通车。抵达天水的这批日籍铁路技术人员，除了修建天兰线外，还有部分人员被抽调修建兰新铁路和山西铁路修建改造的工程中。

在日籍铁路技术人员中，最具传奇色彩的是四野29后方医院的日籍炊事员吉冈宽，吉冈以前是技术高超的火车司机，解放战争结束后，吉冈转业至地方，在衡阳铁路局当火车司机。1953年毛泽东南巡，吉冈被上级交代一项意外的重大任务，为毛泽东返回北京时，担任长沙至岳阳段的专列司机。吉冈宽当时惊得目瞪口呆，今天，他依然将之视为此生最大荣誉。

我们为青春留在中国而自豪

中村先生在自述中坦承最初留下来并非情愿，只是因为别无选择的临时之计。尤其是并未打消对共产党的疑虑和恐惧。中村和那批加入中日混合武装集团的倭国人被四野收留不久，因朝鲜族战友的揭发，那位曾担任土匪头目的前倭国军官被枪决，不熟悉共产党政策的中村和另外两名倭国人因恐惧而一起逃跑，但很快被追回。

民主批判会上，朴素的中国战友们纷纷主张应将他们作为反革命处决，但当时的机关卫生部的首长伊海的一番话救了他们的命，也彻底改变了中村等人的看法，伊海说：“倭国同志是不同国家的人，人情，风俗，习惯也不同，在语言不通的环境里和我们一起工作，生活，稍有误解便会给他们带来不安。指责他们的同时，更应该给他们反省的机会，让他们为中国革命发挥更大的力量。”

当年留下来参与新中国建设的倭国籍官兵，像中村一样非情愿的恐怕在多数。建设天兰线的铁路技术人员在中国刚解放时，就曾强烈要求回国，甚至发起了联合署名的“归国运动”。后来开出有固定住处、设立倭国人子弟学校的保证，他们才安下心来。

但是，随着成为新中国建设者的一员，日籍官兵的情感完全与他们中国的战友融为一体。参加天水铁路建设的日籍人士回国后的第二年，便成立了“天水会”。

一位名叫小木曾博子的护士回忆，朝鲜战争暴发，她所属的部队奉命从湖南开赴丹东，但所有倭国籍战士一律在原地待命或转到地方建制，14岁就参加四野征战全国的博子想不通为什么她就不允许跟随部队转移。

几乎所有归国倭国老战友都会在回忆中强调当年解放军的纪律给他们留下的深刻印象，无论是对中国人还是对倭国媒体。

中村义光今天还能熟练地背诵“三大纪律八项注意”，他说，旧倭国军队也有类似的纪律规定，但从来不像共产党军队这样当真。而且，经历过倭国军队中森严的等级制度和严厉的体罚的人，再加入共产党军队，会有异常巨大的反差感受。

与中国相似，当年大量倭国人参加解放军的历史也是近些年才被正面关注，2002年，中日建交30周年，倭国NHK电视台播放了一部《被留用的倭国人》专题片，被采访到的当年解放军老兵们，在被问到如何看待自己的那段历史时，几无例外的回答是：现在我为参加了中国革命而骄傲，为青春奉献给了中国而自豪。

对一生的影响，最具有代表性的说法是：“在留用的过程中，我的人生观得以形成。我们和农民在一起，在中国广阔的土地上奔波。人民解放军教会了我应该做什么。留在我脑子里的不是现在的中国而是解放战争时期的中国。”

如果不知道这些倭国老兵回国后，在漫长的中日特殊关系时期的委屈，可能无法充分理解这些人为什么对中国怀有那样深沉的情愫。

1990年4月，我在陪同“第一次回娘家访问团”时发现一个奇怪的现象，每次参观回来，这些前辈战友们就早早熄灯就寝，房间一齐闭灯，招待所死一般沉寂，没有任何娱乐活动。

