Emaさん、ありがとうございます。
上野厚労大臣の政治資金。私が取り上げた2023年分に加えて、質問当日に公開された2024年分でも会議費としてスナックへ、行事費として歌手のファンクラブへ支出されていることが判明。メディアが伝えています。
飲み食いや個人の趣味など、政治資金の私的支出が状態化。許されるものではありません。 November 11, 2025

『維新は社会保険料を下げる改革をする一方、政治資金で高級鰻料理を食べます』
#倭国維新の会
の重鎮、浅田均参議院議員後援会の収支報告書を見ると会合費という飲み食い代に約290万円支出。その中で目立つのはリーガロイヤルホテルの45万円と鮒屋儀兵衛（重箱）の40万円
こちらの改革も必要ですね https://t.co/Eh5QNfFnpA https://t.co/qMiKUJZHrd November 11, 2025

先日、東京高裁が同性婚の可否について「同性婚を認めない規定は合憲」「同性婚は立法(国会)に委ねるべき」という正当な判決を下したところ、「反日主義者」が騒ぎ出した。そこで今日は、なぜ現状の「同性婚要求」が「倭国人を殺害するために為されている」か説明したい。スパイの温床だからだ!

まずな、男女でも結婚が禁止されている「5つ」の類型について説明するぞ。

　①近親婚の禁止(民法第734条第1項)
　②直系姻族結婚の禁止(民法第735条前段。一度でも結婚した相手方の父母とは離婚しても一生涯結婚できない)
　③第3に養親子関係結婚の禁止(民法第736条。一度でも養子縁組をした相手方とは、離縁後も一生涯結婚できない)
　④児童結婚の禁止(民法第731条)
　⑤重婚の禁止(民法第732条)

これだけ禁止されている事例がある中で、「同性愛だけ認めろ」というのが連中の主張じゃ。

それって「特権をよこせ」ということじゃよな。

だいたい、同性婚は認められるべき、という主張は、以下のものじゃ。

"同性婚を認めない民法および戸籍法の規定は、憲法第24条の「両性の合意」に違反するものではないが、憲法第14条が定める法の下の平等に反して、立法府の裁量(同性婚を認めるように民法および戸籍法を法改正しないこと)を限度にして憲法違反である"

つまりな、「性的指向が人の意思によって選択・ 変更し得るものではない」との事由から、同性婚を認めないことは法の下の平等に反する旨を主張しているわけじゃが、

それなら、ほかも人たちも同じ条件じゃよな。

そこで今日は長くなるが、一つずつ検討していくぞ。

確かにな、結婚を原因にして生じた姻族関係や養子縁組を理由にした結婚禁止条項は一応

「人の意思による行為」じゃからな。

結婚できなくなることを理解した上でその法律関係をつくったわけじゃからな。

また、児童結婚の禁止も、満18歳まで婚姻が認められないことは、意思を否定したものであるといえるんじゃが、まてば婚姻が認められることから、否定の度合いは低いと評価できるな。

重婚の禁止も、人の意思を否定したものじゃが、未婚の相手方を選択する余地が残されているといえるよな。

しかし、近親婚の禁止だけは、まさに「人の意思によって選択変更し得るものではない」禁止じゃろが。

意外と知られていないが、実は近親婚の禁止は、度々重大な争点となっている。

主に、遺族年金の給付についての事案が多く、事実上の婚姻生活と同様の関係性があったとしても、一律して婚姻は否定されているんじゃな。

例えば、東京高裁平成17年5月31日判決遺族厚生年金不支給処分取消請求控訴事件を説明するぞ。

事案は、共に成人である叔父と姪の親族関係にあった当事者が、夫婦同然の生活を長期間にわたって続け、

厚生年金受給資格を得た職場においても、周囲から夫婦として認識されてな、

一般の夫婦と何ら変わることなく支え合って人生の大半を共に生活していた後、

叔父の死亡後に姪が遺族厚生年金の支給を請求したところ、本来ならば内縁関係であっても受給権があるが、近親関係を理由に棄却されたんじゃ。(最高裁で最終的には年金受給だけは認められたが)

控訴審は、次の理由を以て近親婚ないし近親的内縁関係を否定したから引用するぞ。

　"公的保護の対象にふさわしい内縁関係にある者であるかどうかという観点からの判断が求められ、その判断において優生学的な配慮及び社会倫理的な配慮という公益的要請を無視することはできないというべきである"

