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政治団体
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2025.12.05 21:00
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【地元の同級生グループLINEに送った私の想いです】
みんな、自分がいきなり頭おかしくなって、なんかやりだした思われてるのも当然だと思います。
長くなりますが、聞いてほしいです。
自分がどんな気持ちでこの活動をしているのか、
なんでここまで反対して動いているのか、
その理由を一度、ちゃんと説明させてください。
まず最初に、これまでのことで誤解を招いてしまったこと、本当に悪かったと思ってます。
強い言い方になったり、不安だけが先に伝わってしまった部分があったと思います。
最初は1人で焦って、みんなの気持ちを想像できなかった自分に反省しています。
最初に正直に伝えたいことがあります。
自分自身、ずっと朝倉のことに無関心でした。
「市がちゃんと考えてやってくれるやろ」と思って、なにも気にしてませんでした。
でも実際に動いてみて分かったのは、
朝倉市そのものが、めちゃくちゃ腐敗しているという現実です。
産廃処理場のときは声を上げませんでしたが、
今回だけはどうしても黙っていられませんでした。
今はまだ生活できていても、
このままだと将来、子どもたちが肩身の狭い思いをしながら暮らす町になってしまう。
その危機感が、自分が動く理由です。
しかも今回の計画は、
いきなり1800人、主に中国人が入ってくるレベルの話です。
どう考えても異常で、朝倉に住む自分たちが声を上げなければ本当に危ないと思いました。
いま、自分は朝倉市民チームの代表として動いていますが、実際に動けているのは6人ほど。
政治団体でもなく、朝倉に住む普通の市民です。
市外の方にも署名やデモに協力してもらっています。
でも、最終的に動かなければいけないのは 朝倉市民自身 です。
正直、自分がどう思われても構いません。
ただ、同級生ぐらいには本当の状況をちゃんと伝えておきたいと思って、今これを書いています。 December 12, 2025
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@KEa92vx5BiIh6Ox 相続税。3代で財産が無くなると言います。
相続税自体が無い国も多い中、倭国の場合、他国と比較して異常な高さだと聞きます。
そのくせ国会議員は政治団体を迂回させれば相続税を免れる。
この国のシステムって国民に厳しく政治家にはおいしい特権ばかり。
世襲議員が多いのもこの特権のせい。 December 12, 2025
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ただ単に、数字遊び?
国会議員とは、国民の代表として、法律の制定や予算の決定など、国の政治を審議し決定する、国の最高議決機関である国会を構成する議員のことだそうです
国会議員の定数は、衆議院が465人、参議院が248人
その議員数を減らすということは、どんな意味があるのだろうか?
歳費(給与)は月129万4000円与党内では、これを5万円増の134万4000円にする改正案が浮上している
ここで
ふざけてると怒られるが数字遊び
5万円÷129.4万円=3.86%
要は3.86%の国会議員の賃上げ
でも
医療や介護の報酬改定1〜2%に比べて?可笑しくないか?
ボーナス
300万円×3.86%=115.800円 と
5万円×12月=60万円 をプラス
年間 約71.6万円の増収
国会議員713人×71.6万円=5.1億円➊
政治活動費を除いた歳費だけで言えば国会議員の年収は
129.4万円×12=1552.8万円
ブラス300万円 の 1853万円➋
➊÷➋=27.5 人分
月5万円の歳費を上げると言うことは国会議員を費用的には、27.5人の議員を増やすと同じ
えっ、方や
40人減らす?減らす意味とは?なんだろう?
逆に40人減らす効果と全く同じにするには、
40人÷27.5人×5万円=72.727円
要は、国会議員の歳費の月給与を
7.3万円削れば、40人削減したと同じ効果
では
敢えて何故40人の国会議員を削減することが?何の意味があるのか再思考してみてください
国民代表を
その代表自身があまり意味が無いから、数を減らすとは?
それこそ、歳費を1割減らそうと言えば、真剣に思える
まあ、調査活動費を入れて考えれば、そんなに単純ではないが
歳費: 月額約129万4千円
期末手当: 年2回(6月と12月)支給されるボーナスにあたり、例年約300万円
調査研究広報滞在費(文書通信交通滞在費): 政治活動のための経費
月額100万円が支給
立法事務費: 所属する政治団体に月額65万円が支給
その他の経費
公設秘書の給与: 1人あたり月100万円、年間約2500万円が公費から支給
旅費: JR特殊乗車券や国内定期航空券などが無償で交付 December 12, 2025
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@yuachan2022 🟥R6報告書、今年も出ましたね
政治団体「大石あきこと歩む会」から
大石晃子へ1,043,041円を“寄附”
これ政党支部→政治団体→個人の
“典型的なキックバックルート”
個人に落としたら領収書も公開不要
何に使ったか誰にも分からない
裏金じゃないと言うなら
“裏金の定義”から教えてほしいレベル→ December 12, 2025
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言葉じりを捉えて批判を繰り返す政治はもうやめませんか。
あと、企業献金、団体献金の廃止を主張するなら、「政治団体から政治団体への寄付」も廃止すべき。
労組自身の政治団体を通じて政党や政治家個人に献金を行っています。これは、労組が直接政治家個人に寄付することを禁じる法律の抜け穴です。 https://t.co/kctmdIm3I8 December 12, 2025
■古川元久 衆議院議員
「企業団体献金を全面禁止するのは過度な規制です」
※一部意訳
◆2025.12.04 衆議院 政治改革特別委員会
◆質疑(会派の意見表明):古川元久 衆議院議員( @Fullgen 、愛知2区 選出)
#国民民主党 #国会質疑要約
【短めの要約(長めの要約はリプライへ)】
※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。
