『維新は社会保険料を下げる改革をする一方、政治資金で高級鰻料理を食べます』
#倭国維新の会
の重鎮、浅田均参議院議員後援会の収支報告書を見ると会合費という飲み食い代に約290万円支出。その中で目立つのはリーガロイヤルホテルの45万円と鮒屋儀兵衛（重箱）の40万円
こちらの改革も必要ですね https://t.co/Eh5QNfFnpA https://t.co/qMiKUJZHrd December 12, 2025

これは政治資金報告書を見ると内訳が分かります

高市氏の令和6年度の政治資金報告書を見ると、個人からの寄付が74百万にも上っています
また、令和6年9月に広告宣伝費として30百万をPolilabという会社に発注、会報発送費で25百万をエルネットという会社に発注していることが分かります

一方で石破氏の個人からの寄付は9百万、報道の通りでほとんど支出らしい支出はなく、令和6年10月に4.6百万ほどの広報費の支出はありますが、総理になってからのものであろうと推察されます

この総裁選の時、逢沢一郎氏が「党が置かれている状況をしっかり受け止め、いたずらに金をかけることには十二分に配慮してほしい」と述べていたにも関わらず、高市氏がこれだけの支出を行なっていたことは、政治とカネの問題に関する認識の甘さに他ならないのではないでしょうか December 12, 2025

先日、東京高裁が同性婚の可否について「同性婚を認めない規定は合憲」「同性婚は立法(国会)に委ねるべき」という正当な判決を下したところ、「反日主義者」が騒ぎ出した。そこで今日は、なぜ現状の「同性婚要求」が「倭国人を殺害するために為されている」か説明したい。スパイの温床だからだ!

まずな、男女でも結婚が禁止されている「5つ」の類型について説明するぞ。

　①近親婚の禁止(民法第734条第1項)
　②直系姻族結婚の禁止(民法第735条前段。一度でも結婚した相手方の父母とは離婚しても一生涯結婚できない)
　③第3に養親子関係結婚の禁止(民法第736条。一度でも養子縁組をした相手方とは、離縁後も一生涯結婚できない)
　④児童結婚の禁止(民法第731条)
　⑤重婚の禁止(民法第732条)

これだけ禁止されている事例がある中で、「同性愛だけ認めろ」というのが連中の主張じゃ。

それって「特権をよこせ」ということじゃよな。

だいたい、同性婚は認められるべき、という主張は、以下のものじゃ。

"同性婚を認めない民法および戸籍法の規定は、憲法第24条の「両性の合意」に違反するものではないが、憲法第14条が定める法の下の平等に反して、立法府の裁量(同性婚を認めるように民法および戸籍法を法改正しないこと)を限度にして憲法違反である"

つまりな、「性的指向が人の意思によって選択・ 変更し得るものではない」との事由から、同性婚を認めないことは法の下の平等に反する旨を主張しているわけじゃが、

それなら、ほかも人たちも同じ条件じゃよな。

そこで今日は長くなるが、一つずつ検討していくぞ。

確かにな、結婚を原因にして生じた姻族関係や養子縁組を理由にした結婚禁止条項は一応

「人の意思による行為」じゃからな。

結婚できなくなることを理解した上でその法律関係をつくったわけじゃからな。

また、児童結婚の禁止も、満18歳まで婚姻が認められないことは、意思を否定したものであるといえるんじゃが、まてば婚姻が認められることから、否定の度合いは低いと評価できるな。

重婚の禁止も、人の意思を否定したものじゃが、未婚の相手方を選択する余地が残されているといえるよな。

しかし、近親婚の禁止だけは、まさに「人の意思によって選択変更し得るものではない」禁止じゃろが。

意外と知られていないが、実は近親婚の禁止は、度々重大な争点となっている。

主に、遺族年金の給付についての事案が多く、事実上の婚姻生活と同様の関係性があったとしても、一律して婚姻は否定されているんじゃな。

例えば、東京高裁平成17年5月31日判決遺族厚生年金不支給処分取消請求控訴事件を説明するぞ。

事案は、共に成人である叔父と姪の親族関係にあった当事者が、夫婦同然の生活を長期間にわたって続け、

厚生年金受給資格を得た職場においても、周囲から夫婦として認識されてな、

一般の夫婦と何ら変わることなく支え合って人生の大半を共に生活していた後、

叔父の死亡後に姪が遺族厚生年金の支給を請求したところ、本来ならば内縁関係であっても受給権があるが、近親関係を理由に棄却されたんじゃ。(最高裁で最終的には年金受給だけは認められたが)

控訴審は、次の理由を以て近親婚ないし近親的内縁関係を否定したから引用するぞ。

　"公的保護の対象にふさわしい内縁関係にある者であるかどうかという観点からの判断が求められ、その判断において優生学的な配慮及び社会倫理的な配慮という公益的要請を無視することはできないというべきである"

