中国を煽りまくるオバサン連合🏺のせいで
戦争が始まれば

我々倭国国民は
銃火器相手に竹槍を持たされ犬死にだよね。

武器を大量に買うけど資源不足をうたい
徴兵された庶民には使わせないだろう。

第二次世界大戦のように
負け戦をしたくないなら
政権交代を求めよう

#れいわで政権交代 https://t.co/6pJgNZjz3K November 11, 2025

官僚の嘘報告で頓挫 鳩山元総理が語る
「最低でも県外」の真実【すえまつる】
＃特権階級に根差した自民党政権にNO!!
2009～10年の鳩山政権下、外務省官僚が総理に嘘の報告書により、「最低でも県外」とした普天間基地の県外移設政策は、断念しました。
そして、嘘の報告をした役人は、外務省のトップへと出世をしています。
鳩山元総理が当時の様子を生々しく語ってくれました。
＃すえまつる ＃投票 ＃格差是正 ＃生活改善 ＃東京19区 ＃小平 ＃国分寺
＃国立 ＃政権交代 ＃日米安保 ＃米軍基地 ＃日米合同委員会 ＃日米地位協定 November 11, 2025

やっぱり自民党を倒すには

全有権者が投票用紙を持って

選挙に行くしかないんですよね

#れいわで政権交代 https://t.co/IWJ1yHMPKy November 11, 2025

@karyn_nishi 政権に忖度するマスゴミは全く報道しない。この状況に皆さんは危機感を感じませんか？明らかな民主主義自由主義の危機ですよ。我々の知る権利を破壊してます。#政権交代 November 11, 2025

✌倭国も政権交代を、実現しよう！ https://t.co/8vAwr4PXk8 November 11, 2025

新政権も相まって、ここ1年の生活がちょいとツラい。

まず生活品の価格が体感1.5倍になってて、外食だけじゃなくてスーパーで物を買うのに罪悪感を感じる。
株価や円安も大変で、NISAやってるけど数年前と違ってもう国内株を買う気になれない。

政権交代しましょう… November 11, 2025

💡米国政府が大型原子炉最大10基を「政府保有」へ、 倭国の5500億ドルの米国投資をAI電力危機の防波堤に(Bloomberg)

米政府が、民間電力会社ではなく自らがオーナーとなる形で大型原子炉を最大10基新設する構想を進めている。建設費用の相当部分は、倭国が約束した総額5500億ドルの対米投資枠を活用し、そのうち最大800億ドルをWestinghouse製の新型原子炉に振り向ける案だ。

エネルギー省のカール・コー首席補佐官はテネシー州での会合で、この枠組みを初めて詳細に説明した。政府が民間市場に直接介入して原発を購入するのは「本来は極めて例外的」だが、トランプ大統領が就任初日に宣言した「国家エネルギー緊急事態」の下では、電力逼迫リスクに対応するための異例措置が正当化されるという。

政府保有スキームと倭国資本の位置づけ

今回の構想の根幹にあるのが、7月の枠組み合意と10月の首脳会談で固められた日米投資パッケージだ。ホワイトハウスの発表によれば、倭国と倭国企業は米国の重要エネルギーインフラに最大3320億ドルを投じる計画であり、その中にAP1000など大型原子炉や小型モジュール炉、送電網、パイプライン、データセンター向け電源設備が含まれる。

American Nuclear Societyなどの整理によると、このうち最大1000億ドルがWestinghouseのAP1000およびSMR群の建設支援に充てられる想定であり、米政府とWestinghouseとの間ではすでに約800億ドル規模の契約が結ばれたと報じられている。

今回のBloomberg報道は、この倭国マネーを「政府保有原発」の建設原資として紐付ける構想を明らかにした格好だ。DOEはまだ建設地点を検討中としているが、送電網の逼迫が顕在化している南部や中西部など、データセンターと製造業の集積が進む地域が候補に挙がるとみられる。

