先日、東京高裁が同性婚の可否について「同性婚を認めない規定は合憲」「同性婚は立法(国会)に委ねるべき」という正当な判決を下したところ、「反日主義者」が騒ぎ出した。そこで今日は、なぜ現状の「同性婚要求」が「倭国人を殺害するために為されている」か説明したい。スパイの温床だからだ!

まずな、男女でも結婚が禁止されている「5つ」の類型について説明するぞ。

　①近親婚の禁止(民法第734条第1項)
　②直系姻族結婚の禁止(民法第735条前段。一度でも結婚した相手方の父母とは離婚しても一生涯結婚できない)
　③第3に養親子関係結婚の禁止(民法第736条。一度でも養子縁組をした相手方とは、離縁後も一生涯結婚できない)
　④児童結婚の禁止(民法第731条)
　⑤重婚の禁止(民法第732条)

これだけ禁止されている事例がある中で、「同性愛だけ認めろ」というのが連中の主張じゃ。

それって「特権をよこせ」ということじゃよな。

だいたい、同性婚は認められるべき、という主張は、以下のものじゃ。

"同性婚を認めない民法および戸籍法の規定は、憲法第24条の「両性の合意」に違反するものではないが、憲法第14条が定める法の下の平等に反して、立法府の裁量(同性婚を認めるように民法および戸籍法を法改正しないこと)を限度にして憲法違反である"

つまりな、「性的指向が人の意思によって選択・ 変更し得るものではない」との事由から、同性婚を認めないことは法の下の平等に反する旨を主張しているわけじゃが、

それなら、ほかも人たちも同じ条件じゃよな。

そこで今日は長くなるが、一つずつ検討していくぞ。

確かにな、結婚を原因にして生じた姻族関係や養子縁組を理由にした結婚禁止条項は一応

「人の意思による行為」じゃからな。

結婚できなくなることを理解した上でその法律関係をつくったわけじゃからな。

また、児童結婚の禁止も、満18歳まで婚姻が認められないことは、意思を否定したものであるといえるんじゃが、まてば婚姻が認められることから、否定の度合いは低いと評価できるな。

重婚の禁止も、人の意思を否定したものじゃが、未婚の相手方を選択する余地が残されているといえるよな。

しかし、近親婚の禁止だけは、まさに「人の意思によって選択変更し得るものではない」禁止じゃろが。

意外と知られていないが、実は近親婚の禁止は、度々重大な争点となっている。

主に、遺族年金の給付についての事案が多く、事実上の婚姻生活と同様の関係性があったとしても、一律して婚姻は否定されているんじゃな。

例えば、東京高裁平成17年5月31日判決遺族厚生年金不支給処分取消請求控訴事件を説明するぞ。

事案は、共に成人である叔父と姪の親族関係にあった当事者が、夫婦同然の生活を長期間にわたって続け、

厚生年金受給資格を得た職場においても、周囲から夫婦として認識されてな、

一般の夫婦と何ら変わることなく支え合って人生の大半を共に生活していた後、

叔父の死亡後に姪が遺族厚生年金の支給を請求したところ、本来ならば内縁関係であっても受給権があるが、近親関係を理由に棄却されたんじゃ。(最高裁で最終的には年金受給だけは認められたが)

控訴審は、次の理由を以て近親婚ないし近親的内縁関係を否定したから引用するぞ。

　"公的保護の対象にふさわしい内縁関係にある者であるかどうかという観点からの判断が求められ、その判断において優生学的な配慮及び社会倫理的な配慮という公益的要請を無視することはできないというべきである"

同じ理由は、同性婚ないし同性パートナーシップについてもいえるじゃろ。近親婚も同性婚も「正常な子供」は生まれないじゃろ？

近親婚の事案は一律して否定されているのに、同性婚「だけ」が優越的地位に置かれる論理破綻があるわけじゃ。

同性婚の禁止に疑義を持つ者はな、他の結婚禁止条項が数多くある中、同性婚を希望する者のみに特権的地位が認められると信じている差別性がある。

仮に、すべての婚姻規制を廃止すべきであるとの主張があり、

一夫多妻制から近親婚、児童結婚であっても、当事者の愛を制限してはならないものであるとの論旨から同性婚も認めるべきであるとの主張が為されていたならな、

一応の論理性は担保されているよな。

でもな、実際にはそのようなことはなく、「同性婚のみ」特権を与えろの一点張りである。

これこそ、法の下の平等に反する差別を主張しとるんじゃ。

つまるところ、「同性婚支持」とはな、

複数ある結婚禁止に我慢している多くの人々がいる中、同性愛者のみが差別の被害者であり、

愛の形が一般と異なることから社会に潜在する、ほかの多くの結婚を我慢している人々の権利は保護に値しないとする「差別思想」をな、

公権力である判決という手段を利用して、濫用したものであるとの評価を免れないわけじゃあ!!!!!