后来和老战友们谈心才知道，这是他们回国几十年养成的特殊习惯。身为中国人民解放军的日籍人员，归国后处于倭国警视厅和各种组织的监视之下，有的人找不到工作，有的受到上司和同事的猜疑。

中村义光回倭国30年不讲中国话，不敢写中国字。当他快退休前义务参与到对中国倭国孤儿救助工作时，那流利的汉语，娟秀的中文使厚生省的官员们大吃一惊。

小木曾博子28岁那年回国，到家第一天，来了5个警察，询问她在解放军中是否被强奸，博子愤怒地回答：“解放军与倭国军队不一样，他们绝不会干那样的事！”

中村义光希望周总理帮助兑现诺言

当年四野倭国籍官兵都获得了中国解放纪念章，不少人还获得了各种军功章。回国时，中国政府考虑到当时倭国政府追随美国的对华态度，出于保护这批倭国战友归国就业、生计问题，决定收回他们珍藏的各种中国解放纪念章、军功章，并说明将来条件允许，环境变好了将发还他们的这些奖章。

1972年9月30日中日邦交正常化当天，中村义光就提笔给周总理写信，要求补发或归还这些珍贵的奖章。他在信中说：“突然给总理同志写信，请原谅我的失礼。1972年9月29日，那是我们1953年5月12日从上海港返回舞鹤港以来，苦苦等待19年中日建交的一天。因为，我们从中国返回倭国以来，19年来一直被歧视的生活中稍稍被解放出来，期待着至少能够过上光明的生活。

“离开中国时，中国政府保管、回收了曾经发给我们的东北、华北、华中、西南（及对个别人发放的西北，海南岛）等解放纪念章。现希望能够按约定，把这些纪念章再次交给我们这些同志。这纪念章应该是我们为中国革命付出的青春奖赏。我们绝对不会要求特权与养老金，而是希望现在毫无顾忌地向子孙讲述我们曾是在中国工作过的，是伟大革命的一部分的参与者这一事实当作话题，当作最大的骄傲。”

第一封信发出后，中村和战友们又历经9年时间反复申请和要求，中国方面经过慎重研究，决定补发当年收回的奖章和纪念章。由于历经文革的动乱，许多单位保存的奖章已不复存在。经各方面努力，按原样制作数千枚补发给倭国战友，满足他们的正当要求和热切愿望。

制作完成后，两箱由当年受中国空军之邀来华访问的原四野东北航校教官、《航七会》会长林弥一郎乘飞机带回倭国，另两箱则用船运回倭国交给“回想四野会”事务局局长中村义光，随后“回想四野会”组成了“中国解放纪念奖章授给事务局”。中村义光担任授给局长。经过极端认真地核发、登记会员、发表调查，审查合格后方开始分发，除病亡，联系不上者外，共1560名倭国战友重获证章。

1982年5月25日，倭国歧山会馆的“回想四野会”聚会上，这些年过半百的老人们身着整齐的正装，佩上了久别的各种解放纪念章，洋溢着无比的荣耀和自豪。这是他们人生中难忘的经历和殊荣。

自七十年代中日邦交正常化以来，这些参加过解放战争的倭国老兵已到垂暮之年，他们怀念中国，怀念中国人民解放军，特别怀念在第四野战军渡过的日日夜夜，认为那是他们的“再生之地”。他们先后在倭国成立了“中日友好和平会”、“回想四野会”、“航七会”、“洛阳战友会”、“鸡公山战友会”、“长城友好会”等十几个日中友好组织，从事中日友好活动。

自九十年代以来，以中村义光为首的“回想四野会”先后组织了四次“原中国人民解放军第四野战军倭国籍官兵回娘家访问团”。1998年国防部长迟浩田率军事代表访日，特意邀请“回想四野会”会长中村义光等老朋友来中国大使馆做客。

