「夜、国会が終わったら会食もせず議員宿舎にまっすぐ帰って弁当食べながら政策練る」。
これってそんなに批判される話なんかいな？ November 11, 2025

私の中国の友人は、倭国で排華があるのではと心配していました。私は「心配しなくて大丈夫」と言いました。

たとえ倭国で排華があっても、少なくとも法律と政策に従うので、勝手に連れて行かれて精神病院に入れられることはありません。

最も恐ろしいのは中国の権力です。説明もなく、理由もなく、彼らはいつでもあなたの家や車、お金、さらには身体や魂さえも奪うことができます。 November 11, 2025

高市内閣の政策実現のためにも、片山さんが財務大臣になって本当に良かったと思うん🥹✨

#サツ活 https://t.co/qJFAEJTOnA November 11, 2025

倭国首相高市早苗近日在國會答辯中指出，台海若發生武力衝突，有可能構成倭国的「存亡危機事態」，此言一出便引起中國強烈反彈，也迅速成為倭国國內政治焦點。中國方面接連祭出旅遊及進口限制等，試圖向倭国施壓。倭国國內本身也並非鐵板一塊，對高市發言的反應出現明顯分歧。

其中最受注目的反對聲音來自前首相石破茂。他批評高市、強調倭国歷屆政府一向「理解並尊重中國對台灣的立場」。他的這番談話立刻被中國駐日大使館轉貼並加以放大，使得原本屬於倭国內政的討論，被外部勢力拿去宣傳利用。

與之相對，支持與贊同的聲浪也不小。有意見認為，高市的發言是一個「必要且遲來的明確訊號」。曾與我在北京共事數年，一起在高壓環境下採訪過中共十七大、四川大地震、北京奧運等多個重大事件的產經新聞前同事、資深媒體人福島香織，便在倭国的電視節目上做出直接而清晰的評論。

她指出，中國總是擅自宣佈「紅線」，並要求周邊國家遵守，而長期以來，倭国在外交上也確實傾向迴避衝突，以「不踩中國紅線」為最高原則，致使国家利益多次蒙受損失。然而，高市首相的談話，第一次為倭国主動畫下了屬於自己的紅線。

福島香織的重點很明確，她說，中國若在台海出動軍艦、封鎖海域，就等於觸碰了倭国的紅線，倭国將有所作為。換言之，倭国並未主動挑釁，而是具體告訴北京：只要中國不跨越這條線，日中仍可維持和平與穩定的關係。

福島強調，這種清楚、對等的外交訊號，是倭国多年以來所欠缺的。她指出，倭国過去總是被動接受對方設定的框架，導致外交上始終處於不對稱的位置。如今，東京能夠明確告訴中國「倭国的安全底線在哪裡」，不僅是政策上的轉變，也是外交態度上的一次突破。

她說，倭国其實「等待這樣的首相、這樣的外交立場，已經等太久了」。這段發言直截了當，擲地有聲，引起了許多人的共鳴。這不是情緒化的煽動，而是福島基於多年觀察中國的行為模式後做出的冷靜判斷。 November 11, 2025

ガソリン代が下がりました、ありがとう高市さん！的な投稿が散見されますが、
野党が推し進め、石破政権下の7月に合意した政策です。

2025年7月31日
ガソリン減税　年内実施　与野党が合意
https://t.co/bzZR44ScbM November 11, 2025

・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」

・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」

・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」

・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」

・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」

・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」

・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!

毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。

でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。

つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。

むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 November 11, 2025

いつまでマッチポンプの欺瞞を垂れ流すのか。
人手不足？
アンタらが働き方改革で意図的に生み出したんでしょうが。
その隙間に、外国人労働者を入れるために。

移民政策は、倭国人の賃金を減らし、国内の治安と秩序を壊す下策の中の愚策。
真正の売国政策。

自民党は、まさにマッチポンプ移民利権政党ですね。
心底、度し難い。

移民政策を今すぐ辞めるべきです。

他国でも失敗例しかないのに、貴方方のごとき能力のない者達が、上手くやれるわけないでしょう？

一部にまともな議員がいるからと、勘違いしないように。
思い上がらないように。

自民党の9割は、利権や利得にしか興味のない無能議員。
高市政権になってもそれは変わらない。

移民政策によるリスクは全部国民に押し付けるだけのくせに、綺麗事と嘘をほざかないでください。

移民政策を今すぐ辞めなさい。
自民党議員の薄汚い移民利権や利得のために、国民が犠牲にされてたまるか。 November 11, 2025

参政党って政策コロコロ変わるよね？
という人は

どこでどんな情報を
取っているのでしょうか...

