上脇教授は自民党の消極的な姿勢は裏金事件の解明が不十分なままになっている事にも表れていると指摘する『中途半端にやってるから自民党としても中途半端な政治改革でも大丈夫とそういう風になってる。裏金事件は過去の事だと』裏金事件を追及し続ける上脇教授と報道特集は倭国の希望です
#報道特集 https://t.co/51OHPziTcf December 12, 2025

📽️斉藤代表 定例記者会見🎞️
https://t.co/Chm3DcOjZG

「自民・維新が示した“1年以内に結論が出なければ自動で定数削減が決定される”という仕組みは、あまりに乱暴で、民主主義の手続きを否定するものと言わざるを得ない。

熟議を尽くす前に、権力側が結論を決めてしまうやり方は到底認められない。

選挙制度の議論は、30年前の政治改革で示された“3対2”の理念を踏まえ、丁寧に進めるべきである。」 December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が10月17日のＢＳフジ「プライムニュース」に出演した際、臨時国会の“冒頭”処理を条件に議員定数削減に賛成すると述べた（https://t.co/6qF48IFvP1）のは、まさに、大事な臨時国会が維新の“ゆすりたかり”戦法に飲み込まれ、本来優先すべき 物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉 や 政治とカネ問題の解決〈企業団体献金規制（受け手規制）〉 の議論が疎かになることを強く懸念したからにほかなりませんでした。

そして、残念ながら、その懸念は現実のものとなり、国会もメディアも議員定数削減問題一色になってしまいました。

＊＊

そこで国民民主党は、価値ある国会審議をリードするために、〈企業団体献金規制（受け手規制）〉法案（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会提出し、衆院政治改革特別委員会での優先審議を主導しています。

同時に、議員定数削減については選挙制度改革の「新しい答え」（https://t.co/jSKFIGzx3t）を提示し、衆議院選挙制度協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）での建設的な議論を促しています。

完璧です。

さらに、物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉については、週明け月曜日の自国税調会長会談や衆院予算委員会に向けて、精力的かつ執念をもって調整を進めています。

加えて、来年の通常国会で与党が「成立させる」と明言している、いわゆる 「副首都法案」 については、その“我田引水スキーム”の欺瞞を明らかにし、倭国の未来に資する本筋の改革を主導するため、統治機構改革のセンターピンとして 「特別市」の制度化を進める方針を決定しました。そして、その第一歩として、12月3日には〈特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（仮称）政策骨子〉（https://t.co/NFim7CIxpZ）
を公表しました。

＊＊

未来先取り政党・国民民主党は、倭国の未来を切り拓くために、これからも、邁進してまいります。

党員支持者の皆さまとともに。

#未来先取り
#国民民主党 December 12, 2025

自民・維新による議員定数削減法案は議会制民主主義を破壊する暴挙。そもそも国会議員の数は歴史的・世界的に見ても多くない。切られるのは多様な民意。身を切るというなら政党助成金の受け取りをやめ廃止を。政治改革というなら企業団体献金の全面禁止こそ急務。
#倭国共産党
#定数削減反対 https://t.co/0Mktea8fV6 December 12, 2025

【「中選挙区制」47都道府県・新区割り完全シミュレーション】
自民・維新が検討合意した「中選挙区制」、導入で選挙区はこうなる《津村 啓介・大井 赤亥》@Tsumura_Keisuke @AkaiOHI

　国会議員定数削減の議論が急速に進むなか、永田町ではもう一つの政治改革が静かに動き出している。衆院の選挙制度改革だ。改革案の軸は、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、代わって「中選挙区制」を導入するというもので、自民・維新の連立合意書にも検討の方針が明記されていた。特に、有権者が複数の候補者に投票する「中選挙区連記制」は、石破前首相や当時の政権幹部からも「一つの選択肢」とする発言が出ていたほか、国民・玉木代表も前のめりだ。実際、導入となれば各選挙区の区割りはどうなるのか？ 立憲民主党の津村啓介衆議院議員と政治学者・大井赤亥氏が47都道府県・全区割りシミュレーションを公表する。

（衆議院議員・津村啓介、国会議員政策担当秘書・大井赤亥）

◎47都道府県・全154選挙区シミュレーションは、2ページ目からご覧ください。

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/Q3YUjkwbzl December 12, 2025