同じ理由は、同性婚ないし同性パートナーシップについてもいえるじゃろ。近親婚も同性婚も「正常な子供」は生まれないじゃろ？

近親婚の事案は一律して否定されているのに、同性婚「だけ」が優越的地位に置かれる論理破綻があるわけじゃ。

同性婚の禁止に疑義を持つ者はな、他の結婚禁止条項が数多くある中、同性婚を希望する者のみに特権的地位が認められると信じている差別性がある。

仮に、すべての婚姻規制を廃止すべきであるとの主張があり、

一夫多妻制から近親婚、児童結婚であっても、当事者の愛を制限してはならないものであるとの論旨から同性婚も認めるべきであるとの主張が為されていたならな、

一応の論理性は担保されているよな。

でもな、実際にはそのようなことはなく、「同性婚のみ」特権を与えろの一点張りである。

これこそ、法の下の平等に反する差別を主張しとるんじゃ。

つまるところ、「同性婚支持」とはな、

複数ある結婚禁止に我慢している多くの人々がいる中、同性愛者のみが差別の被害者であり、

愛の形が一般と異なることから社会に潜在する、ほかの多くの結婚を我慢している人々の権利は保護に値しないとする「差別思想」をな、

公権力である判決という手段を利用して、濫用したものであるとの評価を免れないわけじゃあ!!!!!

だからな、ワシは婚姻秩序に反する如何なる結婚にも反対する立場なんじゃ。

その理由は、一部を認めたならば、際限が無いからじゃ。

特に近頃は自己認識決定の尊重という考えがあり、

自認で性別や種族さえ超越する例が諸外国ではすでにみられるじゃろ。

その中で、前掲した民法上の婚姻禁止条項のほか、

法人との婚姻、死体との婚姻、動物との婚姻など、

ダムが決壊するがごとく様々な形のものがあふれ出て公秩序に多大なる影響を与える蓋然性を否定できない恐怖があるわけじゃ。

だからこそ、社会的に承認される婚姻を限定することに合理的理由があるわけじゃな。

特に、前掲の近親婚の事例はな、訴訟記録を読む限りではただ戸籍上の叔父と姪の身分関係であったという点のみを除けば、

当事者に深い愛情があったことに疑いを容れる余地は無いんじゃ。

また何ら反社会的活動をすることなく真面目に働いて共に半生を過ごしていただけであり、

ただ本人の意思によらない「出自(戸籍関係)」を理由に婚姻が認められないどころか、当初は遺族であることさえ認定されなかったんじゃよ。

このように我慢している人々がいる中で、何故、同性愛者のみ特権を与えなければならないんじゃ？　

同性婚の実現を支持する差別主義者は何も説明していない。

ほかな、法律上の一夫多妻制が合法の国から来た人々が、配偶者控除を全員に認めろと主張した場合とかな、

そもそも倭国人が多妻制を教義とする宗教に改宗した後、一夫多妻の禁止は憲法上の信教の自由に反していると違憲訴訟をするなど、今後様々なケースが想定され得るわけじゃ。

だからこそ今、「法律婚の定義」を限定することによって公秩序を守る意義は重要なわけじゃ。

ついでにいうとな、倭国ではな、多くの先進国が採用していたように同性愛者を処刑しまたは刑務所に入れた歴史はない。

同性愛者が家族になる道も「養子」として残されているわけじゃ。

最高裁だってな、鬼じゃない。

情交関係にある養子縁組契約をただちに否定することはないという寛容性を既に判決しとるんじゃ。(最判昭和46年10月22日)

でな、愛の形は養子縁組であっても、相続権の付与など「通常の家族」と同じ権利が発生するという「ほかの手段」がある中、あえて婚姻の文言に固執する理由はなんじゃろな？

法務省は、同性愛パートナーシップが存在することを理由に外国人へ在留許可をすでに出している。

異性婚に比して同性婚の婚姻実態は外部的に把握する手段が困難である実情に付け込み、

あの手この手で倭国に潜り込み、文化と伝統および法秩序を破壊する故意が果たして本当にないといえるのか？

以上から、ワシは同性婚の承認こそ差別的であり、認められる理由はないものと結論付ける。

　今日のお話をまとめるぞ!!

①倭国には結婚が認めらない事例がたくさんある中、同性愛だけに特権を与えるのは差別思想じゃ。

②同性婚が認められた国は、かつて同性愛を法律で刑務所にぶち込んでいた国であるため、同性愛を法律で保護する必要があった。倭国にはその事情がない。

③同性婚を認める国は例外なくスパイ防止法があるため外部から婚姻実態が把握できない同性婚がスパイの潜入に利用されることがない。倭国にはスパイ防止法がないため同性婚を認めれば多くの倭国人が殺害される未来を招く。

倭国人に危害を加えるため、反日勢力が同性愛者を利用している様相にワシは憤慨している。

倭国は寛容な国なんじゃ。差別主義者に負けるな!