同じ理由は、同性婚ないし同性パートナーシップについてもいえるじゃろ。近親婚も同性婚も「正常な子供」は生まれないじゃろ？

近親婚の事案は一律して否定されているのに、同性婚「だけ」が優越的地位に置かれる論理破綻があるわけじゃ。

同性婚の禁止に疑義を持つ者はな、他の結婚禁止条項が数多くある中、同性婚を希望する者のみに特権的地位が認められると信じている差別性がある。

仮に、すべての婚姻規制を廃止すべきであるとの主張があり、

一夫多妻制から近親婚、児童結婚であっても、当事者の愛を制限してはならないものであるとの論旨から同性婚も認めるべきであるとの主張が為されていたならな、

一応の論理性は担保されているよな。

でもな、実際にはそのようなことはなく、「同性婚のみ」特権を与えろの一点張りである。

これこそ、法の下の平等に反する差別を主張しとるんじゃ。

つまるところ、「同性婚支持」とはな、

複数ある結婚禁止に我慢している多くの人々がいる中、同性愛者のみが差別の被害者であり、

愛の形が一般と異なることから社会に潜在する、ほかの多くの結婚を我慢している人々の権利は保護に値しないとする「差別思想」をな、

公権力である判決という手段を利用して、濫用したものであるとの評価を免れないわけじゃあ!!!!!

だからな、ワシは婚姻秩序に反する如何なる結婚にも反対する立場なんじゃ。

その理由は、一部を認めたならば、際限が無いからじゃ。

特に近頃は自己認識決定の尊重という考えがあり、

自認で性別や種族さえ超越する例が諸外国ではすでにみられるじゃろ。

その中で、前掲した民法上の婚姻禁止条項のほか、

法人との婚姻、死体との婚姻、動物との婚姻など、

ダムが決壊するがごとく様々な形のものがあふれ出て公秩序に多大なる影響を与える蓋然性を否定できない恐怖があるわけじゃ。

だからこそ、社会的に承認される婚姻を限定することに合理的理由があるわけじゃな。

特に、前掲の近親婚の事例はな、訴訟記録を読む限りではただ戸籍上の叔父と姪の身分関係であったという点のみを除けば、

当事者に深い愛情があったことに疑いを容れる余地は無いんじゃ。

また何ら反社会的活動をすることなく真面目に働いて共に半生を過ごしていただけであり、

ただ本人の意思によらない「出自(戸籍関係)」を理由に婚姻が認められないどころか、当初は遺族であることさえ認定されなかったんじゃよ。

このように我慢している人々がいる中で、何故、同性愛者のみ特権を与えなければならないんじゃ？　

同性婚の実現を支持する差別主義者は何も説明していない。

ほかな、法律上の一夫多妻制が合法の国から来た人々が、配偶者控除を全員に認めろと主張した場合とかな、

そもそも倭国人が多妻制を教義とする宗教に改宗した後、一夫多妻の禁止は憲法上の信教の自由に反していると違憲訴訟をするなど、今後様々なケースが想定され得るわけじゃ。

だからこそ今、「法律婚の定義」を限定することによって公秩序を守る意義は重要なわけじゃ。

ついでにいうとな、倭国ではな、多くの先進国が採用していたように同性愛者を処刑しまたは刑務所に入れた歴史はない。

同性愛者が家族になる道も「養子」として残されているわけじゃ。

最高裁だってな、鬼じゃない。

情交関係にある養子縁組契約をただちに否定することはないという寛容性を既に判決しとるんじゃ。(最判昭和46年10月22日)

でな、愛の形は養子縁組であっても、相続権の付与など「通常の家族」と同じ権利が発生するという「ほかの手段」がある中、あえて婚姻の文言に固執する理由はなんじゃろな？

法務省は、同性愛パートナーシップが存在することを理由に外国人へ在留許可をすでに出している。

異性婚に比して同性婚の婚姻実態は外部的に把握する手段が困難である実情に付け込み、

あの手この手で倭国に潜り込み、文化と伝統および法秩序を破壊する故意が果たして本当にないといえるのか？

以上から、ワシは同性婚の承認こそ差別的であり、認められる理由はないものと結論付ける。

　今日のお話をまとめるぞ!!