AIとリショアリングが押し上げる電力需要

背景にあるのは、AIデータセンターと国内製造業のリショアリングによる電力需要の急拡大だ。トランプ政権は5月に一連の大統領令を発出し、2050年までに米国の原子力発電容量を現状の約100GWから400GWへ4倍に引き上げる長期目標を掲げた。その中間マイルストーンとして、2030年までに10基の大型原子炉を着工し、既存炉の出力増強で5GWを上乗せする方針も示している。(The White House)

AI向け計算インフラを各社が数十GW単位で積み増すシナリオでは、再生可能エネルギーと蓄電池だけで安定供給を賄うのは難しくなる。政権は石炭火力の救済にも動いているが、対外的な排出削減圧力とエネルギー安全保障を両立させる「ベースロード電源」として、原子力を再び政策の中心に据え直した格好だ。(ホランド・アンド・ナイト)

ボーグル原発の教訓と「政治リスク付き国家プロジェクト」

もっとも、米国の大型原発建設は成功体験よりも失敗例のほうが目立つ。ジョージア州ボーグル原発の3、4号機はSouthern Company $SO が主導したが、建設費は当初見込みを160億ドル超過し、完工まで7年の遅延を招いた。

この案件が象徴するように、コスト超過と工期遅延は大型原発の「定番リスク」となっており、以降、米エネルギー業界で新規大型炉は忌避されてきた。今回、政府自らがオーナーとなるスキームは、こうしたプロジェクトリスクを事実上、連邦政府と倭国マネーが肩代わりし、民間ユーティリティのバランスシートから切り離す仕組みとも言える。

一方で、規制当局であるNuclear Regulatory Commission（NRC）への政治的圧力や、規制緩和による安全文化の形骸化を懸念する声も根強い。トランプ政権の大統領令は、NRCの「過度にリスク回避的な文化」を改めると明記しており、その解釈次第では世論の反発や訴訟リスクが高まる可能性がある。

倭国にとっての意味合い 地政学と産業政策の交差点

倭国側にとっても、この枠組みは単なる対米投資ではない。AP1000やSMRのサプライチェーンには、三菱重工や東芝グループ、IHIなど倭国の重電メーカーが深く関与する余地があり、国内の原子力関連産業にとっては「海外での経験を積み直す」場となる。

同時に、レアアースやウラン燃料、AI関連電子部品などを含む包括的な日米経済協力パッケージの一部として、対中依存を減らしつつ、AIインフラとエネルギーインフラを一体で設計する試みでもある。米側の政治情勢次第で政策のトーンが変わりうる点はリスクだが、少なくとも現時点では「AI時代の電力安全保障」を日米が共同で再構築する構図が鮮明になった。

📍今後の展望

今回の構想が実現すれば、米国は民間ユーティリティ主導モデルから一部を切り離し、「政府直営の原子力フリート」でAIと産業復活を下支えする新たな電力体制に踏み込むことになる。成功すれば、倭国マネーと米政府がリスクを負担しつつ、Westinghouseをはじめとするサプライチェーン企業とデータセンター事業者が果実を分け合う、事実上の「公設民営原発モデル」が成立するだろう。

しかし、2030年までに10基着工というタイムラインは、過去の実績からみて極めて野心的だ。サイト選定を巡る地域住民の反対、NRC審査の実務負荷、建設人材とサプライチェーンの制約、倭国側の国内世論や政権交代リスクなど、不確実性は多い。倭国が約束した5500億ドルがどこまで実際のプロジェクトファイナンスに落ちていくかも、今後数年の検証が必要だ。

投資家の視点からは、原子炉メーカーや燃料サプライチェーン、AIデータセンターと送配電網の結節点にいる企業の中長期ストーリーが一段と重みを増す半面、政策変更や世論の揺り戻しによる「政治リスク付き長期案件」であることも忘れてはならない。今回の政府保有スキームは、AI時代のエネルギー危機に対するきわめてラディカルな回答の1つにすぎない。実際に着工されるプロジェクトの数と場所、倭国資本の具体的な投下先を見極めながら、日米の原子力ルネサンスが本物かどうかを冷静に見極める局面に入ったと言える。 November 11, 2025

