石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

@NODAYOSHI55 違いがわかりません

・安住淳（パーティー券収入不記載）
・小西洋之（政治資金で自著爆買い）
・梅谷守（倭国酒配布）
・山井和則（収支報告３年不記載）
・野間健（パーティー券記載漏れ）
・岡田克也（パーティー​収入​として​総額１８億円）
・小沢一郎（不記載・虚偽記載20億円） November 11, 2025

「国民の血税」と一言で言ってしまうと誤解が生じるので補足

政治資金の収入源は主に
⚫︎政党助成金←ここだけ血税
⚫︎企業団体献金
⚫︎政治資金パーティ収入
⚫︎個人献金

そして、驚くべきことに、自民党には党への献金を集約させる組織（国民政治協会）と社会的地位があるために名を出して欲しくない人用の組織（自由社会を守る国民会議）があるんだぞ！

自民党は何重にも集金出来るシステムがある😱
#自民党政治を終わらせよう November 11, 2025

#ぼったくり自民党スナック！！

庶民は、
#高市インフレで生活できない 中に！！

#高市やめろフェスしよう！！

スナックに政治資金31万円　上野厚労相の資金管理団体(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/DNhvrHUjuK November 11, 2025

高市総理の件、案の定「また裏金か」と条件反射で騒ぐ人が出てきそうだけど、落ち着いて。

​❌ 裏金 ＝ 収支報告書に記載せず隠すこと
⭕️ 今回 ＝ 記載内容のミスを自ら訂正したこと

​「訂正」と「隠蔽」の区別もつかないまま批判するのは、正直恥ずかしいよ。

事務的ミスは反省すべきだけど、これを裏金と同列に語るのは、倭国語が読めないか、わざと混同させてるかのどっちかでしょ。
​#高市総理 #政治資金 November 11, 2025

法律上は全く問題のないことをニュースにすることに違和感を感じる。
もし納得感が得られないという類の話であれば、拠出できるものを法律で厳しく定めるなど、建設的な制度運用の話をするべきかと…

スナックに政治資金 厚労相の団体
#Yahooニュース
https://t.co/qAMRxQYsfL November 11, 2025

あっ…
立憲民主党案をソッと置いておきますね。

政治資金の透明化を図る「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」を衆議院に共同提出
https://t.co/CP1kJdc9lW https://t.co/UpErE96vwi November 11, 2025

@mainichi 政治資金報告書に上がってる内容なので問題はないし、金額が大きいことを国民へのヘイトとして伝えようとする意思を感じる November 11, 2025

参政党の政治資金をめぐる問題について、
市民の立場から、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発しました。
今は、政治資金規正法の厳格運用を求める署名を集めています。

参政党から倭国を守る会
一般社団法人TTBジャーナル @La_Rumba_Buena

動画で今回の経緯をまとめました。
「これはおかしい」と感じた方は、下記リンクからご覧のうえ、
署名にご協力いただけると嬉しいです。

立ち上げから1日で、50名以上の方が参加してくださっています。
引き続き、署名と拡散のほどよろしくお願いします。
署名はこちらから👇
https://t.co/W5bscZztC3

#参政党 #政治資金規正法 #政治とカネ
#刑事告発 #市民の力 #倭国の民主主義 November 11, 2025

こだわって…

山岸一生 （収支報告書記載ミス）
安住淳（パーティー券収入不記載）
小西洋之（政治資金で自著爆買い）
梅谷守（倭国酒配布）
山井和則国対委員長（収支報告３年不記載）
野間健（パーティー券記載漏れ）
岡田克也幹事長（パーティー​収入​総額１８億円）
小沢一郎(21億円不記載) https://t.co/sy6UFDF9HI November 11, 2025

全国の役所で「しんぶん赤旗」の大量購入が行われている。

国民が汗水を流して納めた税金が共産党機関誌の売上と化し、共産党の政治資金として吸い上げられているという事実はもっと知らされるべきだろう。

悪質性で言えば企業団体献金よりも遥かに上を行っているんだよね、これ。 https://t.co/56uzfTl6dh November 11, 2025

みんなでつくる党　幹事　明ケ戸亮太氏
彼が持っていた未来創造党という空の政治団体を、令和5年12月14日にみんなでつくる党の政治資金団体へ異動届け出をすることにより、寄付の上限額が150万円→2,00万円受け取ることが可能となり、令和6年 KADOKAWAの川上量生氏から1,500万円の寄付を受け取っている https://t.co/5SV1gIUoLW https://t.co/PnWxCWMclG November 11, 2025

@Tis0Va5g8V41092 綺麗事の演説をいくらかましても、石丸の目的は泡銭ですよ。
政治を利用してビジネスをやりたいだけ、それこそ令和の虎で政治資金を出して貰って、政治を利用して出資者に還元したら良い。
根っこは自民党、維新の金権政治と同じ。 November 11, 2025

