野党が定数減より政治資金規正法の改定を優先するのは当然です。自民党派閥の裏金はまだ解明されていません。高市政権でも自民、維新に相次いで「政治とカネ」の疑惑が発覚しています。これを先送りし、うやむやにしようというのがおかしい。
そもそも定数削減は、維新が与党に入る「口実」のようなものです。「政治とカネ」問題を「定数減」にすり替えることが目的です。 December 12, 2025

【参政党刑事告発プロジェクト：経過報告】

このたびはプロジェクトにご支援・ご協力いただきまして誠にありがとうございます🙇

遅くなりましたが、経過報告をさせていただきます。
署名活動開始２週間で、240名様のご署名ならびに79,800円のエールを頂戴いたしました！
あらためて御礼申し上げます🙇
さて、本件追及の過程で、参政党神谷宗幣代表に新たな違法疑惑が続々発覚しているのは先だってお伝えした通りです！

✅ 神谷氏本人が街宣で虚偽記載を自白（公民権停止の重罪！）

✅ 組織ぐるみの犯行を示す幹部会議録音流出
✅ 参政党が身内企業に1億円還流疑惑（文春報道）

これらの事実から、参政党に対するあらたな疑惑が浮かびあがってきました、、、

それは、参政党が、政治資金を違法に調達していたのではないかという疑惑です！

先の参院選で、参政党が14もの議席を獲得できた理由が、全国に候補者を立てたことによる比例票の積み増しにあることは疑いようのない事実です。

しかしながら、全国に候補者を立てるための軍資金を違法に調達していたとしたら？

その違法な資金調達で、全国に候補者を立て、その結果として躍進を遂げたというのなら、違法な金で議席を買ったのと同じことではないでしょうか。

昨今、クラウドワークスで、高市政権の支持率高揚のための世論工作が為されていたのではないかという疑惑が物議を醸しています。

これは、まさに高市政権が金で支持率を買っているという構図に他なりません。

公職選挙法の趣旨は、金の多寡によって選挙結果が左右されることなく、公平を期すことにあります。

しかしながら、金で支持率や議席を買うような行為は、この公職選挙法の趣旨に真っ向から違反し、民主主義を根底から破壊する行為です。

次回の衆院選でも同じことをやられる前に、私たちは早急に疑惑を明らかにせねばなりません。

そのために私たちができること、それは世論を高めて検察を動かすことです！

参政党に対する告発状は無事検察に提出することができましたが、前にもお伝えした通り、ここからが本当の闘いとなります！

次の2つの関門

・告発状の正式受理
・検察による起訴

この2つを突破するには、世論の後押しが絶対に必要です！

ぜひとも署名・拡散にご協力いただき、倭国の民主主義を守っていきましょう！

拡散はこちらのリンクを拡散いただけますようお願いします🙇

「参政党・神谷宗幣代表らを刑事告発！ 〜次はあなたの署名で検察を動かそう〜」

https://t.co/skOfOFShVO

#参政党刑事告発 #検察を動かそう #政治資金規正法違反

目標の署名１０００筆に向けて、私もこの活動を全力で拡げて参る所存です！

また進捗報告させていただきます。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします🙇 December 12, 2025

@siroiwannko1 @toyokazudesu104 国民が望んでいるのは、議員定数削減ではありません。仕事をしない国会議員を交代させる事です。居眠り議員は言うに及ばず、裏金ネコババ議員、統一教会と昵懇の議員、公金還流ドラマの議員、政治資金規正法違反の不記載議員。所謂、金に汚い自民党と維新の議員を、国会から消し去りたいだけなのです。 December 12, 2025

「政治資金パーティー」は行わないと声高にいいながら、「政党グッズ販売」で資金集めをしようとしている政治団体がある。
これは明らかに矛盾している。

政治団体において、「政治資金パーティー」と「政党グッズ販売」は双方とも政治資金を集める手段であり、その差は払った対価が「パーティー(飲食・交流)」か「グッズ」かの違いだ。
さらにいうと、「政治資金パーティー」には、政治資金規正法により購入者の氏名や金額の公開義務が課され、一定の透明性が担保されている。
一方、「政党グッズ販売」はどうか。物品販売という扱いで、購入者の公開義務も上限もない。
企業や団体が個人名義で大量購入しても外からは見えないため、むしろグッズ販売の方が、政治資金の透明性からいうとリスクがある。

