政治資金 トレンド
0post
2025.11.29 17:00
:0% :0% （30代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!
まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。
そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。
このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。
なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。
で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。
すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。
台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。
でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、
「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。
でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。
この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。
あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。
「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。
結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。
今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。
「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。
だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、
「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。
もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。
いずれにしても、
倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。
条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。
なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。
というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、
韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。
土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。
ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。
倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。
だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。
以上までを、簡単にまとめるぞ。
①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。
現代史も数十年たつと忘れられてしまう。
国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、
中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。
それは最悪の未来だ。
どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。
ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!! 得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。
ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
---------------------------------------
【あと811人登録してくれたら供託金が貯まる！】
ワシの書いた大ヒット作『われ正気か！』がAmazonから読み上げ配信になった! (99円・解約自由・速聴可能)
【99円登録】 ワシの今後の政治資金になるから、下のリンクをクリック→「今すぐ登録する」をクリックして登録→「われ正気か」の検索を頼む！ いつでも解約できるので登録だけしてくれたら嬉しい！ お願いな！
https://t.co/13ZRWwjN2Q
（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）
ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
https://t.co/HPfEcd7KGl
写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025
14RP
はいはい、なるほどね〜
政治資金でスナック代まで出せちゃうってすごいねぇ
「打ち合わせ」と言えば、なんでもアリなら、前橋元市長のラブホテル代も政治資金で捻出出来ちゃうね！
#上野厚労大臣
#高市内閣ポンコツ揃い
https://t.co/TIRbPqqkjP https://t.co/TFkNnrjqMr https://t.co/GteNwyHeU6 November 11, 2025
9RP
@NODAYOSHI55 違いがわかりません
・安住淳（パーティー券収入不記載）
・小西洋之（政治資金で自著爆買い）
・梅谷守（倭国酒配布）
・山井和則（収支報告３年不記載）
・野間健（パーティー券記載漏れ）
・岡田克也（パーティー収入として総額１８億円）
・小沢一郎（不記載・虚偽記載20億円） November 11, 2025
7RP
法律上は全く問題のないことをニュースにすることに違和感を感じる。
もし納得感が得られないという類の話であれば、拠出できるものを法律で厳しく定めるなど、建設的な制度運用の話をするべきかと…
スナックに政治資金 厚労相の団体
#Yahooニュース
https://t.co/qAMRxQYsfL November 11, 2025
4RP
政治資金報告書が公表されると各マスコミが目を皿のようにして細かいミスまで競って探す。正直政治家は本来の政治活動に忙し過ぎて細かいところまでは目が行き届かないこともある。そもそも政治家に当選した時には右も左も分からない人がほとんどだ。
