ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo November 11, 2025

特別会計に触れた政治家は今まで暗〇されていた･･･
片山財務大臣は今、命懸けで財務省の闇を暴いてくれているぞ！
くそ財務省！ほんまに殺人詐欺横領の犯罪組織だな🤬　関係者を逮捕してほしい！！

「彼女の命が危ない！･･･🥶」片山さつき財務大臣が動いた！偽報告の真相とは

倭国の未来-c9h https://t.co/pV5sXg0LAy November 11, 2025

みんな感覚が麻痺している気がするんですが...

一般人がやったら犯罪になることも、政治家がやれば捕まらない

これってヤバくない？？ November 11, 2025

調べてるけど、それでも推測入れてるからそのつもりで聞いて。

中国は面子の国。相手に下に見られる事は絶対に避けなければならない。中共も当然そうで国民に弱い所は見せられない。常に強いアピールが必要。

中国の倭国制裁は、中国自身の痛みも伴うがここで引くことはできない。引けば弱腰と見なされ共産党の威信が揺らぐ。
けどもう制裁も手詰まり感が見えてきてるよね。でも引けない。たとえ自爆ルートに入っていても引けない。これはある意味中国の弱点なんですよ。決して克服できない弱点。

で、そんな国民も痛みを伴う制裁が利いてないとするとどうだろう？今は国民の不満を倭国への怒りで上書きしてるが、制裁の効果が無いとなると怒りの矛先は中共に向く。「自分たちは苦しくても制裁の為に我慢してるのに効果が無いとはどういうことだ！」と。

でも引けない。繰り返しますが面子を守るために引けないんです。

中共にとって最高のシナリオは倭国が折れる事です。これで面子は守られ、今回の件で言えば台湾への武力介入のハードルがグッと下がる。

そこまでいかなくても、倭国から「制裁がキツイ！止めてくれ！」という声が聞こえてくれば中国民は納得する。マスコミや特定の政治家がそんな声上げてますよね。
あれは中共が面子を守るため、国民にアピールするための素晴らしい素材になるんです。

なので、倭国のとるべき対応は

①絶対に折れない
②制裁の無効化
③制裁効いてる、中国さんもう止めて、というマスコミや一部政治家の声の打ち消し
④制裁が効いていないという声を発信し続ける

こんなとこだと思う。
基本的にこの流れに乗ってると思う。
こなまま GO！GO！ November 11, 2025

立憲民主の原口議員が高市総理を支持し、石破自民党元総理総裁が批判し後ろかは撃つ、ってどういうことよ❗️

石破って、ほんと前代未聞の最低の政治家、クズ人間だな❗️

倭国から出て行け💢 https://t.co/PvHPvplDDf November 11, 2025

小野田紀美さん。
「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる」

ではなくて

「悪いことをする政治家は倭国にいない状況をつくる」

に変えて頂きたいのですが。 November 11, 2025

#山上徹也 の事件に関連して、
「安倍氏は何も関係ないのに狙われた」とする意見が見られますが、これに対して反論しておきたい。
俯瞰してみれば、安倍氏側にも落ち度があり、加害側でもあるという側面があったと私は考えています。

安倍氏は「直接」山上徹也に加害したわけではないが、間接的に大きな影響を与え、統一教会による被害者を出し続ける方向の行動を取っていた。

山上被告は、短絡的に自分の被害に対しての怒りを安倍氏にぶつけたわけではなく、
数多くの人たちに対し、今後も深刻な被害が続くことを懸念して事件を起こしたとみられる。[1]

実際問題として、祝電やビデオメッセージなどにより「安倍さんが応援してくれた団体だから悪いはずがない」と信じて、教団への信頼を強めた信者の証言もあります。[2]

また、この記事[3]によれば、
山上被告は友人に『統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ』と語っていたことがあるとされる。
安倍氏が警察に影響力を持っていると山上被告が認識していたと考えられます。

他にも、安倍氏と教団の関係について次の報道がある。
・安倍氏をはじめ自民党応援の学生団体とされたUNITEは、統一教会の信者が中心となって活動していた。[4]
・安倍氏は、統一教会の組織票を差配していたという証言が国会議員経験者から出ている。[5]
・安倍氏から教団側に選挙活動支援をじきじきに依頼していたとされている。[6]
・弁護団からの教団への「賛同メッセージを送らないでください」という要望書を受け取り拒否し、更にビデオメッセージ後の弁護団からの抗議文の受け取りも拒否した。[7]
　抗議文は安倍氏以外全員の国会議員が受け取っているにもかかわらず安倍氏だけは受け取らなかったということからも、その関係性の濃さが疑われます。