今日東海ブロック参政党政治塾にて
グループワークのファシリテーターを
努めさせて頂きました。

いつの時も党で頑張る志も
目指す場も変わらないと感じます✨

政治塾折り返し、残り頑張りましょう💪 https://t.co/9ZFB7SjqmW November 11, 2025

『倭国政府、中国宣伝戦に対抗　国際世論へ訴え強化』

米国 80%
韓国 80%
EU 70%
倭国 70%

これは中国を信用しない国民の比率。EUには中国に恋々とする企業も多いが近年は民意に押し負け、EUで反中国的な動きが高まっている。

中国の頼みの綱はBRICSだが

ブラジル　米国に配慮し一定の距離
インド　米国に配慮し一定の距離
ロシア　中国人民側に不人気
南アフリカ共和国　中国を強く支持

ご覧の通り中国の真の友人は南アフリカ共和国のみ、BRICSにかつての結束力はない。

中国のヒステリックな言動に対し、茂木外務大臣はデータに基づく冷静な反撃を開始しているが、倭国側が優位なのは極めて明らか（オールドメディアは報道しないが）

実際に目に見えて中国に逆風が吹き始めたのは今年から。対倭国に限らず様々な場面で中国の焦りが見られるようになった。

米国とEUの不協和音は中国に有利に働いていたのだが、ここに来てEUが米国に対し融和的政策を取るようになったことが影響していると考えられる。

https://t.co/PM5hesRPLg November 11, 2025

👉プーチンは昨日、「ロシアにはヨーロッパを攻撃する意図がないと正式に宣言しよう」と提案した。

そして、これまでの25年間で彼がしてきた“ほかの約束”がこちら。

📍自分のために憲法を書き換えない。
📍クリミアを奪わない。
📍平和的な外交政策を追求する。
📍年金支給年齢を引き上げない。「私が大統領でいる限り、その決定は絶対に起こらない。」🤡
📍3期目（それ以上）には立候補しないと言った。

まだ抜けているものがあれば、コメントでどうぞ。 November 11, 2025

英語わかる人は、これ観てほしい。俺の
地元・オークランドのドキュメンタリー
なんだけど、マジで信じられないレベルになってる。

こういうのが“進歩的な政策”を掲げた政府に街を任せた結果だよ。
倭国はアメリカとヨーロッパの影響なんて
受けない方がいい。

https://t.co/Ue5UgUzwrK November 11, 2025

オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

米国に住む若者の大多数は別にマルクスを受け入れているわけではなく、「福祉政策」程度の意味で社会主義を用いているということはもっと知られて良いと思います。 https://t.co/Myqc9Nn5qI November 11, 2025

中国嫌いなのに「対中包囲網を過去最高にガッチガチに固めた岸田さん」をディスるのは「他国の情報工作に踊らされている」です。石破さんも含めて列挙すると「中国・台湾を視野に入れた関連政策」はこんな感じ。

これで反日とか親中とか、マジで意味わからん。

・経済安保(脱中国)
・防衛費増額
・敵基地攻撃保有
・米・英・豪・印・韓・比と軍事連携
・原発再稼働
・処理水放出
・憲法審査会定例化
・トマホーク購入
・武器輸出可能に
・日英伊で戦闘機共同開発
・防衛装備移転三原則運用指針改正
・円借款による対中包囲網形成
・超音速ミサイル迎撃開発
・自衛隊員の血液備蓄
・統合作戦司令部常設
・沖縄本島に地対艦ミサイル連隊
・セキュリティクリアランス
・天皇誕生日レセプションに台湾総統招待
・台湾の出自明記を可能に

ゼレンスキーの電撃訪問は「G7」に招いた、です。対露的に西側諸国の結束をはかるにあたって必要な人がゼレンスキー。
https://t.co/5goqmoJlb3 November 11, 2025