政治資金規正法のことはその解釈について確定的なことをいえる正式な機関もなく、手探りである。税金が源泉の政党助成金について使える項目も明確だが、自ら集めた政治資金団体や政治団体はいつも頭を悩ませる。
なので本当に問題を一切生じさせないためには正式な解釈権限を持つ公的組織とプロの専門家を雇えるようにすべきだ。
選挙や選挙運動は大変過ぎて今どきお金でずるしたり不正をしようなんて思う政治家はいないし、いたとしたらよほどの馬鹿だ。重箱の隅をつつくようなことはいい加減うんざりだし、政治家には政治活動に集中できる環境整備がもっと必要だと思う。 November 11, 2025
2RP
え〜推し活してるんだー
いいよね推しがいる生活
希望だよねわかるー！
私も推しがいるけど無課金コンテンツ楽しんでるー
現場にはこれからも行けないと思うー
スナックと推し活に政治資金31万円 障害福祉所得制限撤廃致しません発言の上野厚労相資金管理団体（共同通信） https://t.co/DTktghysgA November 11, 2025
2RP
高市総理の件、案の定「また裏金か」と条件反射で騒ぐ人が出てきそうだけど、落ち着いて。
❌ 裏金 ＝ 収支報告書に記載せず隠すこと
⭕️ 今回 ＝ 記載内容のミスを自ら訂正したこと
「訂正」と「隠蔽」の区別もつかないまま批判するのは、正直恥ずかしいよ。
事務的ミスは反省すべきだけど、これを裏金と同列に語るのは、倭国語が読めないか、わざと混同させてるかのどっちかでしょ。
#高市総理 #政治資金 November 11, 2025
2RP
これは政治資金報告書を見ると内訳が分かります
高市氏の令和6年度の政治資金報告書を見ると、個人からの寄付が74百万にも上っています
また、令和6年9月に広告宣伝費として30百万をPolilabという会社に発注、会報発送費で25百万をエルネットという会社に発注していることが分かります
一方で石破氏の個人からの寄付は9百万、報道の通りでほとんど支出らしい支出はなく、令和6年10月に4.6百万ほどの広報費の支出はありますが、総理になってからのものであろうと推察されます
この総裁選の時、逢沢一郎氏が「党が置かれている状況をしっかり受け止め、いたずらに金をかけることには十二分に配慮してほしい」と述べていたにも関わらず、高市氏がこれだけの支出を行なっていたことは、政治とカネの問題に関する認識の甘さに他ならないのではないでしょうか November 11, 2025
1RP
参政党の政治資金をめぐる問題について、
市民の立場から、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発しました。
今は、政治資金規正法の厳格運用を求める署名を集めています。
参政党から倭国を守る会
一般社団法人TTBジャーナル @La_Rumba_Buena
動画で今回の経緯をまとめました。
「これはおかしい」と感じた方は、下記リンクからご覧のうえ、
署名にご協力いただけると嬉しいです。
立ち上げから1日で、50名以上の方が参加してくださっています。
引き続き、署名と拡散のほどよろしくお願いします。
署名はこちらから👇
https://t.co/W5bscZztC3
#参政党 #政治資金規正法 #政治とカネ
#刑事告発 #市民の力 #倭国の民主主義 November 11, 2025
1RP
@livedoornews 企業側がミスしてってコメントあるけど、普通なら貰った側が政治資金報告書出す前に上限額より多いから直してっていうのが当たり前だと思うんだ
結局バレちゃたから直しますなんだよ November 11, 2025
「別枠って何？」って言うけど、
4584万円は“総裁選の広報費じゃなくて”
前から決まってた“会報の大量発送費”なんよ。
総裁選とは関係なく、
支部運営として毎年やってる定例のやつ。
だから“広報費に全部のっけた”みたいな話じゃないよ😅
あと「差し引いて公表すればいいのに」っていうけど、
政治資金って “全部まとめて報告する” のがルールで、
都合よく切り分けて公表する方が逆にアウト。
むしろ今回の数字は
広報費と会報発送費が“合算表示”されてただけで、
内訳を見たら総裁選と無関係な部分が大きいってだけの話。
結局、
8000万＝全部“総裁選で使った”みたいな報道が
ミスリードなんよね💧 November 11, 2025
これを未来志向で是正しようとしてたのが朴槿恵さんです。政治資金の私的横領(倭国で言うところの秘書給与問題みたいな)の罪で刑務所にいますが… https://t.co/Aly7CZGe0W November 11, 2025
@YahooNewsTopics 物価高で生活苦しくなってる国民差し置いて政治資金でこういう事出来るて楽でいいね。しかも、バレたら返したら、お咎め無しでしょ？羨ましいもんだ。 November 11, 2025
@KOMEI_young @asahi 支部が多くあるのは単純に党員が多いからですよね。地域の声を細かく吸い上げる為と説明しました蓮舫さんに。
公明も創価関連企業に政治資金かなり投じてますし、機関紙の売り上げだって実質信者からの個人献金ですよね。なのに自民だけを締め上げて、単に資金を取り上げたいんでしょう。詭弁ですね。 November 11, 2025
次から次に倫理を無視した政治資金の使途が出てくるけれど、政治資金規制法で禁じないとダメでは？
自民党・鳩山二郎衆院議員の団体、親族が取締役の会社に２７００万円支出…事務所賃料など「適正と認識」（読売新聞オンライン） https://t.co/XjWmtVzpCn November 11, 2025
問題意識そのものにはうなずけるところが多いのですが、いくつか整理しておきたい点もあると感じました。
まず企業団体献金について。調査では、2023年に主要5政党側に企業・団体献金をしたのは約1万1千団体、総額約49.6億円とされていますが、その多くは年間50万円未満の小口献金です。一方で、政治資金規正法上、企業・団体献金を直接受け取れるのは「政党本部や支部、政党の政治資金団体」に限られ、個々の議員の後援会は対象外です。つまり「企業団体献金を受け取っている議員だけを狙い撃ちして落とす」というのは、法制度の構造とは少しズレていて、本来見るべきは「どの政党がどこからいくらもらい、どう配っているのか」という点ではないでしょうか。
それから大阪府議会の例について。2023年の府議選では、大阪維新の会は得票率約58％で議席占有率約70％です。「比例で3割なのに議席総取り」という状況ではなく、参院比例など別の選挙の数字と混ざっている可能性があります。小選挙区や定数削減が大政党に有利に働きやすい傾向があるのはその通りですが、具体的な数字が違っていると、せっかくの問題提起がもったいない気がします。
企業団体献金に依存した政治を見直すべき、という点には私も賛成です。ただ現実にほとんどの大政党が何らかの形で企業・団体献金や政党交付金に支えられている以上、「癒着議員だけ落とせば一発解決」というよりは、
①献金の上限や受け皿ルールの見直し、
②政党交付金や組合献金も含めた透明性の徹底、
③選挙制度の歪みを減らす工夫、とセットで議論していく必要があるのかなと感じます。
「誰を落とすか」だけでなく、「どういう仕組みならお金と権力の距離を縮めずに済むのか」という視点で、一緒に考えていけるといいですね。 November 11, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