また、統一教会関連かどうかを問わず、安倍氏とその周辺政治家の警察・検察権力への不当な介入を強く疑わせる次の事件・証言があります。

1.伊藤詩織さん事件：山口敬之氏の逮捕状執行中止問題
伊藤さんに対する山口氏の準強姦容疑で逮捕状が発付されたにもかかわらず、身柄拘束直前で逮捕状執行が取り消された。
①安倍首相に極めて近い記者に、
②官邸に極めて近い警察幹部が、
③極めて異例な形で逮捕を止めた
という三点から、「首相・官邸が警察権力に影響を与えたのではないか」と強く疑われている。[8]
この事件については、山上被告もTwitter内で複数回触れていた。

2.有田芳生氏によれば、2007年の教団内部資料に「対策費」という名目で毎月1億円の予算がついていた。
『その一部は「警察に強い国会議員の対策」と関係者から聞きました。』とのこと。[9]

3.黒川弘務氏の定年延長と検察庁法改正案
検察トップの人事に安倍内閣が異例の形で介入したと批判された。[10]

4.（安倍氏に限らず政治家の圧力で捜査を）『やらない方向に転んでくるということは起きがち』という元検察の方が証言している。[11]

5.「絶対に捕まらないようにします」発言
五輪招致に関連して、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言っていた高橋氏に対し、
「安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた」という発言があったという。
しかし、安倍氏が殺害された後、高橋氏は逮捕された。[12]

6.「旧統一教会は議員に働きかけ警察を封じ込めていた」という趣旨の発言が、山上事件の法廷で山口弁護士により述べられた。[13]

7.2009年、警視庁公安部は統一教会本部へのガサ入れを狙っていたが、有力な政治家の口利きによって寸前でストップしてしまったとされる。[14]

【結論】
これら安倍氏やその周辺の議員による統一教会への『お墨付き＋協力体制＋捜査機関への介入』こそが、今回の事件で非常に重要な点であると私は考えています。
もちろん、事件ではない形でこの問題は解決されるべきだったが、
これこそが山上家庭を含めた数多くの被害を生み出し続けていた重要な要素の一つであり、その象徴ともいえる安倍氏が標的になったことは全く意外だとは感じられません。
事件を繰り返させず、教団からの被害者を出さないようにするには、一人でも多くの人がこの構造を理解し、解決策が採られる必要があると考えています。

【ソース】
[1] 「絶望と危機感」「怒りというよりは、困る」https://t.co/W4dJZWhQSt
[2] 「安倍さんが応援してくれた団体だから悪いはずがない」という趣旨の信者の発言 東洋経済 https://t.co/XJF7jJkAA5
[3] SmartFlash https://t.co/947YSvTj5y
[4] 毎日新聞など多数メディア https://t.co/dRBTyGBedR
[5] 複数メディア https://t.co/Rs7s0PDVW9 など
[6] 多数メディア https://t.co/MGt8x3ytQC など
[7] 要望書 https://t.co/v6p2XOLygg
朝日 https://t.co/4bJBytGNBa
報道記者が書く裁判全文-傍聴ノート 抗議文の受け取りを拒否した政治家は、安倍晋三ただ一人
https://t.co/3AWPRjMuc4
[8] wikipediaからのリンク参照 https://t.co/mfL2DxOALo
[9] 毎日新聞 https://t.co/zv7DPYp7r4
日刊ゲンダイ https://t.co/wWgsXtxBN6
[10] 週刊金曜日 https://t.co/AMlTrn3WNP
[11] 報道1930 https://t.co/YujxgJrndS
[12] 文春 https://t.co/s1wD5QwaMg
[13] 報道記者が書く裁判全文-傍聴ノート- https://t.co/3AWPRjMuc4
[14] https://t.co/MGt8x3ytQC など November 11, 2025

本当に酷い反社会勢力であるわけだけど、ここ数年この集団や党首を持ち上げてきた言論人政治家学者経営者ジャーナリストがみんな頰被りで通常営業なの、一体何なんだよと思う以上にホラーだよなって感じがある。 https://t.co/NwAdiTBrti November 11, 2025

オーストラリア・ファースト
どこの国も、何かがおかしいと感じる国民
しかし、政治家はガン無視して
移民や中国を優先
https://t.co/frxdOdOZC6 November 11, 2025

福島香織さん…高市総理が絶対にやってはいけないのが今回の発言の撤回…

「私も凄く嬉しいのは…初めてアメリカ追従ではなく中国忖度じゃない…倭国が倭国の国益に立って国際社会に発信できるリーダーが誕生した…」

「これはもの凄く嬉しい…今、100年に1度の国際社会・安全保障の枠組みにおいて…変局の時期に来ている…東アジア・インド太平洋をどうするのか…ガラガラポンになる可能性がある…」

「倭国にこういうメッセージを発信できる強いリーダーが帰って来たということで…次にできる国際社会の再構築において…倭国が良いポジションを取れる可能性が出て来た…」

この1ヶ月で高市首相の意気込みというか決意が伝わってくる…政治に必要なのはワクワク…リベラルの人がなぜこれを見て戦争に突入するとか…戦前に戻ったとか言うのかが意味不明…言っとくけど先の大戦に踏み切ったのは軍部が力を持ち過ぎ暴走したせいだから…高市首相は政治家であり正にこれが「文民統制」… November 11, 2025

