これは政治資金報告書を見ると内訳が分かります

高市氏の令和6年度の政治資金報告書を見ると、個人からの寄付が74百万にも上っています
また、令和6年9月に広告宣伝費として30百万をPolilabという会社に発注、会報発送費で25百万をエルネットという会社に発注していることが分かります

一方で石破氏の個人からの寄付は9百万、報道の通りでほとんど支出らしい支出はなく、令和6年10月に4.6百万ほどの広報費の支出はありますが、総理になってからのものであろうと推察されます

この総裁選の時、逢沢一郎氏が「党が置かれている状況をしっかり受け止め、いたずらに金をかけることには十二分に配慮してほしい」と述べていたにも関わらず、高市氏がこれだけの支出を行なっていたことは、政治とカネの問題に関する認識の甘さに他ならないのではないでしょうか November 11, 2025

『維新は社会保険料を下げる改革をする一方、政治資金で高級鰻料理を食べます』
#倭国維新の会
の重鎮、浅田均参議院議員後援会の収支報告書を見ると会合費という飲み食い代に約290万円支出。その中で目立つのはリーガロイヤルホテルの45万円と鮒屋儀兵衛（重箱）の40万円
こちらの改革も必要ですね https://t.co/Eh5QNfFnpA https://t.co/qMiKUJZHrd November 11, 2025

政治資金でお土産を買いまくって秘書に持たせる西村康稔

妻の名は岸信介から一文字もらったと嬉しそうにポストする西村康稔

大嫌い！！ https://t.co/qIjm3dEFeo https://t.co/XYW0ZVLzz4 November 11, 2025

はいはい、なるほどね〜
政治資金でスナック代まで出せちゃうってすごいねぇ

「打ち合わせ」と言えば、なんでもアリなら、前橋元市長のラブホテル代も政治資金で捻出出来ちゃうね！
#上野厚労大臣
#高市内閣ポンコツ揃い
https://t.co/TIRbPqqkjP https://t.co/TFkNnrjqMr https://t.co/GteNwyHeU6 November 11, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

自民党総裁選は、派閥力・資金力・動員力をフル動員して「総理大臣の椅子」を争う場。
そこに、宣伝費の上限や、リーフレット・ネット広告・PR会社活用などの制約を本気でかけるというのは、自分たちが慣れ親しんできた勝ちパターンを、みずから封印することになる。
この記事に名前が出ているのは現職の総理総裁である高市早苗さんで、将来の有力候補の小泉進次郎さん。権力中枢が、この高コスト構造の最大受益者でもあることになる。
また、普通の選挙改革は、与党vs野党の戦いだけど、総裁選は自民党内のライバル同士の争い。仮に、ある有力者がカネのかからない総裁選をやろうとしても、他の有力者が裏で宣伝合戦を続ければ、一人負けや、善人だけが損をする構図になる。
自分だけが武装解除しても意味がなく、全員一斉に武器を置かないと損をするという構図だ。個々の利益を追求する合理的な選択が、結果的に集団全体をより悪い状況を招く「囚人のジレンマ」に陥っている。
この構造の中では、本格的な制約と実効性ある監視がない限り、カネのかからない総裁選は無理だろう。
自民党の場合、政治とカネの問題を解決する政治資金改革は自己否定を含む変化になりやすい。ブレーキを踏まざるを得ない😃 November 11, 2025

え〜推し活してるんだー
いいよね推しがいる生活
希望だよねわかるー！
私も推しがいるけど無課金コンテンツ楽しんでるー
現場にはこれからも行けないと思うー

スナックと推し活に政治資金31万円　障害福祉所得制限撤廃致しません発言の上野厚労相資金管理団体（共同通信） https://t.co/DTktghysgA November 11, 2025

@NODAYOSHI55 違いがわかりません

・安住淳（パーティー券収入不記載）
・小西洋之（政治資金で自著爆買い）
・梅谷守（倭国酒配布）
・山井和則（収支報告３年不記載）
・野間健（パーティー券記載漏れ）
・岡田克也（パーティー​収入​として​総額１８億円）
・小沢一郎（不記載・虚偽記載20億円） November 11, 2025

スナック?
お菓子？
お姉さんが相手してくるお店?
鼻の下伸ばしてお姉さんに政治資金渡してるの?
最低やな https://t.co/VzdbmaH2ap November 11, 2025