日籍官兵参加解放军，是段几乎被湮没的历史，也是无意中谱就的中日民间友好的插曲。今天，历史已翻开新的一页，当年周总理说的那些话和背后的历史，当让更多人知道。

日籍官兵参加解放军，是一段几乎被湮没的历史，也是无意中谱就的中日民间友好的插曲。

今天，历史已翻开新的一页，当年周总理说的那些话和背后的历史，当让更多人知道。

https://t.co/hHmkHAMpBD December 12, 2025

昨日のコロナワクチン薬害を伝える街宣

変人とは「変えようとする人」
俺はそれでいい
イカレポンチと揶揄されようが
国が行っている狂った毒薬政策に
黙ってはいられない
私達の意識が変わらないかぎり
命と健康を脅かす国のあり方は変わらない
#コロナワクチン https://t.co/7zoyl97xxF December 12, 2025

【写真で見る動き】
小野田内閣府特命担当大臣（科学技術政策）は、令和７年11月28日（金）に開催した第80回総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）に出席しました。

https://t.co/KkkH3Hq7DE

#内閣府 https://t.co/FpGevsn0F8 December 12, 2025

増税は反対です。政府の観光政策の一つとしてオーバーツーリズム対策をすれば良いだけでは。 https://t.co/QNlqIZWMfa December 12, 2025

令和7年12月2日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木幹事長が記者会見を行いました。

【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりありました。 役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】
Ｑ：日経新聞です。倭国経済新聞社が先週末に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は７５％と、１０月の前回調査から横ばいとなりました。また、自民党支持率は４１％で前回より５ポイント上昇となりました。一方、連立を組む倭国維新の会は５％と、前回から４ポイント低下しました。それぞれの支持率の受け止めと、政権発足から一カ月が経つ中、自民党支持が伸びる一方、連立を組む維新の支持率が低下している事に対する所感も併せてお伺いします。

A：様々な世論調査が出るわけでありますけれども、今日の役員連絡会でも、その世論調査の結果が示されたところであります。維新に関わらず、また他党の支持率の増減については、他党のことですから背景を分析したりは致しません。他党については何も申し上げませんが、自民党につきましては、ご指摘の日経の調査では５ポイント増えて、４割台を確保したということです。さらに高市内閣の支持率は依然として高い水準にあるということで、ありがたいことだと思っております。

再三、申し上げておりますが高市内閣の支持率が高いのは、やはり新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、そういう期待感が、やはり支持率に結びついているのだと思いますので、そうした期待感を裏切らないように、それに応える政策をスピーディーにやっていかなくてはいけないと思いますし、自民党といたしましても、高市内閣に対する期待感、政策の期待感を自民党が、それをしっかりバックアップして、けん引して推進しているのだと、そういう姿をお見せすることで、自民党自体の支持率も上がるということを期待しているところであります。世論調査については概ね、そのように考えております。

Ｑ：共同通信です。定数削減法案の担保措置についてお伺いします。昨日、自民と維新で合意した内容について、立憲民主党などの野党からは、なぜ１年後に１割という数字なのかや、小選挙区２５と比例２０という内訳の根拠が不明確だとの指摘も出ています。改めてこの数字の根拠について幹事長のお考えをお聞かせください。

A：本体と言いますか、これから１年を目途に、この結論を得るべく与野党も入った協議会で議論をするというわけですから、まさに与野党を含めた協議会の議論の中で、どういうような姿になるか、それはもうこれからでございます。１年を限りにという、１年は何だということでありますけれども、これは世論調査などを見ても、定数削減ということについては比較的高い支持が示されております。それと同時に、主要政党、野党も、かつて野田代表も４５の議席を削減することをおっしゃった経緯もありますし、お聞きするところによりますと、他の政党もこうした削減に対して、やはり進めるべきだと、そういうご意見もあるということも承知をしております。そういうような条件を総合的に考えますと、やはり２年３年もかけてやるということではないのではないか。やはり１年というのが一つの合理的な期間ではないかと、こういうふうに思います。
そして先ほど申し上げましたように、協議会で最後の姿が決まるわけですから、最終的な姿は分かりませんが、担保措置については当初、比例代表だけで行うというような案も流れていたわけであります。別に決まっていたわけではありませんが、それが既成事実化したようなこともございましたけれども、やはりそうしたことに対して、この間、野党各党と、こういう考えでいるのだということをご説明すると、やはりそこには、なんで比例だけだということで、おかしいのではないかというようなご意見もございました。今回はそういった野党の事前のお話も踏まえて、こうした比例代表だけに限定してやるのではなくて、それぞれバランスを見ながら比例と選挙区、この両方を担保措置ではやっていこうと、そういうふうに決まっていったわけです。