政治家には倭国人ファーストで政治をして欲しいと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️ https://t.co/OLOw8GyVwh November 11, 2025

🟥 アメリカに亡命申請したのは…ドイツ人です
しかも理由が……リアルに🇩🇪ドイツ終わってます😱

名前はナオミ・ザイブトさん。
あの“反グレタ”として世界に名を轟かせた、若きドイツ人女性です。

彼女が今、アメリカに政治亡命を申請しました。
なんと、トランプ大統領が掲げる新たな難民保護方針のもと、ヨーロッパ人として第1号の申請者になるという衝撃の事態です🇺🇸

理由は…
・言論の自由を訴えたことでドイツ政府から監視対象に📡
・AFD（ドイツの野党）支持を理由に国家からハラスメントを受け🌀
・家族まで国営メディアに付きまとわれる📸
・アンティファからは命の危険すら感じる脅迫も📩
・警察に助けを求めても「実害がないから」と拒否🚫

ここまでくると冗談では済まされません。
本人いわく、「今のヨーロッパは専制主義の温床」だと…。

さらにザイブトさん、あのイーロン・マスクとAFDのゼイデル党首との対談を裏で仲介していたとも明かしています。
それが世界中に報道されたことから、ドイツ政府の目が一気に厳しくなったと…。

しかも今のドイツでは「政治家を侮辱すると逮捕」というメルケル時代の法律まで健在。
皮肉なことに、内務大臣を風刺したミームを投稿しただけで、報道メディア編集長が実際に執行猶予付き有罪判決を受けるという現実。

これが今の🇩🇪ドイツ。

ザイブトさんは最後にこう言いました。

「これで私が逃げたと思わないで。
私はアメリカの保護のもと、EUとドイツの言論弾圧の実態を暴くために闘う」🔥

…ヨーロッパに自由はあるのか？
リアルに、終わってるのはウクライナだけじゃなさそうです。 November 11, 2025

ほんと誰がこの皇嗣というのを作ったのですか？

国民の事など考えてない秋篠宮家、自分達が神にでもなった気か！

ほんと不敬だし、だらしない政治家たちに無能な宮内庁。

天皇が決められない事を良いことにやり放題。

エトセトラ🇯🇵国民の声 https://t.co/BuWKqnQWyr November 11, 2025

鈴木エイト氏は「安倍元総理がUPFに送ったメッセージが山上を刺激した」と述べ、世界中の政治家が行ってきた ごく一般的な祝辞行為 を“線を越えた行為”に仕立て、被害者へ責任転嫁している。しかし一方で、山上が鈴木氏自身の反カルト記事をリアルタイムで読み、統一教会と保守政治家を悪魔化するナラティブに浸っていたことは鈴木氏自身が認めている。真に問うべきは、暴力を正当化しうる社会的憎悪を誰が作り出したのかである。鏡を見るべきは安倍氏ではなく鈴木氏だ。 November 11, 2025

「時代」が高市首相を求めている。しかも時代は今、大きく変化しようとしている。それを敏感に察知し応えられている政治家や政党は伸びるが、従来の古〜いタイプの野党の追及もメディアの批判も、世論を動かす力にはなれず空回り。逆に若者からは敬遠されている。私たちは“変化”の真っ只中にいるんだね https://t.co/sBgf7laNne November 11, 2025

倭国が貧しくなったのは、年金や、教育や、福祉や、給付や、減税とかの予算にすべきおカネを、政治家がキックバック欲しさに片っ端から外国に送っているからです。今回アメリカに送る83兆円の何割かも、現地の倭国企業の事業に充てられ、自民党がそこから献金を回収する仕組みなのです。https://t.co/WQpcXbOGda November 11, 2025

オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

娘は複数障害を合併しています。自閉症のこだわりが非常に非常に強く、今夜は私の膝の上でしか寝ないようです。私は眠ることができません。こんな家庭にも所得制限。放課後デイも行くところがありません。心身ギリギリで生きてるんです。政治家の皆様に現実を知って頂きたい
#障害児福祉の所得制限反対 https://t.co/4zuZDSWsb9 https://t.co/QzQuxxXb7R November 11, 2025

橋下徹氏　高市首相“台湾有事”発言に「政治家失言で一部でも仕事キャンセルになっていいのか」（日刊スポーツ）

キャンセルしてるのは中国であって高市首相の責任ではない

弁護士だったらわかるでしょ
契約不履行として、中国にお金を取り立てに行くのが筋です https://t.co/TpSWPUN74s November 11, 2025

金の使い方見直したら障害児福祉の所得制限なんてすぐに撤廃出来そうじゃん？？？

スナックに何回か行くのを全ての政治家先生がちょっと我慢したらすぐ財源なんて出来そうなんだけどね... https://t.co/WCMivhO37f November 11, 2025