だからな、ワシは婚姻秩序に反する如何なる結婚にも反対する立場なんじゃ。

その理由は、一部を認めたならば、際限が無いからじゃ。

特に近頃は自己認識決定の尊重という考えがあり、

自認で性別や種族さえ超越する例が諸外国ではすでにみられるじゃろ。

その中で、前掲した民法上の婚姻禁止条項のほか、

法人との婚姻、死体との婚姻、動物との婚姻など、

ダムが決壊するがごとく様々な形のものがあふれ出て公秩序に多大なる影響を与える蓋然性を否定できない恐怖があるわけじゃ。

だからこそ、社会的に承認される婚姻を限定することに合理的理由があるわけじゃな。

特に、前掲の近親婚の事例はな、訴訟記録を読む限りではただ戸籍上の叔父と姪の身分関係であったという点のみを除けば、

当事者に深い愛情があったことに疑いを容れる余地は無いんじゃ。

また何ら反社会的活動をすることなく真面目に働いて共に半生を過ごしていただけであり、

ただ本人の意思によらない「出自(戸籍関係)」を理由に婚姻が認められないどころか、当初は遺族であることさえ認定されなかったんじゃよ。

このように我慢している人々がいる中で、何故、同性愛者のみ特権を与えなければならないんじゃ？　

同性婚の実現を支持する差別主義者は何も説明していない。

ほかな、法律上の一夫多妻制が合法の国から来た人々が、配偶者控除を全員に認めろと主張した場合とかな、

そもそも倭国人が多妻制を教義とする宗教に改宗した後、一夫多妻の禁止は憲法上の信教の自由に反していると違憲訴訟をするなど、今後様々なケースが想定され得るわけじゃ。

だからこそ今、「法律婚の定義」を限定することによって公秩序を守る意義は重要なわけじゃ。

ついでにいうとな、倭国ではな、多くの先進国が採用していたように同性愛者を処刑しまたは刑務所に入れた歴史はない。

同性愛者が家族になる道も「養子」として残されているわけじゃ。

最高裁だってな、鬼じゃない。

情交関係にある養子縁組契約をただちに否定することはないという寛容性を既に判決しとるんじゃ。(最判昭和46年10月22日)

でな、愛の形は養子縁組であっても、相続権の付与など「通常の家族」と同じ権利が発生するという「ほかの手段」がある中、あえて婚姻の文言に固執する理由はなんじゃろな？

法務省は、同性愛パートナーシップが存在することを理由に外国人へ在留許可をすでに出している。

異性婚に比して同性婚の婚姻実態は外部的に把握する手段が困難である実情に付け込み、

あの手この手で倭国に潜り込み、文化と伝統および法秩序を破壊する故意が果たして本当にないといえるのか？

以上から、ワシは同性婚の承認こそ差別的であり、認められる理由はないものと結論付ける。

　今日のお話をまとめるぞ!!

①倭国には結婚が認めらない事例がたくさんある中、同性愛だけに特権を与えるのは差別思想じゃ。

②同性婚が認められた国は、かつて同性愛を法律で刑務所にぶち込んでいた国であるため、同性愛を法律で保護する必要があった。倭国にはその事情がない。

③同性婚を認める国は例外なくスパイ防止法があるため外部から婚姻実態が把握できない同性婚がスパイの潜入に利用されることがない。倭国にはスパイ防止法がないため同性婚を認めれば多くの倭国人が殺害される未来を招く。

倭国人に危害を加えるため、反日勢力が同性愛者を利用している様相にワシは憤慨している。

倭国は寛容な国なんじゃ。差別主義者に負けるな!

