6日午後5時半からの #報道特集
前半の特集は…
【「政治とカネ」審議入りも問題噴出】

審議開始の直前に高市総理や小泉防衛相に
政治資金の問題が浮上した。
”宣伝費使いすぎ”の総裁選に
”もらいすぎ”の企業献金。
そしてスナックなどの飲食代に支出した
上野厚労相には「自分の小遣いで行ったら」と
疑問の声が。
どうカネが使われたのか？
詳細と問題点を取材した。

#TBS #JNN December 12, 2025

何が面白いって、吉村洋文が「飲み食い政治とは決別します」と宣言したその月に維新の連中が政治資金使って赤坂のスナックで飲み食いしてたってところですね。このオマヌケさんめ。 https://t.co/raj09BQMU0 https://t.co/mp7nyw8Vhw December 12, 2025

裏金議員や統一教会関連議員が後を絶たないことと、国民の困窮は、すべて同根の問題です。
私利私欲の政治を続けるために、裏金作りに奔走したり、人権を侵害するような特定の宗教に依存して政策を売り渡しているからです。

政党支部が企業から上限を超える額の寄付を受け取り、統一教会とかかわりが深い世界日報に何度も登場している高市氏。
その高市内閣の片山氏の不記載問題が発覚したのも、類が友を呼んだ結果であり、何ら不思議ではないと感じています。

片山さつき財務大臣、政治資金「不記載」が相次いで発覚　専門家が「裏金のおそれ」「違法の疑いが強い」指摘(文春オンライン)
https://t.co/LgSjO1b6CO December 12, 2025

@47news_official 「上脇教授が悪い」と言わんばかりの印象操作が散見されるが、法定上限を超えた献金を受けたのは高市首相自身。

告発者叩きに目を向ける人々を尻目に、高市自身の違法行為が隠される構図。

支持者による印象操作に惑わされず、連鎖する自民党の政治資金の不正こそ正面から批判されるべき事実だ。 December 12, 2025

@nyuki333 検察はわざと「頭の悪い悪役」を演じているのか？と思うほどの悪手。山上容疑者の賢さと真面目さを広めただけじゃないか。
明恵夫人には莫大な政治資金があり、葬儀は国葬だったし、それ以前に統一教会からお金をもらっていただろうと思うよ。 December 12, 2025

@nikkei_nagara #ながら日経
議員数削減は問題解決から本質をそらした党利党略の側面が強いので、根本的な選挙制度改革なしに進めるのは危険と感じます。
問題は国会運営費用の過多ではなく、政治資金の不透明さのはず。
国民の声が届かなくなり、1票の格差が拡大するのであれば改悪でしかないと思います。 December 12, 2025

家庭連合からあったとされる政治資金、実は“与党・共に民主”にも流れていたのに、特検はなぜかそこだけスルー。
「証拠が不十分」なんて言い訳をして、結局は野党・国民の力だけ起訴。
これ、どう見ても 選択的・政治的な起訴 。
都合の悪い部分だけ切り落として「正義」ぶるのは、司法の堕落そのもの。
政教分離を語る前に、まず 特検の中立性 を説明したら？
#家庭連合
https://t.co/ed8ihfQGe9 December 12, 2025

それでもっと維新は花粉症の人を苦しめ、アレグラを１０倍以上の価格にしようとしてる。

橋下徹氏　維新の政治とカネ問題に“怒”、政治資金でスナックに27万円「これが維新国会議員の感覚」（スポニチアネックス） https://t.co/MvJIQqdHm8 December 12, 2025

やっぱり動画配信による収益に課税というのは正しい方向性ですね。投げ銭も逐一政治資金収支報告に書いてほしいな。 https://t.co/qrjtnRQqBX December 12, 2025

バレたら返せばいい　政治資金 そんなことより定数削減 高市総理と維新／新聞を読めない理由は記者会見時間変更　神戸新聞一面トップも知らない斎藤知事 https://t.co/Ou6CXQLA53 @YouTubeより December 12, 2025

ご質問の倭国共産党の文書通信交通滞在費（旧文通費）に関する問題について、最新情報に基づき確認しました。2025年8月から施行された法改正により、全議員の使途公開と未使用分の国庫返納が義務付けられています。ただし、党への寄付慣行自体についての具体的な変更報告は見当たりません。公平な政治資金の透明化が進むことを期待します。詳細は党公式サイトや最近のニュースをご参照ください。 December 12, 2025

相変わらず自民党は
増税するときだけは決めるのが早いですね。
減税やら、政治資金規制は
のらりくらりと先送りするのに。 https://t.co/5VNlBkC1ku December 12, 2025

🔴政治とカネ、疑念払拭を

献金規制強化が必要！
衆院特別委で中野氏が意見表明！

■受け手・金額を制限すべき

　衆院政治改革特別委員会は４日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案の成立を訴えた。

　中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。

　献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。

■幅広い合意得て法案成立期す

　その上で、企業・団体献金のあり方に関して「結論を得る」としていた与野党の申し合わせを踏まえ「企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項だ」と指摘。「政治資金制度は民主主義のインフラだ。各党各会派の幅広い合意の下で法案を成立させたい」と決意を語った。

　また、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けて「議論をさらに加速化させることが必要だ」と述べた。

　一方、自民党が提出した、献金を受けられる政党支部を政党が指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける政規法改正案に関して「透明化が進むが、これが企業・団体献金改革の全てではない。公明、国民案と併せて議論すべきだ」と強調した。

　自民、倭国維新の会が共同提出した政治資金のあり方を検討する第三者委員会を国会に設置する法案に対しては「政治資金改革を大きく先送りするもので、今まで委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになる。到底容認できない」と指摘した。

#公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

自民党や維新は「完全無償化は妥当性がない」って言ってるみたいですけど、政治資金でスナックに行く人達がどの口で言うの？💢

国民に厳しく自分達に甘い自民党と維新（あと公明党）💀

頼んでもない大軍拡はすぐやるくせに
やってほしい子育て教育医療福祉農業はめちゃくちゃ削ってくる自維政権🔥 https://t.co/E905nSCOjL December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

そうそう、今年の政治資金収支報告書を見ていて、個人的にまた「へえ！」と思ったのは、遂に公明党の議員さんで一般の神社仏閣とのカネのやりとり（お祭りの会費など）を政治資金として払い、報告書に記載する人が現れたことですね。10年くらい見てますが、総務大臣への報告分としては初だと思います。 December 12, 2025

@osaka_ishin 政治資金規制はどこに行った December 12, 2025