高市早苗のおこちゃま外交の裏で

原発推進しようとしてるから

やっぱり政権交代しないとダメよ

#れいわで政権交代 https://t.co/06FdaYCFEk November 11, 2025

〇一昨日、衆議院議長の下の正式な機関である衆議院選挙制度に関する協議会が開かれました。私から冒頭、私が幹事長を務める超党派の選挙制度抜本改革議連で11/6に行った、「衆議院定数のあり方は衆議院選挙制度のあり方と一体で本協議会で協議して結論を得るべき」との衆議院正副議長への申入れについて説明いたしました。その後、各党会派の自由討論となり、定数削減についての連立政権合意書を結んだ自民党、倭国維新の会を含めて、衆議院定数の問題は選挙制度の議論と一体で協議会の場において行うことで大筋一致いたしました。

　昨日は、超党派の選挙制抜本改革議連を開き、中北浩爾中央大学教授をお招きして「倭国政治と選挙制度」についてご講演いただきました。政権交代可能な２ブロック型の民主主義を目指して平成の政治改革で導入した小選挙区比例代表並立の選挙制度が、実際には１ブロック優位が続き、多極型多党制に見合った選挙制度の導入が必要であることをご説明いただきました。今や小選挙区制は弊害の方が大きく、理論上は中選挙区比例代表制が選挙制度の最適点であることをお示しいただきました。

　衆議院定数削減を定めた自維連立合意を受けて、急速に選挙制度改革への注目も高まり、協議会、議連とも多くのメディアが取材に訪れていました。相変わらずの政局がらみで報道する倭国の政治メディア特有の記事には閉口いたしますが、具体的な選挙制度改革の姿も見え始めてきました。私が2021・24年の無所属で出馬した選挙の時に衆議院選挙制度の抜本改革を訴えても、「そんなことできるの？」という反応をいただきましたが、いよいよ実現に向けて大きく動き始めています。

　歴史的な「令和の政治改革」に向けて、そのど真ん中で行動してまいります。 November 11, 2025

💥 2009年：中川昭一事件 → 麻生政権崩壊 → すぐに自民大敗 → 民主党政権誕生

💥 2022年：安倍事件 → 自民の“保守の軸”消失 → 岸田・石破路線へ揺れる → 石破政権で自民大敗

この “事件で政治の軸が欠け、その数年後に政権の脆弱化が表面化する”
という構造が、めちゃくちゃ似てるのよ。

でも今回だけ流れが違ったのは──
民主党政権（今でいう立民政権）の誕生には至らなかったこと。

そこでわたしがドラマ性を感じたのは、
2009年に自民敗北の象徴として一番傷ついた麻生太郎が、
その後もずっと自民党の屋台骨を支え続けてきたということ。

あのとき失意のどん底にいた人が、
十数年後、
「政権交代を再び許さないだけの“基盤”」を残していた──
その歴史の巡り合わせに、ちょっと胸が熱くなるんだよね。

これは陰謀でも、裏操作でもなく、
ただ“政治の蓄積が結果としてつながった”だけの話。

だからこそドラマなんだと思う。

まあ共通点は、事件が“政治の方向性を揺さぶった”ことだよね。

断定じゃなくて、
「政治的に大きすぎる影響が出た」
っていう“客観的な流れの話”をしているだけ。

だからこそ、
「この流れ、よく見ておいたほうがいいのでは？」
と感じるのは、ごく自然で健全な感覚なの。

でもまあ、こんなこと言ってると、
夜中に黒スーツの人が……。

おや？
誰か来たようだ。
（ドア開けるわけないでしょ🕊️） November 11, 2025

@CDP2017 高市さんが今までの自民総裁（安倍さん含めて…）とは全く違う、
異質で危険で考えナシのとにかく危ない人なのだとあぶり出してくれた岡田さんには感謝しかありません