みんなの意見を聞かせてな！
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写真は風邪ひいてちょっとやつれているワシじゃ。 December 12, 2025

Emaさん、ありがとうございます。
上野厚労大臣の政治資金。私が取り上げた2023年分に加えて、質問当日に公開された2024年分でも会議費としてスナックへ、行事費として歌手のファンクラブへ支出されていることが判明。メディアが伝えています。
飲み食いや個人の趣味など、政治資金の私的支出が状態化。許されるものではありません。 December 12, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! December 12, 2025

「国民の血税」と一言で言ってしまうと誤解が生じるので補足

政治資金の収入源は主に
⚫︎政党助成金←ここだけ血税
⚫︎企業団体献金
⚫︎政治資金パーティ収入
⚫︎個人献金

そして、驚くべきことに、自民党には党への献金を集約させる組織（国民政治協会）と社会的地位があるために名を出して欲しくない人用の組織（自由社会を守る国民会議）があるんだぞ！

自民党は何重にも集金出来るシステムがある😱
#自民党政治を終わらせよう December 12, 2025

政治資金は「使わない」のが正しいのではなく、「法とその趣旨に沿って使われている」事が正しい。
監視監督が行き過ぎて、使わない状態になったり、「掲載しない」状態になるのが最悪なので、批判する側にも一定の知識と倫理観が必要だと思います。
ボクも「お前がいうなよ」というカウンターでしか基本は使わないようにしてる…はず…たぶん…。 December 12, 2025

はいはい、なるほどね〜
政治資金でスナック代まで出せちゃうってすごいねぇ

「打ち合わせ」と言えば、なんでもアリなら、前橋元市長のラブホテル代も政治資金で捻出出来ちゃうね！
#上野厚労大臣
#高市内閣ポンコツ揃い
https://t.co/TIRbPqqkjP https://t.co/TFkNnrjqMr https://t.co/GteNwyHeU6 December 12, 2025

凄いなぁ🤔
例えば私は「税金」の本質は「還元」だと思ってる🤔
公共の福祉なりなんなりとして還元すること🤔
寄付金はもちろん税金じゃないし、政治資金として確か全額使われたんだけど、寄付した方々は後悔せずに満足してそうな気がする🤔
てことは本質的な意味で「還元」されてる🤔
凄いなぁ😁 https://t.co/nWPwPJcU7M December 12, 2025

@NODAYOSHI55 違いがわかりません

・安住淳（パーティー券収入不記載）
・小西洋之（政治資金で自著爆買い）
・梅谷守（倭国酒配布）
・山井和則（収支報告３年不記載）
・野間健（パーティー券記載漏れ）
・岡田克也（パーティー​収入​として​総額１８億円）
・小沢一郎（不記載・虚偽記載20億円） December 12, 2025

自民党・上野賢一郎厚生労働相の
政治資金の使い方がヤバすぎる。

・演歌歌手のファンクラブ会費
・打ち上げ代
・スナック代
・家族と参加している茶道クラブ会費…

有権者が主催するイベントや会費を政治活動だと考えている自民党議員が他にもいるんじゃないか？

原資は税金 https://t.co/T1i4YkA4xC December 12, 2025

政治資金でお土産を買いまくって秘書に持たせる西村康稔

妻の名は岸信介から一文字もらったと嬉しそうにポストする西村康稔

大嫌い！！ https://t.co/qIjm3dEFeo https://t.co/XYW0ZVLzz4 December 12, 2025

🚨速報🚨高市早苗首相の政治団体「新時代政策研究会」が、2024年の自民党総裁選期間中に宣伝費として8,000万円超を支出していたことが、2025年11月28日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになりました。
この支出の主な内訳は、リーフレットの大量郵送、SNS動画制作、ウェブ広告などで、党員票獲得を目的とした大規模な広報活動に充てられたとみられます。
同団体の2024年収入は繰越金を含めて約2億954万円で、個人献金が前年比55％増の7,488万円に急増しており、総裁選出馬の影響が大きいと指摘されています。
一方、他の候補者の宣伝関連支出は大幅に少なく、例えば石破茂氏の陣営ではリーフレット作成費が約39万円、SNSバナー制作費が約3万円程度にとどまるなど、候補者間の資金力の差が顕著でした。
この件を巡っては、SNS上で「巨額の広告費で世論を操作した」「金で総理の座を買った」といった批判が相次いでおり、政治資金の透明性や党内のルール形骸化を問題視する声が強まっています。
ただし、現行の政治資金規正法上、この支出自体に違法性はありません。 December 12, 2025

くだらない志位本宣伝海外旅行に政治資金1,000万円も使ってんじゃねーよ。自費で行けや!!