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【質疑テーマ】政治資金規制に関する基本的な考え方
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【3行でまとめると】
●古川元久議員は、政治活動の自由を基盤としつつ、資金の透明性と規制の必要性を強調し、過去の改革を振り返った。
●個人寄附の促進と企業団体献金の適切な制限を提案し、国民の不信感を払拭するための措置を主張。
●国民民主党は、幅広い合意を求め、提出した法案を基に議論を進めるよう呼びかけた。
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【1】政治活動の自由と資金の必要性
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●古川元久議員が、自己紹介の後、政治資金規制に関する国民民主党の基本的な考えを述べる。
●憲法上の表現の自由と結社の自由が政治活動の基盤であり、公共の福祉による制約を受けることを指摘。
●あらゆる社会活動が資金を基盤とする中、政治活動も同様であり、金と権力の結びつきによる民主政治の歪曲を警戒。
●資金力がなくても政治参画を可能にする制度の経緯を認め、民主主義の歴史を踏まえた資金の改良を主張。
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【2】過去の政治改革と政党助成制度
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●平成の政治改革で、政党本位の政治へ移行し、政党交付金制度が導入されたことを説明。
●この制度は、政治の質向上を目的とし、約30年間で主要政党が交付金に依存する現状を指摘。
●交付金の意義を認めつつ、独立性の損なわれを危惧し、他の資金獲得手段の必要性を述べる。
●過度な資金集めの弊害を防ぐため、制度の意義を評価しつつ、依存のリスクを議論。
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【3】寄附の種類と規制の考え
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●寄附を個人、企業団体、政治団体に分類し、一定の制限の下で全てを認める基本的な考えを表明。
●個人寄附については、税制優遇の拡大を促進し、厳格な監査を求める一方、企業所得からの移転の可能性を指摘。
●企業団体献金について、多額の献金が政策を歪める可能性を認めつつ、全面禁止は過度な規制と批判。
●最高裁判決を引用し、企業や団体の政治活動の自由を尊重し、市民団体の寄附も含めて一律禁止を否定。
●透明性強化だけでは不十分とし、受け手の規制や総量規制、個人寄附促進を提案。
●政治団体寄附は、企業団体より緩やかに認めつつ、透明性確保と総量規制の必要性を強調。
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【4】国民民主党の提案と結論
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●国民民主党は、政治資金の公開と有権者の監視を原則とし、企業団体献金の全面禁止を採らず、政策活動費の禁止やインターネット届出を支持。
●提出した法案で、寄附の制限と公開の方向性を示し、各党会派の合意を促す。
●政治改革は与野党を超えた議論で進めるべきとし、企業団体献金問題の解決に向けた歩み寄りを呼びかける。
●古川元久議員は、幅広い合意を得るための叩き台として法案を提案し、早期の結論を求める発言で締めくくった。
2025.12.04 衆議院 政治改革特別委員会 ※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/lBWIQgI0gF December 12, 2025
https://t.co/hyPQYZmmvP
いわき信組に一部業務停止命令 反社に資金提供―金融庁
時事通信 経済部2025年10月31日1
金融庁は31日、反社会的勢力とみられる関係先に資金を提供していたとして、いわき信用組合(福島県いわき市)に一部業務停止を含む業務改善命令を出した。11月17日から1カ月間、新規顧客に対する融資業務を停止させる。経営管理態勢に重大な欠陥があると判断し、経営責任の明確化を求める。
金融庁によると、いわき信組では反社に対する現金の提供のほか、反社が所有する法人への融資などが確認された。同信組の特別調査委員会は31日、新たな事実として、不正融資調査の過程で判明した約8.5億円から約10億円に上る使途不明金の大部分が反社勢力に渡っていたと認定。政治団体の街宣活動を中止させるなどと持ち掛けられて反社へ資金を提供していたと指摘した。
<いわき信組、旧経営陣に損害賠償も 新理事長に金成氏―総代会>
いわき信組の金成茂理事長は同日、いわき市で記者会見し「多くの方にご迷惑をおかけしたことをおわびする」と陳謝。その上で、一連の問題に関与した旧経営陣について、刑事告訴する方針を改めて示した。
反社との取引を巡っては、金融庁は2019年、西武信用金庫(東京)に対し業務改善命令を出している。いわき信組には東倭国大震災発生後の12年、公的資金200億円が注入されているだけに、金融庁の監督責任も問われそうだ。
いわき信組は業績不振の大口融資先に対し、預金者に無断で開設した口座などを通じて、迂回(うかい)融資を行っていた。巨額の不正融資を長年にわたり隠蔽(いんぺい)したとして、5月に業務改善命令を受けており、今年2度目の改善命令となった。 December 12, 2025
@teruduki1113 反語的に言うと、そのある特定の宗教は「特別」だからでしょう。背教の自由もない、男尊女卑の、非寛容で排他的、覇権的で世俗的価値観を受け入れない宗教団体というより政治団体に近い宗教だからです。 December 12, 2025
私が参政党を支持する政策的な観点としては以下のとおり
①国民主権の根幹たる選挙制度改革に着手しようとしていること
②他国に依存/従属しない体制づくりを目指していること
③内需拡大とデジタル貿易赤字の解消による真の意味での通貨安定を目指していること
④片親が家にいて子育てに専念したいというニーズに寄り添う社会を目指していること
また、特定の政治団体の票に依存していないので、政策実行に制限が働かないという点も評価している December 12, 2025
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