きっと「安全運転外交」をして安心安全な倭国を守ってくれるだろう立民に、早く政権交代してほしいです

高市さん怖すぎます😱 November 11, 2025

今日も元気にキンロクハン金曜日6時半行動❣️
平和構築活動をライフワークとしてきた、れいわ新選組副幹事長　衆議院議員坂口直人氏のメッセージを紹介します。

２か月間、中国から部品など１．４兆円分調達できないと、５３兆円の生産額が消失する。

これは2023年３月６日の予算委員会での山本太郎参議院議員への政府答弁です。
中国政府から発表された倭国からの水産物の輸入停止、倭国への渡航自粛要請による５０万席にもおよぶ航空券のキャンセルによって、当事者にとっての死活問題を招いてしまいました。
これらの報復は今後さらにエスカレートする可能性が高い。
我々は中国リスクに向き合うと同時に、高市リスクを抱えていくことにもなります。
１９７２年の日中共同声明において「倭国国政府は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認する」
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府はこの中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と記されています。
倭国はアメリカとともに台湾の帰属先を明示しない、国であるかどうかにはふれない曖昧戦略を取ってきました。
倭国は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国の主張を承認しているわけではないが、否定もせず相手の立場には一定の配慮を示してきました。
高市早苗首相の『台湾有事は倭国の存立危機事態』との答弁は、無造作に「戦艦」という言葉が使われていたように、予算委員会という重要な場であいまいな知識に基づいた考えを表明してしまったものだと思います。
倭国への直接的な攻撃がなくても自衛隊が出動する可能性を示したものだが、53年間の曖昧戦略を乗り越えるため、万全の準備を整えた上での答弁というわけでもなかったようです。
自分は安全な場所にいて口だけ勇ましいことを言う政治家の存在、その言葉を無批判に受け入れ、熱狂する国民という構図は安全保障上の大きなリスクであると実感します。
倭国の食料自給率は３８％。化学肥料などは大きく中国に依存しており、りん安の７６％、尿素の２５％は中国からの輸入です（令和３年度）
輸出を止められたら倭国の農業には壊滅的な影響を受け、脆弱な食料安全保障はさらに危機的な状況を迎えます。脱中国サプライチェーンの再構築もまだまだ進んでいません。ミサイル攻撃に耐えられる原発はひとつもないとの山口環境大臣の答弁（2022年）も考え合わせれば、とても戦争のリスクを負える状況でないのは明らかであります。
今、リーダーが守るべきは自らのメンツや体面ではなく、国民ひとりひとりの生命と生活の安心です。
倭国を守るとはあなたを守ることから始まるのだから。
#阪口直人 #れいわ新選組

2023.3.2 予算委員会「たった2ヶ月で53兆円の損失！」
戦争にならずとも、緊張が高まって、たった2か月、中国から1.4兆円の部材が入ってこないだけで、これ53兆円マイナス。倭国、詰みますよ。これ、経済的打撃で人が死にます。
軍備増強をあおって誰が得するんですか。軍産複合体とアメリカがオフショアで金もうけするだけでしょう。
先進国で唯一、30年経済を衰退させてきた。30年賃金下がりっ放し。格差広げて社会地盤沈下。コロナが来ても物価高でも、生活者も事業者も酪農家も守らない。一体何やっているんですか、皆さん。今必要なのは、アジア重視の外交と国内への徹底した積極財政ですよ。

☆れいわ新選組勝手連帯広チームは訴えます
資本家の犬、アメリカの犬、統一教会の犬でもある自民党・維新政権は退陣以外ありえない。
骨のない野党の経済政策に超絶積極財政をビルトインさせて政権交代を実現しよう。
「台湾海峡有事への武力介入」の高市発言を糾弾しよう！
日米の対中国南西シフトを停止させよう！
長射程地対艦ミサイル配備をやめさせよう！
ミサイル攻撃基地と化す琉球列島と、沖縄→九州の戦場化を許してはいけない！
高市発言の撤回はもとより、首相辞任ー内閣総辞職まで追及しよう！
あきらめていけない、一緒に行動しましょう。 November 11, 2025