みんなの意見を聞かせてな！
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写真は風邪ひいてちょっとやつれているワシじゃ。 December 12, 2025

Emaさん、ありがとうございます。
上野厚労大臣の政治資金。私が取り上げた2023年分に加えて、質問当日に公開された2024年分でも会議費としてスナックへ、行事費として歌手のファンクラブへ支出されていることが判明。メディアが伝えています。
飲み食いや個人の趣味など、政治資金の私的支出が状態化。許されるものではありません。 December 12, 2025

『維新は社会保険料を下げる改革をする一方、政治資金で高級鰻料理を食べます』
#倭国維新の会
の重鎮、浅田均参議院議員後援会の収支報告書を見ると会合費という飲み食い代に約290万円支出。その中で目立つのはリーガロイヤルホテルの45万円と鮒屋儀兵衛（重箱）の40万円
こちらの改革も必要ですね https://t.co/Eh5QNfFnpA https://t.co/qMiKUJZHrd December 12, 2025

@mainichi また支持率を下げる報道が出た。

悪いことしてました感を出して記事を書いてるけど、政治資金団体から活動に使ってと支持者から出してもらった資金を宣伝に使って何があかんのか。

逆に売国の石破が必要なかったのは、マスコミが頼んでもいないのに勝手に宣伝しまくってたからやろ。 December 12, 2025

「国民の血税」と一言で言ってしまうと誤解が生じるので補足

政治資金の収入源は主に
⚫︎政党助成金←ここだけ血税
⚫︎企業団体献金
⚫︎政治資金パーティ収入
⚫︎個人献金

そして、驚くべきことに、自民党には党への献金を集約させる組織（国民政治協会）と社会的地位があるために名を出して欲しくない人用の組織（自由社会を守る国民会議）があるんだぞ！

自民党は何重にも集金出来るシステムがある😱
#自民党政治を終わらせよう December 12, 2025

上野賢一郎厚労相の『スナックに政治資金31万円』『歌手FC会費2万8600円』報道にネット「血税なめてんのか？」「今どきこんなのバレる」

さすがにこれは国民も怒るでしょうね。
仮に地方議員が政務活動費でスナック行ってたら一発アウトでしょう。
https://t.co/0PYulHEnFY December 12, 2025

そもそも“裏金“は、脱税ではないよ。
“裏金って脱税だぜ“と断言しているが、これは完全なデマ、間違い。
　事件の本質は、政治資金収支報告書の未記載や誤記載のであって、脱税ではないんだよ。　
　政治資金パーティーで得られたお金は“政治資金”であり、政治資金は無税として、現行法で取り扱っているからだよ。
　“庶民なら逮捕されるのに“という言葉は、感情的で、何の根拠も示されていないからね。稚拙なものだね
“この件”で起訴された議員は5人で、どれも悪質な証拠隠滅や捏造などで、有罪になり、今では政界を引退した。　
　それ以外の議員が不起訴なのは、証拠不足や時効が理由で“自民党の権力圧力“ではない。　
　比較として、庶民の“おにぎり泥棒“は窃盗罪（即時逮捕対象）だが、政治資金は法規制の元、活用されている。　
　もし本当に脱税なら、税務署が動くが、動いていない以上、脱税ではないんだよ。
　この件において、脱税であると主張する者は、是非コメントで書き込んでほしい。 December 12, 2025

「ペディオンさんはこの制度に関して賛成か反対かと問われたら?」
このポストがあったので（消す必要は無いよ？）せっかくなので、自分の考えを基に答えてみると、
　政治資金が非課税であると考える。その理由は、すごくシンプルな答え。言論・結社の自由を守るため。　
　政治にお金を出す＝“この人の考えを応援したい“という、国民の基本的人権があり、その応援にお金を出すたびに税金がかかったら、“応援したいけど税金が怖い💦“となって、国民の政治参画が萎縮になってしまうと思う。
　もう１つは、二重課税を防ぐため。企業や個人が出すお金は、すでに法人税・所得税で課税された後のお金なのは、分かるでしょ？
　それをさらに“政治献金だから“と税金を取ったら、同じお金に二重に税金をかけることになるからね。
　だから私は『政治資金は非課税でいい』と考える。
　問題は『非課税なのを悪用して隠しやすいルール』にあるので、そこをガチガチに透明化すればいいだけ。
　もしもだよ？もしも、非課税自体をなくすと、結局お金持ちしか政治活動できなくなって、庶民の声が国会に届かなくなるのが一番やばいし、あってはならない。
　 これで“非課税＝悪“ではなく、“非課税は必要、でも悪用防止はもっと必要“という話や考えに、分かってくれると、うれしい。 December 12, 2025

実は「赤坂自民亭」のメンバー✳️
なので、要約すると「早くあたいを会食に連れてけ、うまいもん喰わせろ」と、なるのではないか。
政治資金でスナックに行く政党だもの推して知るべし。そんな訳で自民亭は誰にも惜しまれる事もなく惨めに憐れに消滅あるのみ。
#高市やめろフェスしよう https://t.co/ki33BkzhyW December 12, 2025