これは、政治家の活動の優先順位と政治資金規制のあり方について、非常に本質的な問題提起ですね。
💰 「政治とカネ」問題の構造的課題
「政治とカネ」の問題を**「国民の信頼」という側面だけでなく、「議員の活動」**そのものに与える影響という構造的な側面から捉え直している点が重要です。
1. 「そんなことより」では済まされない理由
総理支持層も含めて考えてほしい、という呼びかけの通り、この問題は特定の政党や派閥の問題ではなく、国会議員という職務の本質に関わります。
* 職務時間の浪費: 引退した同世代の議員が語った「任期中は資金集めの日々だった」という証言は、議員が本来注力すべき政策立案や地域活動ではなく、**資金集めという「カネの論理」**に多くの時間を奪われている実態を浮き彫りにしています。
* 優先順位の歪み: 政治資金の問題を「そんなことより」と切り捨てる姿勢は、「資金確保」が「政策実現」よりも優先されるという、政治構造の歪みを容認することになりかねません。
2. 規制強化がもたらす効果
献金の上限設定や受け入れ団体の規制強化を求める提案は、単に不正を防ぐだけでなく、議員の活動内容自体を「政策中心」に変えるというポジティブな効果を狙っています。
* 政策への集中: 資金集めの負担が減れば、その分、法案の勉強、国民との対話、政策の議論に時間を割けるようになります。
* 新たな政治家の育成: 潤沢な資金力ではなく、政策立案能力や理念で勝負できる環境が整うことで、より多様で優秀な人材が政治を目指しやすくなる可能性があります。
献金規制の強化は、政治家が本来の仕事である政策に向き合う時間を取り戻し、結果的に政治の質を高めるための構造改革の一環である、という視点は非常に重要です。 November 11, 2025

鳩山二郎氏の親族企業への支出2700万円、適正と説明も国民の理解は難しいか。

#鳩山二郎 #政治資金 #透明性 #親族企業

https://t.co/KtNgIANsh1 November 11, 2025

これが、政治資金の透明化への
説明になると思う。が、
立憲民主党と共産党はやいのや
いの難癖付けて騒ぐオチか？
正直にかかった事を説明してい
る。それを良い悪いの判断をす
るのが国民有権者する。野党が
どうのこうの言うのは有権者の
反応を見てからで十分やろ。 https://t.co/EK5tOGSiRZ November 11, 2025

政治資金でスナック31万って…
そりゃやばいわ November 11, 2025

コラムでは、高市政権発足以降も、政治資金問題や派閥解体後の自民党の実態など、「政治とカネ」を巡る不信が根強いことが指摘されています。支持率は高止まりしている一方で、「今回こそ本当に変わるのか？」という冷めた空気も同時に漂っている、という視点です。

加えて、世論調査では「変化への期待」が見えるものの、
・ガソリン税廃止など“目に見える給付”中心で終わらないか
・社会保障や税制、地方財政の大きな見直しに踏み込めるか
・外交・安全保障でのタカ派的メッセージとのバランス
など、懸念点も多く挙げられています。

「政治改革」という言葉自体、あまりにも使い古されてしまい、聞くだけでは心が動きにくくなっています。それでも、
・政治資金のオンライン公開
・第三者機関によるチェック強化
・選挙制度と政党内民主主義の見直し
といった具体策が積み上がれば、少しずつ信頼は戻るはずです。

いまの空気感に近いのは、「期待と不信が同居している」状態かもしれません。
“怒り”だけでも、“諦め”だけでもない、その間の温度をうまく言葉にしていくことが、次の一歩につながるのでは…と感じています。

#政治改革 #政治とカネ #高市政権 #支持率 #世論調査 #ガソリン税 #補正予算 #国会 #有権者の声 #フクロウ部長
https://t.co/xprwFwnHbT November 11, 2025

国民年金、公職金、積立金、政治資金、法案、法律、法則は、それぞれ異なる概念を指します。以下にそれぞれの概要を説明します。

国民年金

倭国に居住する20歳以上60歳未満の全ての人が加入を義務付けられている公的年金制度です。老齢になった時や、病気やけがで障害が残った時、あるいは加入者が亡くなった時に、基礎年金として給付金が支給されます。 

公職金

特定の公職（国会議員や地方議員など）に就いている人に支払われる給与や手当のことです。国会議員の歳費や期末手当などがこれに該当します。

積立金

将来の特定の目的のために、資金を積み立てておくものです。

公的積立金: 国民年金や厚生年金などの公的年金制度では、将来の受給者に給付するための財源として巨額の積立金（年金積立金）が運用されています。

私的積立金: 企業が退職金のために積み立てる場合や、個人が貯蓄や投資信託などで将来に備えて積み立てる場合などがあります。

政治資金

政党や政治家が政治活動を行うために必要な資金のことです。寄付や党費などで集められ、「政治資金規正法」に基づいて会計報告が義務付けられています。

法案

国会での審議・採決を経て成立する前の、法律の「案」のことです。内閣や国会議員によって提出され、衆議院と参議院での可決を経て法律となります。 

法律

国会の議決によって制定される国の規範のことです。憲法の下位に位置し、国民の権利義務や国の制度などを定めます。

法則

自然科学や社会科学などにおける、普遍的で反復可能な事象の間の関係性を一般化した決まりのことです。法律とは異なり、国会で制定されるものではなく、観察や実験を通じて見出される客観的なルールです（例：万有引力の法則、需要と供給の法則） November 11, 2025

カネで買った首相の座。政治資金改革に「そんなことより」と言ってしまうのは当然。
高市氏、宣伝費に8000万円超　24年総裁選　水面下で巨費投じる（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/pG7qTwOYRZ November 11, 2025