住民票を党有財産に置いて家賃も払ってないのに（払ってたとしても年5万未満）

年金者や低所得者から巻き上げるばっかり。。

やってることは自民党とさほど変わらない。赤い貴族階級。 December 12, 2025

@kishiguchi39 岸口さん お疲れ様です😊

インターネットの時代になり、こうした政治資金の流れが誰でも確認できるようになったのは、民主主義にとって非常に意義深いことだと思います。表に出てきた事実は、まさに「ただのクーデター」と呼ぶにふさわしい重みがあると感じます。
香ばしいのを通り越して腐敗臭が…😂 December 12, 2025

維新の人、政治資金透明化法案に対する自分の意思表明すらできないんだな…

やったほうがいいとは思ってるけど、吉村藤田が否定している手前、信者としては賛同できない！って感じかな。宗教政党つらいね。 December 12, 2025

神戸新聞社の前会長が、昨年の兵庫県知事選で候補者である稲村和美さんに寄付を行っていたことが政治資金報告書で明らかになりましたね。この状況について、利益相反（conflict of interest）の問題が懸念されます。以下にその点を詳しく考察します。

利益相反の可能性
メディアと政治の関係: 神戸新聞社は兵庫県の主要な地域メディアであり、選挙報道や政治的な出来事を広くカバーしています。会長が特定の候補者に寄付を行うことは、報道の公平性や客観性に影響を与える可能性があります。特に、昨年（2024年）の知事選では、現職の斎藤知事に関連する内部告発スキャンダルが話題となっており、メディアの役割がより注目されていました。このような状況で、寄付が報道内容に偏りをもたらす恐れがあるため、利益相反が問題視される余地があります。

過去の事例とデータ: 倭国では過去にも、政治家への寄付がメディアや企業による影響力を示す事例が見られました。例えば、2010年代の自民党関連の汚職事件では、寄付を受けたメディアや企業が報道で有利な扱いを受けたケースが指摘されています。東京大学の2015年の研究によると、寄付を受けた候補者に対する報道に約12%のバイアス（偏り）が増加する傾向があると報告されています。このデータは、神戸新聞社のケースでも同様のリスクを示唆しています。

法的な枠組み: 現在の倭国の政治資金規正法では、企業や個人からの政治献金が原則として認められており、1970年の最高裁判決でその合法性が確認されています。しかし、こうした寄付がメディア関係者から行われる場合、透明性や公平性に対する懸念が強まっています。2024年には、立憲民主党などが企業・団体献金の全面禁止を求める動きを強めており、社会的な議論が活発化しています。この背景から、法的な禁止がないとはいえ、倫理的な利益相反が問題視される状況と言えます。

結論
神戸新聞社の前会長による稲村和美さんへの寄付は、直接的な違法性はないものの、メディアの報道姿勢や選挙の公平性に対する信頼を損なう可能性があり、利益相反のリスクが指摘されます。特に、地域メディアが地元政治に影響を与えるケースでは、市民や関係者からの厳しい監視が予想されます。この問題は、個別の寄付を超えて、倭国の政治資金制度全体の見直しを求める声とも結びついているため、今後の動向に注目が集まるでしょう。 December 12, 2025

参政党の政治資金をめぐる問題について、
市民の立場から、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発しました。
今は、政治資金規正法の厳格運用を求める署名を集めています。

参政党から倭国を守る会
一般社団法人TTBジャーナル @La_Rumba_Buena

動画で今回の経緯をまとめました。
「これはおかしい」と感じた方は、下記リンクからご覧のうえ、
署名にご協力いただけると嬉しいです。

立ち上げから1日で、50名以上の方が参加してくださっています。
引き続き、署名と拡散のほどよろしくお願いします。
署名はこちらから👇
https://t.co/W5bscZztC3

#参政党 #政治資金規正法 #政治とカネ
#刑事告発 #市民の力 #倭国の民主主義 December 12, 2025

政治資金は時代遅れで不透明 https://t.co/mBLkJetSHI December 12, 2025

あだ名→スネ夫、スネ子、敵艦隊などですねw
#長崎県知事選
#大石賢吾
#大濱崎卓真
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政治資金を誤払いするような人間が長崎県の予算を握っているという状況は県民として本当に残念。 政治資金以外でも、目上の議員に対して不適切なあだ名を付けるようなLINEのやり取りが既に流出しており、選挙...
#ヤフコメ
https://t.co/7KJ5NJnbMt December 12, 2025