#鈴木俊一 December 12, 2025

昨日、参議院本会議にて医療法等の一部を改正する法律案の質疑に登壇しました。
85才以上の方の医療需要が増加することをふまえた改正を評価します。よって、動脈硬化を原因とする生活習慣病やがんよりも、肺炎や骨折による入院が増加することをまず指摘しました。
そのうえで、入院するとお亡くなりになる、又は要介護度が上がり、その後の生活の質を維持することが困難になりうることから、高齢者にとっては入院自体がリスクであり、入院しなくて済むよう在宅医療等の取組の重要性を申し述べました。
高齢者の肺炎や骨折を予防するためには、背景に低栄養と筋肉量の減少があります。対応する食事について定めるよう求めましたが、答弁は得られませんでした。一方で、嚥下障害に対応するペースト食に加算を求める提案には、専門家と検討していく旨の前向きな答弁が得られました。
政府の言う、いわゆる攻めの予防医療は狭いと指摘しましたが、今こそ、予防・重症化予防を推進すべき時です。
その財政検証については与党と公明党の間で合意がなされており、早急に進めるべきです。
上野厚労相より、胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用による財政検証について専門家と相談している旨の答弁がありましたので、先行事例として楽しみにしたいと思います。
命を守り、財政も守る合理的な政策提案は、公明党の真骨頂と確信します。今日も審議は続きます。頑張ってまいります。 December 12, 2025