①倭国には結婚が認めらない事例がたくさんある中、同性愛だけに特権を与えるのは差別思想じゃ。

②同性婚が認められた国は、かつて同性愛を法律で刑務所にぶち込んでいた国であるため、同性愛を法律で保護する必要があった。倭国にはその事情がない。

③同性婚を認める国は例外なくスパイ防止法があるため外部から婚姻実態が把握できない同性婚がスパイの潜入に利用されることがない。倭国にはスパイ防止法がないため同性婚を認めれば多くの倭国人が殺害される未来を招く。

倭国人に危害を加えるため、反日勢力が同性愛者を利用している様相にワシは憤慨している。

倭国は寛容な国なんじゃ。差別主義者に負けるな!

みんなの意見を聞かせてな！
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写真は風邪ひいてちょっとやつれているワシじゃ。 November 11, 2025

これは政治資金報告書を見ると内訳が分かります

高市氏の令和6年度の政治資金報告書を見ると、個人からの寄付が74百万にも上っています
また、令和6年9月に広告宣伝費として30百万をPolilabという会社に発注、会報発送費で25百万をエルネットという会社に発注していることが分かります

一方で石破氏の個人からの寄付は9百万、報道の通りでほとんど支出らしい支出はなく、令和6年10月に4.6百万ほどの広報費の支出はありますが、総理になってからのものであろうと推察されます

この総裁選の時、逢沢一郎氏が「党が置かれている状況をしっかり受け止め、いたずらに金をかけることには十二分に配慮してほしい」と述べていたにも関わらず、高市氏がこれだけの支出を行なっていたことは、政治とカネの問題に関する認識の甘さに他ならないのではないでしょうか November 11, 2025

政治資金は「使わない」のが正しいのではなく、「法とその趣旨に沿って使われている」事が正しい。
監視監督が行き過ぎて、使わない状態になったり、「掲載しない」状態になるのが最悪なので、批判する側にも一定の知識と倫理観が必要だと思います。
ボクも「お前がいうなよ」というカウンターでしか基本は使わないようにしてる…はず…たぶん…。 November 11, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

飲食代や趣味に政治資金使うのなら初めから受け取らないか、その分返して欲しい November 11, 2025

さもしい。心底呆れる。
そしてすごく、ダサい。
政治家としては無論、ひとりの大人としても。

スナックでの飲み食いや演歌歌手の推し活ぐらいなぜ身銭が切れないのか？

政治資金は政治活動のために預かっているお金ですよね。

バブルの時も会社の経費で高級店やクラブで飲み食いしたり遊んだりタクシー券切ったりして自分が凄い人間だと勘違いしているオヤジもあちこちに居たっけ。

町内会や自治会でもいましたよ、住民から集めた会費でそういうことしても平気なジジババが。予算を余らせると勿体ない？からという理由で。

生活に困窮してもいない人間が自ら他人の金にたかり飲み食いするのは本当にカッコ悪い。 November 11, 2025

さもしい。心底呆れる。
そしてすごく、ダサい。
政治家としては無論、ひとりの大人としても。

スナックでの飲み食いや演歌歌手の推し活ぐらいなぜ身銭が切れないのか？

政治資金は政治活動のために預かっているお金ですよね。

バブルの時も会社の経費で高級店やクラブで飲み食いしたり遊んだりタクシー券切ったりして自分が凄い人間だと勘違いしているオヤジもあちこちに居たっけ。

町内会や自治会でもいましたよ、住民から集めた会費でそういうことしても平気なジジババが。予算を余らせると勿体ない？からという理由で。

生活に困窮してもいない人間が自ら他人の金にたかり飲み食いするのは本当にカッコ悪い。 November 11, 2025

@Narodovlastiye @nigauri_osaka ムダだからカネになる🤑
#マイナンバー利権
〈NTTグループと富士通と言えば、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金を行っている企業〉

NTTグループ1265億円、富士通713億円…自民党の“大口スポンサー”がマイナンバー案件を大量受注していた（24.12/18 文春） https://t.co/jLHVNF2VAx November 11, 2025

政治資金で高級飲食店とか、演歌歌手のファンクラブとか…マジで血税なめてんのかよ。国民の生活を豊かにする政治しろよな〜。議員定数削減とか、そういう話にもっと税金使ってほしいわ。 #政治 November 11, 2025