@mino_3_ @MasuzoeYoichi 舛添要一氏は2016年6月に東京都知事を辞任しました。理由は、政治資金の公私混同疑惑です。具体的には、家族旅行のホテル代や美術品購入などに政治資金を使った疑いが報じられ、都議会で不信任決議が提出されたため、責任を取って辞職。違法性は否定されましたが、信頼を失いました。 November 11, 2025

高市総理は、統一協会の手下。
統一協会の山際議員が役職に復活

高市総理は、企業献金を集め、政治資金を増やし、統一協会と共に
倭国を支配しようとしている。

国民は、騙されるな❗

高市総理では、生活は苦しくなっても良くはならない。

増税が続くだけ。

消費税減税しない
政権ではダメだ November 11, 2025

神戸新聞社の前会長が、昨年の兵庫県知事選で候補者である稲村和美さんに寄付を行っていたことが政治資金報告書で明らかになりましたね。この状況について、利益相反（conflict of interest）の問題が懸念されます。以下にその点を詳しく考察します。

利益相反の可能性
メディアと政治の関係: 神戸新聞社は兵庫県の主要な地域メディアであり、選挙報道や政治的な出来事を広くカバーしています。会長が特定の候補者に寄付を行うことは、報道の公平性や客観性に影響を与える可能性があります。特に、昨年（2024年）の知事選では、現職の斎藤知事に関連する内部告発スキャンダルが話題となっており、メディアの役割がより注目されていました。このような状況で、寄付が報道内容に偏りをもたらす恐れがあるため、利益相反が問題視される余地があります。

過去の事例とデータ: 倭国では過去にも、政治家への寄付がメディアや企業による影響力を示す事例が見られました。例えば、2010年代の自民党関連の汚職事件では、寄付を受けたメディアや企業が報道で有利な扱いを受けたケースが指摘されています。東京大学の2015年の研究によると、寄付を受けた候補者に対する報道に約12%のバイアス（偏り）が増加する傾向があると報告されています。このデータは、神戸新聞社のケースでも同様のリスクを示唆しています。

法的な枠組み: 現在の倭国の政治資金規正法では、企業や個人からの政治献金が原則として認められており、1970年の最高裁判決でその合法性が確認されています。しかし、こうした寄付がメディア関係者から行われる場合、透明性や公平性に対する懸念が強まっています。2024年には、立憲民主党などが企業・団体献金の全面禁止を求める動きを強めており、社会的な議論が活発化しています。この背景から、法的な禁止がないとはいえ、倫理的な利益相反が問題視される状況と言えます。

結論
神戸新聞社の前会長による稲村和美さんへの寄付は、直接的な違法性はないものの、メディアの報道姿勢や選挙の公平性に対する信頼を損なう可能性があり、利益相反のリスクが指摘されます。特に、地域メディアが地元政治に影響を与えるケースでは、市民や関係者からの厳しい監視が予想されます。この問題は、個別の寄付を超えて、倭国の政治資金制度全体の見直しを求める声とも結びついているため、今後の動向に注目が集まるでしょう。 November 11, 2025

@mino_3_ @MasuzoeYoichi 舛添要一氏は2016年、政治資金の公私混同疑惑（公金を使った家族旅行、高級ホテル宿泊、美術品購入など）で批判を受け、責任を取って東京都知事を辞任しました。 November 11, 2025

「国民の血税」と一言で言ってしまうと誤解が生じるので補足

政治資金の収入源は主に
⚫︎政党助成金←ここだけ血税
⚫︎企業団体献金
⚫︎政治資金パーティ収入
⚫︎個人献金

そして、驚くべきことに、自民党には党への献金を集約させる組織（国民政治協会）と社会的地位があるために名を出して欲しくない人用の組織（自由社会を守る国民会議）があるんだぞ！

自民党は何重にも集金出来るシステムがある😱
#自民党政治を終わらせよう November 11, 2025

法律上は全く問題のないことをニュースにすることに違和感を感じる。
もし納得感が得られないという類の話であれば、拠出できるものを法律で厳しく定めるなど、建設的な制度運用の話をするべきかと…

スナックに政治資金 厚労相の団体
#Yahooニュース
https://t.co/qAMRxQYsfL November 11, 2025

@sxzBST 本当にその通り
言葉の揚げ足取りを批判している暇はない
インフレ局面
政治を前に前に進めてほしい
討論をすべて視聴したが
時間がない中で出た発言で
高市総理は政治資金改革についても重要な認識を示されている November 11, 2025

@baba_ishin 維新は政治資金に対する態度を変えなけれ説得力があったけど残念です。 November 11, 2025