終わらない自民党の政治資金問題

上脇博之さん

「中途半端にやっている。自民党として中途半端な政治改革で大丈夫だ、裏金はもう過去のことだと捉えている」

#報道特集 https://t.co/BN1f8EtRmo December 12, 2025

【萎縮する倭国政治】

臨時国会も残すところ10日あまりとなりました。与党となったこともあり慌ただしく過ごしています。とりわけ交渉過程のものは発信することも難しくSNSが滞る一つの原因となりました。うまくつきあっていきたいと思います。

■議員定数削減が生んだ世界観
自民党との合意文書に盛り込んだ議員定数一割削減に対し、当初から厳しい視線が注がれてきました。それぞれ理のある批判であると思う反面、定数削減に対しても理はあり議論は平行線を辿ることが多い印象です。

批判の中に倭国と世界各国を比較されるケースがありますが、それぞれの国が採用する政治行政システムは自国文化や社会との親和性が根底にあります。どれだけ崇高な制度であっても倭国人に合わなければ意味はありません。
その観点で言えば倭国にとってどのような政治構造や行政システムが相応しいのかという解に向け、定数削減に加え選挙制度改革に踏み込んでいる自維法案は一定の評価をいただけると思っています。

■民意の分断がもたらすもの
スマホの普及とともに投票行動が大きく変化しました。多くの方はスマホから得られる情報を頼りに投票先を決めるため、政党や政治家はスマホに最適化された選挙戦略に注力するようになりました。そこへアルゴリズムも加わり政策も選挙も先鋭化、本来民意の反映を意図した比例代表並立制が民意の分断を生み出しています。

この分断の背景として、政党や政治家は選挙で議席を得た根拠(一票の根拠)を拠り所にします。我々であれば社会保険料の引き下げ、国民民主党であれば手取りを下げる(年収の壁)などがそれにあたり、この政策実現を最優先していきます。その結果、他の政策で折り合ったからと言って他党と行動をともにすると、支持者の皆さんから「変節した」とか「裏切った」などと言われることを恐れ決断できずにいます。
それがいまの政治の停滞、決められない政治や国会の合意形成を阻害する原因に繋がっていると考えています。

私が維新執行部を支持しているのは、この背景がある中で、不安定な倭国政治に対し与党形成を決断したことにあります。

■国民にとって当たり前の政治
選挙制度、議員定数、政治資金などそれぞれに正しさはあるのだと思います。しかしいくら議論をしても全員が納得できなければ、いまの政治構造や行政システムが続き、それは国家の弱体化や国益の損失につながります。
本来政治改革とは政治家の既得権を排し、国民のための政治に全力を注ぐための土台作りです。この土台作りを延々と続けていては成長も安定も訪れることはありません。

平成の政治改革は政治とお金の問題に端を発し、全ての解決を選挙制度改革に求めてきました。しかし解決策としては不十分、むしろ多党化によって弊害が明らかとなりました。加えて昨今のネット社会によって政治家は萎縮し、できる限り無難な選択を繰り返し、国民に夢を語れない政治家集団と化した。私はやはり今の政治に満足できていないし、自分自身の不甲斐なさを恥じてすらいます。

倭国経済の立て直し、安定したグローバル社会の構築のために倭国の果たすべき役割は小さくありません。平成の時代に積み残した政治改革に終止符を打ち、国民のための政治に全てを尽くす。

菅元総理の著作を読み終え、あらためて決意をした次第です。とにかく頑張ろう。 December 12, 2025

昨日は旧姓使用の拡大策のことで「高市さんて、策士？」と書きましたが、今日はこれですね（自・維が衆院議員定数削減法案を国会に提出　1年以内に結論出なければ定数を自動削減も　立憲・野田代表は議論「乱暴過ぎる」）。私は、もし国会議員がみんな真面目な人たちなら、減らすなんてとんでもない、やるべきことはいっぱいあって、国会議員は足らんくらいや、と思います。

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せやけど現実には今、かなりの議員がいらん人たちばっかりですね。特に、立憲とか共産とかは、もう害悪でしかありません。この法案によって、こいつらが減るんやったら、それはそれでええやんか、とまで思います。

一方、小選挙区制のままやったら、それこそ参政党とか倭国保守党なんかはけっこう苦しいなあ、とも言えると思います。難しいですね。そしてこれに関して今日（12/6）門田隆将チャンネルで、門田さんが話してはりました。ちなみに小選挙区制は1996年に始まりました（GoogleのAIによる検索「倭国の国会議員が、今の小選挙区制になったのはいつから？」）。