🚨速報🚨高市早苗首相の政治団体「新時代政策研究会」が、2024年の自民党総裁選期間中に宣伝費として8,000万円超を支出していたことが、2025年11月28日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになりました。
この支出の主な内訳は、リーフレットの大量郵送、SNS動画制作、ウェブ広告などで、党員票獲得を目的とした大規模な広報活動に充てられたとみられます。
同団体の2024年収入は繰越金を含めて約2億954万円で、個人献金が前年比55％増の7,488万円に急増しており、総裁選出馬の影響が大きいと指摘されています。
一方、他の候補者の宣伝関連支出は大幅に少なく、例えば石破茂氏の陣営ではリーフレット作成費が約39万円、SNSバナー制作費が約3万円程度にとどまるなど、候補者間の資金力の差が顕著でした。
この件を巡っては、SNS上で「巨額の広告費で世論を操作した」「金で総理の座を買った」といった批判が相次いでおり、政治資金の透明性や党内のルール形骸化を問題視する声が強まっています。
ただし、現行の政治資金規正法上、この支出自体に違法性はありません。 November 11, 2025

@SerphRider 今は言わない方が良いと思います。
公明党徳島県議の事を当て擦ってバックラッシュが怖いですから。
党費や政治資金からという事になったら目も当てられません。 November 11, 2025

あだ名→スネ夫、スネ子、敵艦隊などですねw
#長崎県知事選
#大石賢吾
#大濱崎卓真
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政治資金を誤払いするような人間が長崎県の予算を握っているという状況は県民として本当に残念。 政治資金以外でも、目上の議員に対して不適切なあだ名を付けるようなLINEのやり取りが既に流出しており、選挙...
#ヤフコメ
https://t.co/7KJ5NJnbMt November 11, 2025

参政党の政治資金をめぐる問題について、
市民の立場から、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発しました。
今は、政治資金規正法の厳格運用を求める署名を集めています。

参政党から倭国を守る会
一般社団法人TTBジャーナル @La_Rumba_Buena

動画で今回の経緯をまとめました。
「これはおかしい」と感じた方は、下記リンクからご覧のうえ、
署名にご協力いただけると嬉しいです。

立ち上げから1日で、50名以上の方が参加してくださっています。
引き続き、署名と拡散のほどよろしくお願いします。
署名はこちらから👇
https://t.co/W5bscZztC3

#参政党 #政治資金規正法 #政治とカネ
#刑事告発 #市民の力 #倭国の民主主義 November 11, 2025

【総裁選費用比較画像のカラクリを解明】

SNSで拡散された高市・小泉・石破氏の「選挙費用」比較画像は、会計上のトリックを利用したミスリードだった。報告書から読み解く、各陣営の支出実態と透明性。

✅高市早苗陣営（約8,384万円）：支出が巨額に見えるのは、政策パンフ郵送費などを正直に計上した「透明性の高さの代償」。実質総コストは1億円超と推定。

✅小泉進次郎陣営（約2,023万円）：PR会社への広報支援を委託した費用。透明性は中程度。

❌石破茂陣営（約39万円）：異常な低額。これは収支報告書の「選挙関係費」という特定の費目のみを抽出した「つまみ食い」に過ぎず、実態と乖離。

実際の数千万円規模の費用は「組織活動費」などに分散・埋没されており、透明性は極めて低い。

比較は統計的妥当性を完全に欠いている。

https://t.co/Kg0zeTsZfy

#自民党総裁選 #政治資金 #SNSの嘘 November 11, 2025

@komei_koho 自分の事を棚に置いて政治資金問題を語るなよ!!
自分自身の身を綺麗にしてから発言すべき!!
国民は、全て見ていますよ!! November 11, 2025

凄いなぁ🤔
例えば私は「税金」の本質は「還元」だと思ってる🤔
公共の福祉なりなんなりとして還元すること🤔
寄付金はもちろん税金じゃないし、政治資金として確か全額使われたんだけど、寄付した方々は後悔せずに満足してそうな気がする🤔
てことは本質的な意味で「還元」されてる🤔
凄いなぁ😁 https://t.co/nWPwPJcU7M November 11, 2025

「国民の血税」と一言で言ってしまうと誤解が生じるので補足

政治資金の収入源は主に
⚫︎政党助成金←ここだけ血税
⚫︎企業団体献金
⚫︎政治資金パーティ収入
⚫︎個人献金

そして、驚くべきことに、自民党には党への献金を集約させる組織（国民政治協会）と社会的地位があるために名を出して欲しくない人用の組織（自由社会を守る国民会議）があるんだぞ！

自民党は何重にも集金出来るシステムがある😱
#自民党政治を終わらせよう November 11, 2025

自民党って税金使って良い思いして、企業団体献金貰う所に税金使って、結局、好き勝手税金使って自分達だけがおいしい思いしてるってクズ政党
#滅べ自民党

スナックに政治資金31万円　上野厚労相の資金管理団体(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/TD1ftafSRA November 11, 2025