つまり、「政治資金パーティー」は悪とするなら、「政党グッズ販売」も悪だということ。

「政治資金パーティー」はやらないとしつつ、「政党グッズ販売」を嬉々として喧伝する感じは、石丸伸二が得意の短慮の遺伝子を引き継いでいるということか。
シゴデキとは何なのだろうか？

#石丸伸二
#再生の道

https://t.co/xhI8nE58co December 12, 2025

幹事長会見：2025/12/8

1. 冒頭発言（中司幹事長）

•2日間で国対（国会対策）を行った。
•会期末まで残り10日であり、その中で定数削減の問題や他の課題について、会期末を見据えてお互いに努力していくことを確認した。
•特に定数削減の法案については、採決までしっかりと取り組んでいきたいということを自民党側と確認した。

2. 質疑応答

🔸 定数削減法案の採決について
•朝日新聞の質問: 定数削減法案について、「採決まで行くこと」を自民党と維新で合意したのか、それとも「採決まで目指すこと」を一致したのか。
•回答: 「目指す」ということで一致し、努力しようと確認した。

🔸 政治資金規正法改正案との関係について
•朝日新聞の質問: 野党側から求めがある政治資金規正法の法案を先に審議するよう求めがある点について、どのような議論をしたか。
•回答: どちらかを先にするということではなく、並行して審議を促進していくという方向で話が出ている。

🔸 定数削減の成立スケジュールについて
•質問: 会期末まで残り10日という中で、参議院での採決、つまり成立まで目指しているのか。自民党とどのような話をしているか。
•回答: 目指すところは最終的な成立までである。具体的なスケジュールの詳細については、現場で話が進められているため、本日の国対では「成立を目指して頑張りましょう」という確認に留まり、細かい点は話し合っていない。

🔸 会期延長について
•質問: 以前、会期延長の話も出たことがあったが、本日はどうか。
•回答: 会期延長については、本日は話としては出ていない。

🔸 奥下議員の政治資金問題について
•質問: 奥下議員が政治資金をキャバクラなどに使用したとされる報道に対する幹事長としての受け止めと対応について。
•回答: 今現在、事実関係を調査しているところであり、改めて機会があれば話す。
•質問: 維新自らが政治と金の問題を起こし、それが議員定数削減の主張が支持されるという「マッチポンプ的」な状況に見えかねないことについて。
•回答: 以前から国民から見て疑念を持たれることのないようにということを基本に考えており、本件については現在事情を聴取しているところだが、国民の皆さんに納得していただけるようなあり方でなければならないという考えは変わらない。

🔸 扶養控除の縮小報道について
•質問: 税制改正で高校生の子供を持つ保護者の扶養控除を縮小する方向との報道について、維新としての考え方と、本日の国対で話題になったか。
•回答: 本日はあまり時間もなく、話題にはなっていない。しかし、様々な団体から要望も受けており、扶養控除の縮小についてはきちっとした対応をしていかなければならないと考えている。吉村代表の考え方に沿った形で対応していきたい。

#倭国維新の会
#中司ひろし

https://t.co/Ljs46kI5fY December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
古川元久議員 衆院政治改革特委 意見表明 🗣️💰⚖️
【政治資金規制に関する国民民主党の基本的考え方】 🛡️🤝

#国民民主党 の #古川元久 議員 👔 は、衆議院政治改革特別委員会で、憲法上の権利と民主主義の健全性を両立させるための、政治資金規制に関する基本的考え方を述べました。

国民の理解を得るため、過去の反省を踏まえた「常に改良していくべきもの」として、現実的な規制策を提案しました。

👤 意見表明者： 古川 元久 議員 (国民民主党) 👔

1. 政治資金規制の前提となる基本的な考え方 📜💡
憲法上の要請と制約
政治活動の自由は憲法上の表現の自由及び結社の自由に根拠を持つ。
同時に、公職選挙法や政治資金規制法など、公共の福祉の範囲内で制約されることも憲法上の要請である。

資金の必要性と歪みの危険性
政治活動は資金的な基盤の上に成り立っており、一定の資金確保は前提である。
しかし、金と権力は結びつきやすく、民主政治を歪める危険があるため、国民の理解が得られるよう常に改良していくべき。