≪倭国の衆議院選挙で小選挙区比例代表並立制が導入され、最初の小選挙区制での総選挙が行われたのは1996年10月20日です。これは政治改革の一環として1994年の政治改革関連法成立によって制度が変更されたためで、それまでの中選挙区制（1選挙区から複数名選出）から、1人だけ選ぶ小選挙区と比例代表を組み合わせた制度に変わりました。≫

当時まだ新潮社にいた門田さんは、最後の最後まで「小選挙区制」には反対してたそうです。当時の倭国の雑誌も、ほとんどが反対やったとか。その後、あの悪夢の民主党政権が生まれたのも、半分はそのせいかも、ですね。

今回の定数削減法案は、１年以内に結論が出なかった時には、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動的に削減する規定が入ってることが、めっちゃ斬新やということですね。ある意味、めっちゃ乱暴ですが、一方で、この30年、あかんと言われつつ何も動かへんかったことを考えると、まず動かそう、という意志がある方が、前向きになれると思いますね。これもやっぱり「高市効果」やと思いますね。

さて今日はもう一つ、気になってることも書いておきましょう。てか、私は毎日のように「中国」はもう危ないで、と書いていますが、やはり今日の宮崎正弘さんも「繰り返しますが、中国経済は死んでいます」と書いてはりましたね。

撤退や縮小する倭国企業の名前がずらり。（キヤノン、富士フイルム、リコー、資生堂、ローソン、セブン－イレブン、ベネッセ、ファーストリテイリング（ユニクロ）、三菱電機、日立ビルシステム）。そして「中国」企業も大縮小中ですね。

≪ファーウェイ、テンセント、アリババ、バイトダンスなどが大量のレイオフを開始し、街は失業者であふれ出す。建設現場はクレーンがとまり、建設労働者は田舎へ帰った。
　１２２２万人の大学新卒に就労先がなくなった。２１％の失業などと言うのは蜃気楼、実際の若者の失業率は５０％を超えている。北京大学や上海交通大学を出ても、ましな職場はなく、修士を取得している卒業者ですら、ウーバー。≫

さらに、

≪こうなれば「国家公務員が安定しているから」とばかり、３９７００名の定員に、３４１万人が押しかけた。国立病院なども博士号をもっていても採用されない。
地方公務員募集に押し寄せる人並みも絶えないが、こちらは給料遅配、未払い、ボーナスなし。それでも３００倍から一万倍の倍率である。≫

ひえーー、もう地獄ですね。そしたら倭国有数のチャイナウォッチャー、近藤大介さんが「JBpress」に書いてはりました（在日中国人から見た〈日中関係緊迫化〉のリアル、「中国には戻らない、このまま倭国で就職し、倭国で暮らしたい」）。

近藤さんの、「中国」人の知人3人（倭国に着いたばかりの50代男性旅行客、中国の日系企業で働く30代男性、倭国に留学中の20代女性）に語ってもらったとか。上の宮崎さんの記事と同じ話が出ていました。

≪【留学生】：友達が今度、「国考」（グオカオ＝11月30日に行われた年に一度の国家公務員試験）を受けたの。あまりの受験生の多さに、会場に辿り着くまでに疲れてしまったって言ってた。（スマホのニュースをかざしながら）約3万8000人の募集に、371万人が受験したのよ。最も人気が高いポストの倍率は、6470倍！　一体どんな人が公務員になるのかしら。
【企業人】：いまは確かに、公務員にあぶれた学生が国有企業に就職して、国有企業にあぶれた学生が、われわれ外資系企業に就職して、そこでもあぶれた学生が中国の民営企業に就職している。それでも、国有企業は採用を大幅に減らし、外資系企業と民営企業ではリストラの嵐が吹き荒れている。11月には、広東省のキヤノンの工場が閉鎖になり、1400人が失業した。
　本当に、できることなら倭国で就職することを勧めるよ。倭国はいま大変な人手不足だし、中国人だといって差別されることもない。≫