反高市派がものすごい勢いで拡散しているけど、高市総理を貶める毎日新聞の悪意。宣伝費が高いか安いかなんて問題ない。人気があるから寄付も献金も集まる。その分宣伝費にも使える。寄付金は税金ではない。また記事を読めば分かるが、総裁選前に配布する政策リーフレットの経費4584万円が含まれている。これは昨年総裁選前に発送し郵便の遅れで総裁選中に届いたもの。なので何も問題がない。

高市氏、宣伝費に8000万円超　24年総裁選　水面下で巨費投じる(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/0yyRzOL0Px November 11, 2025

その後いろいろと話していると、「何のために政治をやっているのか」という根本の点で大きな違いがあるような違和感を持ち始めていた。自民党の麻生氏から、政権安定のために力を貸してくれと私たちの会派に申し入れがあった時、真摯に協議に臨んだ。今年の通常国会を通じて、少数与党の下に責任のない野党の都合のいい意見だけを受け容れながら予算や法律を決定していくことを続けていると国は崩壊しかねない、という危機感からだった。

　結果的に、私たちの会派が加わって過半数に達しても、政治改革やマクロ経済政策などにおいて高市政権がやろうとしている政策が、必ずしも今の倭国の状況をよくするとは思えなかったため、政権に加わる判断をしなかった。こうしたことを会派内で話し合った時、まったく別の観点から「高市氏に投票する」と言ったのが、この3人だった。即時、私たち有志の会との合同会派を解消することを決断した。その時点では、自民党側はこの3人が高市氏に投票するのは想定外だっただろう。

　あえて私がこのようなことを書くのは、どのような政治家を選ぶのかは国民の皆さんだからだ。皆さんのお眼鏡に完全に適う政治家はいないかもしれないが、政治家一人一人の一つ一つの行動を見て、その人物は政治家足りうるか、志は確かか、国家国民のために身を投げだして行動する覚悟はあるか、まず「党より人物」を見極めて、投票していただきたい。私たちは、そのために身を晒して、評価を受ける立場にある。議員定数削減よりもはるかに大事な、民主政治の原点だと思うから。 November 11, 2025

自民党内の国賊・売国奴は即効除名しよう。 良識ある野党の議員も良い政策には手を挙げるはず。今こそ国会の改革の時だ。どんどん改革を進めて欲しい。

【非公認にすべき、国賊5カテゴリ】

真相ハンター-h8s https://t.co/WHRJvqzNtL November 11, 2025

中国航空会社が900便減便、これは新しい反日政策ではなく、ツアーを強制キャンセルした習近平が招いた「結果」です。旅行業界、航空業界、転売ヤー業界、ネット通販業界、芸能業界などなど大規模リストラが起きそうです。中国人の失業率はいきなり数倍に急増するでしょう。 https://t.co/oK8s2RWoye November 11, 2025

プラ容器×電子レンジ
身体に悪いものほど
安く、早く、簡単に広める
この構造は終戦直後の食料政策と同じ
便利を餌に、感覚と選択権を奪う
これが一番の毒
一度便利に依存すれば
異物に鈍感になっていくから
化学物質の溶出より怖いのは
違和感すら感じなくなる身体
味の濃さも、匂いも
食べ物の死んだエネルギーにも
気づけなくなる。 November 11, 2025

🚨 马可·卢比奥火力全开：“我认为欧盟无权决定国际法是什么，更无权决定美国如何捍卫国家安全。美国正遭受来自西半球有组织犯罪集团和毒品恐怖分子的攻击，总统正在采取行动保卫国家”🔥

卢比奥国务卿刚刚发表了几十年来最清晰、最有原则的美国国家安全辩护。他冷静的驳斥了欧盟的无奈之举，同时提醒世界，美国不会再资助那些拒绝打击经由其港口流入毒品恐怖主义国家的奢靡之风。

这并非牛仔式外交而是清醒的认识到，当一个政权因向美国街头倾销芬太尼和可卡因而被美国法院起诉，并且该政权还庇护真主党和伊朗圣城旅的特工时，门罗主义与9.11后反恐政策相契合，促使美国必须采取行动。

卢比奥那句“我们不需要许可”的言论应该被仔细审视。这并非傲慢，而是一个超级大国的自信，它仍然清楚的知道“合法自卫”和“非法入侵”之间的区别。欧洲可以继续说教，但“美国优先”之所以有效，是因为它植根于现实，而非口号。 November 11, 2025