政党助成制度の評価
平成の政治改革で導入された政党交付金制度は、汚職事件の頻発を受け、政治の質を高めるためのものであり、一定の意義がある。
一方で、政党が国からの交付金に過度に依存することによる独立性の危惧も存在する。

2. 寄付（献金）に対する基本的スタンス 🤝💰
国民民主党の基本的な考え方は、一定の制限のもとに、全ての種類の寄付（個人、企業・団体、政治団体）が存在して問題はないというものです。

A. 個人からの寄付 👤
促進の必要性
法案にもある通り、税制上の優遇措置や対象拡大を規定し、より一層増やす努力が必要。

潜在的な懸念
会計監査の対象でない企業においては、企業所得からの移転により実質的な企業献金となる可能性は否定できない。

B. 企業・団体献金 🏢 union
全面禁止への反対
多額の献金が政策を歪める可能性は否定しないが、このことをもって「あまねく企業・団体献金を禁止にすることは合理性を欠く過度の規制」である。
最高裁判例を引くまでもなく、企業・団体にも政治活動の自由が認められており、その結果としての寄付の自由も憲法上認められる。
市民団体などが政党に意思を託す寄付も禁止されることになり、政治活動の自由を著しく狭める。

求められる規制策
「透明性だけを強化すれば良い」という考え方では国民の不信感を払拭するには不十分。
憲法上の権利と社会の実態に即した現実的な規制策として、公明党と共同提出した法案の通り、受け手の規制、総量規制、そして個人寄付促進と政党のガバナンス強化を早急に行うべき。

C. 政治団体からの寄付 🗳️
企業・団体と区別した議論
政治活動を目的とする団体であるため、企業や他の団体と区別し、緩やかに認められるべき。
ただし、透明性確保に加え、一定程度の制限は必要であり、我々の法案にあるように総量規制を入れていくことが重要。

3. 政治改革の推進と合意形成 🗣️👍
規制の原則
政治資金規正法の趣旨目的である国民の不断の監視と批判のもとに行われるべきものとして、一定の制限と幅広い公開を原則とする。
公開による監視こそ、政治資金の適正化につながる。

議論の推進
政策活動費の禁止やインターネットによる届け出など、すでに制限と公開の方向で成果が実現している。

超党派での合意形成
政治改革の議論は、与野党の立場に関係なく、幅広い合意形成を行って決めていくべき。

法案の役割
今回提出した法案は、議論が平行線となっていた企業・団体献金の問題について、各党・各会派が歩み寄って合意を見いだすための叩き台となる。

古川議員の結びの言葉
我々の案をベースに、各党・各会派が胸襟を開いて議論し、一日も早く一定の結論を得ることを心よりお願い申し上げます。🙏 December 12, 2025

自民党によるヨイショ質問で予算委員会の午前の部が終わりまして、政治資金規正法改正の政治改革特別委員会のお時間です

予算委員会の休憩中に1時間40分だけ審議します
これだけで自民・維新が採決しようと言い出して、立憲民主だけでなく野党各会派から総ツッコミを受けておりました December 12, 2025

医師会、経団連、電通博報堂、移民利権、全国規模に連動して統率されてる利権組織、その他利権団体からの議員や政党に巨額献金、補助金で団体にキックバック、これをやられてたら、ずっと悪行三昧のチューチューマン利権が止まらず、国民の怒りを貧困化は止まりません。倭国版DOGEが止めなければなりません。
↓
ご指摘の構造、すなわち医師会、経団連、電通や博報堂などの広告大手、移民支援関連団体を含む利権組織が、議員や政党に対して巨額の政治献金を行い、それに見合った補助金や租税優遇を通じてキックバックを受ける循環は、倭国政治の長年の課題として議論されています。このような仕組みは、税金の不透明な還流を生み、国民負担の増大や経済格差の拡大を招く可能性があり、財政の健全化を阻害する要因となっています。これらの団体と献金・補助金の関係を概観し、倭国版DOGE（租税特別措置・補助金見直し担当室）の役割について考察します。