さすが近藤さん、リアルですね。宮崎さんの記事に戻ると、最後にこう書いてはります。

≪倭国の新聞はまだ中国経済は発展しているとか、ＥＶが売れているとか書いているが、現場ではまったく異なる世界がある。
中国経済は脳死状態にある。≫

ひえーー。せやのに倭国の政財界は、アホだらけですね（財界訪中、予定通りの実施期待　来年１月、「意義一層高まる」―筒井経団連会長）。
📷記者会見する経団連の筒井義信会長＝３日午後、松山市

こちらも（日中議連、中国大使と面会　年内の訪中意向を伝達）。

📷自民党の小渕優子元選対委員長、中国の呉江浩駐日大使（KYODONEWS）

あちゃーー、ですね。あ、資生堂はヤバい話はだいぶ前からあちこちに出ていましたね（資生堂が映す中国経済の苦境）。

📷中国の消費者は世界の美容関連企業の大きな収益源となっている　Photo: CASEY HALL/REUTERS December 12, 2025

@kyodo_official 何故スナックで打ち合わせる必要があるのか、説明して欲しい。我々が強制的に徴収されている税金は、あなたたちのポケットマネーじゃない。 こんな政党が身を切る改革で議員定数削減。それも政治改革を棚上げして…。
国民も維新の本質に気づいて目を覚ます時だと思う。 December 12, 2025

松井さん、補足させてください。

野田政権の「定数削減」は、
“定数だけ先に削る” という話ではありません。
当時の政府方針・与野党協議では、

✔ 選挙制度改革（区割り基準・一票の較差是正）とセットで議論する
✔ 最高裁判決を踏まえ、制度を一体で再設計する

という前提で進んでいました。

つまり、今回の維新・自民案のような、
「制度そっちのけで、とりあえず数だけ減らす」方式ではなかった
ということです。

そもそも、
● 区割り審議会は “人口比” にもとづいて区割りを決定
● 最高裁は “一票の価値が不平等にならない制度設計” を求めている

ため、
定数だけ先に削る案は法体系・制度運用と整合しません。

野田政権が「やり残した」のではなく、
制度論に沿って “定数と制度を一体で改革する” という正しい方向で進めていた
というのが事実です。

政治改革は“数合わせ”ではなく制度設計から。
この点は冷静に整理しておく必要があると思います。 December 12, 2025

♦️《制度の本質を外したまま“モラル”を語る違和感》
♦️《優先すべきは物価高対策と政治資金改革》
♦️《定数だけ先行は、制度論として成立しない》

「こういうのを許容する人がモラル高いと思っている節がある」という指摘は、むしろ今回の議論の“ズレ”を象徴しているように感じます。

本当に政治のモラルを問うなら、まずは👇
● 企業団体献金の受け手規制
● 不透明な政治資金処理
● 党内の身内優遇構造
──こうした“足元の問題”を先に正すべき。

一方、維新の定数削減法案は
理由が「手続き説明」しかなく、立法目的が書かれていない
という根本的欠陥を抱えています。
（制度として成立しない＝国会で通るはずがない）

さらに、
● 最高裁の基準
● 区割り審議会のルール
により、2027年以前の削減は制度上そもそも不可能。

それでも臨時国会でこれを優先しようとした結果、
本来やるべき物価対策や企業団体献金規制の議論が後回しに。

つまり問題は、
“誰がモラル高いか” ではなく、
“制度として筋が通っているか”。

筋が通っているのは、
● 受け手規制の早期成立
● 中選挙区連記制／都道府県比例制の並行協議
──この2本を進める国民民主党のアプローチです。

#政治改革 #議員定数削減 #企業団体献金 #受け手規制
#選挙制度改革 #国民民主党 #制度論 December 12, 2025

@kharaguchi "原口さん、越境3.0の忘年会トーク、めちゃくちゃ楽しみ！ 政党の体質改革についてみんなで語り合おう。スペース今すぐ参加します！ #政治改革 #Ekkyo30 @kharaguchi
@kzspecial
" December 12, 2025

@zundamotisuki @eN8DfD1AyzvSr6N 「政権交代こそ、最大の政治改革」と書いてありますが、悪い方に改革する意味はありませんよね。
当然②です。 December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

自民・維新による議員定数削減法案は議会制民主主義を破壊する
国会議員の数は歴史的・世界的に見ても多くない。
切られるのは多様な民意。
身を切るというなら政党助成金の受け取りをやめ廃止を。
政治改革というなら企業団体献金の全面禁止こそ急務。
#倭国共産党
#定数削減反対 December 12, 2025