土井敏邦氏は「新・ガザからの報告」（92）で、自称「ガザ在住ジャーナリストM」の話として、「（ガザの）人びとは、ハマスが最初にこの惨事を招いたと見ています。当時のガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よしましでした。家はあり、近年にはイスラエルでの就労も許可され、ガザの経済は近年、改善傾向にありました。しかし今、ハマスによる冒険主義による10月7日の襲撃事件の結果、状況は悪化の一途をたどっています。」と書いている。
これは土井氏とMの一貫した主張だが、ハマスの越境攻撃以前の２０２２年の国連のデータで、「（ガザの）人口の81.5 パーセントが貧困の中で暮らしており、2022 年第3 四半期末の全体の失業率は46.6 パーセント、若者(15-29 歳)の失業率は62.3 パーセント」。この数字を見れば、ハマスの越境攻撃前の状態が、「封鎖状態だったが、生活は今よりまし」と言えるはずがない。越境攻撃はガザの民衆、特に若者たちの「絶望」の結果と考えるしかないだろう。
https://t.co/nce3T0OtkT
Mや土井氏はハマスの越境攻撃はハマスが民意を無視して暴走したと言いたいのだろうが、ガザの状況を最もよく知る研究者であるサラ・ロイは、2019年の論考の中で「ハマ—スの役割の変容とそれがガザにとってもつ意味 ー『ハマ—スはもはや抵抗組織ではない』」として、ハマスに対するガザ民衆の批判について次のように書いている。
「抵抗組織としてのハマースの役割に異議が唱えられることはほとんどなかったのが、とくにこのところ、二年以上にわたり風向きが変わってきた。……多くの者が、いろいろな事柄から、抵抗組織としてのハマースの役割が低下したと感じ取っている。つまり、ハマース指導部における抵抗のレトリックの欠如。軍事的、政治的に抵抗する者たちに対するハマースによる脅迫や逮捕。反対者たちを逮捕・投獄し、さらに過酷な手段で黙らせること、などからだ。また、国連やイスラエルとの交渉が明らかに不誠実に行なわれているのにそこに、ハマースが参加し続けていることにも、多くの民衆は疑義を呈してきているし、イスラーム主義者〔ハマース〕を黙らせておくためにイスラエルはハマースと共謀して彼らを権力の座に就けたままにしているのだと信じるようになってきてもいる。」
サラ・ロイ著『なぜガザなのか』（編訳者岡真理+小田切拓+早尾貴紀、青土社）　
サラ・ロイはユダヤ人研究者として、客観的な視点からガザの状況を見ている。この論考を見ても、ハマスが越境攻撃を行った背景に、ガザの民衆が直面していた耐えられない占領と封鎖下の苦境から、占領への抵抗を求めるガザの民衆の民意があったことを知ることができる。
さらに、パレスチナの独立系シンクタンク「パレスチナ政策調査研究センター」が停戦合意後の10月下旬にヨルダン川西岸とガザで実施した世論調査で、現在のガザの苦境は誰の責任かを問う設問で、ガザで「ハマスの責任」と答えたのは「21％」だったという。現在のガザのひどい状況を振り返ってなお、Mのように、ハマスの越境攻撃が「この惨事を招いた」とハマスを批判するのは住民の２割ということになる。
https://t.co/0eTQH9JQZT
このハマス批判の中にはイスラエルの大規模攻撃の口実を与えた民間人殺害や子供を含む民間人の拉致など越境攻撃の方法についての批判はあるだろうが、「（越境攻撃前の）ガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よりまし」というような占領と封鎖への抵抗自体を否定するようなMのような見方はさらにより少ないだろう。
この問題は、私たちがガザを理解する上で重要である。ガザのことを最もよく知るジャーナリストと考えられている土井氏が「ガザからの報告」として発信すれば、多くの倭国の読者が、ガザの民衆の多くが、そのように考えていると信じるかもしれない。しかし、Mが言い、土井氏が同調している「（越境攻撃前の）ガザの生活は今よりまし」という主張は、ガザでは少数派の見方でしかないこと事実を基に指摘しておかねばならない。このように私が書いても、私は「ハマス擁護」でも「親ハマス」でもないことは敢えていうまでもない。 December 12, 2025

改めて、「多文化共生」のウソ

「多文化共生」を進める側の倭国人自体、誰一人、

「私は生まれてからずっと、同じ町でアフリカ人やイスラム教徒やインド人やベトナム人に囲まれて一緒に生活してきました。多文化共生は可能です」

という経験がある者はいないのだ。

倭国という国に「多文化共生」の歴史はない。
自分が出来たことがないのに、なぜ、倭国人へ無理やり多文化共生を進めるのだ？

「多文化共生は出来る」と言うなら、成功事例を出してほしい。

そもそも、「移民」と偽って、欧米や倭国に来ているのは、言葉も通じない、働く意欲など全くないイスラム教徒や犯罪歴も経歴も不明のアフリカ人なのだ。

わざわざ、こんな不良外国人を呼び込むことは政策でもなんでもなく、単なる破壊活動、テロ行為である。 December 12, 2025

@NODAYOSHI55 一国民としては

・程度の低い質疑をする無能な議員
・居眠りをする議員
・差別と区別のつかない議員
・有権者の代表である国会議員として品位を欠く議員
・まともな政策もなく相手を貶めることに必死な議員

そういうのを消し去る意味では明日からでも選別して減らして欲しいです。 December 12, 2025

@pioneertaku84 この人達の何が気持ち悪いかというと

高市さんを批判する内容が
本丸である政策などではなく

高市さんの立ち振る舞いや表現とかの
揚げ足ばかり取るところ December 12, 2025

倭国のコンテンツ輸出は6割ゲーム3割アニメなのに、邦画や音楽、舞台の声がデカすぎて外貨を稼ぐ産業の政策ニーズが届かないという課題があるらしい https://t.co/0dBhpmWnOq. December 12, 2025