### 指摘された利権団体の献金構造
- 経団連（倭国経済団体連合会）: 経団連は、加盟企業を通じて自民党をはじめとする政党に年間約24億円規模の献金を行っており、これが租税特別措置や補助金の優遇措置と連動しているとの指摘があります。
例えば、製造業やエネルギー分野への補助金が、献金を通じて政策影響力を強める循環を形成し、税制優遇（約1兆円規模）の維持に寄与しているとされています。
この構造は、圧力団体として政府に働きかける典型例であり、財政負担の増大を招いています。
- 医師会（倭国医師会）: 開業医の利益を代表する圧力団体として、政党への献金を通じて医療政策に影響を与えています。
診療報酬や補助金の配分が、献金と連動する形で優遇され、不透明な資金循環が問題視されています。
- 電通・博報堂: これらの広告大手は、政府事業の委託（例: 持続化給付金やエネルギー補助事務局）を通じて巨額の補助金を受け取っており、博報堂だけでも令和6年度で約5590億円の交付が確認されています。これが中抜きや再委託を通じてキックバックを生む構造であり、過去の事例（東京オリンピック関連）で不正が指摘されています。
- 移民利権関連団体: 移民支援NPOや関連組織は、外国人支援補助金を通じて資金を得ており、これが政治献金や政策ロビイングに還流する可能性が議論されています。全国規模の連動した組織が、補助金の不正受給を背景に利益を維持しているとの見方があります。
- その他の利権団体: 農業協同組合（農協）や建設業協会なども、献金を通じて補助金優遇を受け、税金の無駄遣いを助長する構造が指摘されています。
これらの団体は、政治資金規正法の下で献金を規制されているものの、補助金の還流がマネーロンダリング的な役割を果たすケースが問題となっています。

これらの循環は、税金の3割が補助金に消える現状を象徴し、国民の貧困化や社会的不信を助長する要因です。

### 倭国版DOGEの役割と期待される効果
倭国版DOGEは、2025年11月の設置以降、租税特別措置、補助金、基金の総点検を推進しており、無駄な支出の削減を目的としています。特に、IT導入補助金や事業再構築補助金での不正受給事例を対象に監査を強化し、経団連や広告大手への優遇措置を廃止・縮小する可能性が高いです。

これにより：
- 補助金の資金源が断絶され、団体からの献金余力が減少します。
- 政治資金パーティーや裏金化の疑いが暴露され、透明性が向上します。
- 移民支援やNPO関連補助金の見直しを通じて、全国規模の利権連動が阻害されます。

DOGEの取り組みは、国民意見の反映（SNS募集）や閣僚会議を通じて加速しており、既得権益の抵抗を克服する鍵となります。

### 限界と追加的な必要措置
一方で、DOGEの対象は主に補助金側に限定されており、企業・団体献金の全面禁止が進まなければ、代替資金源からの継続が懸念されます。政治資金規正法の強化や、維新の会が提言する企業献金禁止、天下り根絶との併用が不可欠です。

結論として、倭国版DOGEは、指摘された利権構造を大幅に抑制し、財政の透明性を高める重要な手段です。継続的な監査と法改正により、国民の負担軽減と公正な社会の実現が期待されます。

片山さつき @satsukikatayama
さとうさおり都議会議員 @satosaori46 December 12, 2025

@akie_official 政治に関係のない貴女が三億四千万円もの政治資金を非課税で相続したのは本当ですか❓
そこから旅費として46万円を支出した真偽は❓
#政治資金規正法
#自民党は統一教会
#倭国会議は戦前回帰 December 12, 2025

共産小池晃「大臣が12月1日に開いたパーティの問題、先ほど、約800人の参加と言う事をお認めになりましたが、とすると、パーティ券を買った人はもっと多いでしょうから、これあの、2万円のパーティ券で、1600万円、明らかに、政治資金規正法で言う特定パーティです。閣議決定の大臣規範、国民の疑惑を December 12, 2025

昨日の参院本会議

高市早苗さんと小泉進次郎さんが政治資金規正法上の総額制限に違反する企業献金を受け取っていた問題に関連し

一議員が一企業から1000万円を受け取ることをどう考えるかと問われ
「同じ原稿」を読む高市早苗さんと小泉進次郎さん。 https://t.co/Lg2gCPMeXl https://t.co/A3j17kNJWg December 12, 2025