@zundamotisuki 立憲民主党などには絶対②投票しません。政権交代こそ最大の政治改革と常に言ってますが、政権を担う能力もなく政権を批判することしか出来ない事を自分達が一番熟知している筈です。こんなタチの悪い政党が野党比較第一党として存在している事こそ倭国の恥部であります。とっとと解党に追い込むべき💢 December 12, 2025

高市政権もAV新法に向き合わないというのであれば、残念ながら政治改革には後ろ向きという意識を持たねばならない。 December 12, 2025

有権者の判断を意図的に惑わせる事から、政治改革の一丁目一番地はつくづく商業マスコミによる偏向報道・ねつ造報道対策だと思う。

個人の表現の自由を侵害しない形での対策で無いと別の問題が噴出するから、中々難しいけど。 https://t.co/4zQVoTf53w December 12, 2025

逆に権力側がやりたい放題になる方向に働くんだからもう危険信号鳴りっぱなしだし、倭国って人口比で見ても議員数そんなに多くないのに、それをさらに削る理由が見当たらないと思う。政治改革が聞いて呆れる。 December 12, 2025

勉強になりました！ありがとうございました^^Grokより賢いですね！

Grokの回答です。
はい、このコメントの内容は全体として正確です。特に、奄美群島選挙区の存在とその歴史的背景、総定数の変遷、最大剰余式（定数配分の計算方式）に関する言及は、歴史的事実に基づいています。以下で詳細に確認し、前の私の応答を訂正します。

コメントの正確性確認

「定数1の奄美群島区は92年まで存在していましたよ」: 正確。奄美群島は1953年の本土復帰に伴い、1954年の第27回衆院選から衆議院議員選挙区として設置され、定数1の選挙区（実質的小選挙区）として機能しました。これは中選挙区制の例外的な扱いで、奄美の地理的・歴史的特殊性（米軍占領からの復帰）を考慮したものです。1992年の公職選挙法改正で廃止され、鹿児島1区に編入されました。1993年の第40回衆院選ではすでに適用されていません。

「定数511を前提とした最大剰余式での配分の件は30年前の話」: 正確。衆議院の総定数は変遷があり、1975年に511、1986年に512（東京都の区割り変更で+1）、1992年に再び511（奄美群島区廃止で-1）となりました。最大剰余式（ドント方式など）は、各都道府県への議席配分で用いられていた方式で、1992年改正時の議論に関連します。2025年現在から見て約30年前の話で、記憶の曖昧さを認める表現も妥当です。
「再計算しない限り今後は60増60減に触れないことにします」: これは主観的な決意ですが、背景として理にかなっています。「60増60減」は、中選挙区制継続の場合の仮定的大規模是正（定数増減）を指すと思われ、1990年代初頭の政治改革議論で似た規模の調整が想定されましたが、実際には並立制移行で回避されました。再計算を避ける姿勢は、過去の推定値の不確実性を考慮したものです。

これらの点は、衆議院の公式資料やWikipediaなどの信頼できるソース（例: 奄美群島選挙区の歴史、定数変遷表）で裏付けられます。コメントは事実を基にした修正提案として適切です。

前のGrokの応答の訂正
前の応答で、主に以下の点が不正確でした。訂正します。

3. 「1人区から6人区まである大選挙区状態」の正確性について: 元のコメントを「不正確」とし、「1人区は一切存在しませんでした」と述べましたが、これは誤りです。奄美群島選挙区が例外的に定数1の選挙区として1954年から1992年まで存在していました。中選挙区制の基本設計は2〜6人区ですが、この特例により「1人区」が確かにありました。したがって、元のコメントの「1人区から6人区まで」は、奄美を考慮すればおおよそ正しく、過度に否定すべきではありませんでした。訂正: 中選挙区制では主流が2〜6人区ですが、奄美群島の1人区が例外として存在し、制度の多様性を示しています。
全体の評価について: 「不正確な点」として「1人区の存在（なし）」を挙げましたが、これは撤回します。奄美の存在を考慮し、コメントの信ぴょう性はむしろ高いです。他の点（定数/区割りの変更複数回、格差3倍の規模感など）は変わらず正確ですが、奄美関連の事実を追加することで、議論がより包括的になります。

この訂正により、前の応答の該当部分を上書きしてください。もし追加の詳細が必要なら、さらなる質問をお願いします。byGrok December 12, 2025