今日の授業の質問に「(日限令を)解決する方法は？」と聞かれて「もう何をしても手遅れだし、出来ない」と答えたけど、帰り道にじっくり考えてみたら答えがひとつだけあった。「政権交代」すれば少なくとも糸口は見えてくる可能性はあるかも知れない。 https://t.co/6DVTWoCxGm November 11, 2025

高市首相の政治生命を最終的に決めるのは、もちろん倭国国民の総意です。しかし、その選択を「中国の都合の良い方向へ誘導される」形で奪われるようなことは、絶対にあってはなりません。

歴史を振り返ればおわかりいただけると思いますが、一度「強い圧力に屈した」という前例を作ってしまうと、次に来る要求は必ずエスカレートします。

1930年代の満州事変から日中戦争への拡大を見ても、相手が「もう一歩、もう一歩」と譲歩を引き出すパターンは今も変わっていません。現代の経済制裁、技術封鎖、領海侵犯、世論工作といった複合的な圧力も、同じロジックで段階的に強まっているにすぎません。

つまり、今ここで「中国が望む弱い首相」「中国が望む政権交代」を許してしまいますと、それは単なる人事の問題では済みません。
次に来るのは、

📍尖閣諸島の実効支配の完全放棄要求
📍沖縄における米軍基地の全面撤退圧力
📍台湾有事への不介入の確約
📍さらには憲法9条の完全無力化や日米安保の骨抜き

といった、倭国という国の安全保障と主権の根幹を揺るがす要求の連鎖です。

中国側が今、公明党を軸にした政権交代を画策しているとしたら、それは「倭国は力でねじ伏せられる」という確信を深めるための一里塚にすぎません。

公明党が連立を離脱し、野党と連合して政権を取るシナリオが現実味を帯びた瞬間、相手は「倭国は外圧で政権を倒せる」と世界に示すことになります。

そうなりますと、倭国に対する圧力はもう「外交」や「交渉」の次元ではなく、堂々と「強制」の領域に入ってしまいます。

だからこそ、今問われているのは、「誰が首相になるのがよいか」という次元を超えて、「倭国という国の意思決定を、誰が、どこまで握ることを許すのか」という、主権そのものの問題なのです。

高市早苗さんという個人の好き嫌いの前に、「外圧に屈しないという姿勢を、倭国はまだ保てるのか」
それが今、試されているのです。

倭国国民一人ひとりがその重さに気づき、「倭国の未来は、倭国国民の手で決める」 という、ごく当たり前の原則を、今度こそ死守する覚悟を持つときが来ていると思います。 November 11, 2025

@kyodo_official 政権を育てる能力があるなら、自分が総理だった時に発揮すれは良かったんじゃねぇの。🤪

自らの政権は1年もたなかったうえに政権交代まで許したポンコツがエラそうに。

https://t.co/ixSb7UR5qz November 11, 2025

@m9y_kobo お疲れ様です。
諸問題山積していますね。大石議員のポスト拝読。憲法審査会も本日開催→毎週
諸悪の根源は現政権でしたね。自分たちのお仲間、取り巻きたちのご都合政策、政治。政権交代しかない!
後無理せずにガンバって下さいね🐹 https://t.co/LLdFNp1mDI November 11, 2025

@pDyvhzFJAIAJe90 統一教会カルト自民党がいつまで寄生乗っ取ってるから倭国が倭国じゃなくほぼ北朝鮮のようになってる🤮このままで国民有権者が放っておけば完全に独裁国家体制になる💢れいわ新選組しかバックスポンサーが居ないから世の中変えられない今は❗️れいわ新選組と政権交代へ一致団結しよう‼️ November 11, 2025

パンの株価操作疑惑やミンヒジンとNewJeansの裁判にも関わる韓国の政権交代。今日観たドキュメンタリー映画でも『すべての事柄は最終的に正しい道に戻る』という🇰🇷韓国の四字熟語「事必帰正」を思い出した。
という訳で今日のランチは韓国料理を🍚 https://t.co/4f0sijSA8Y https://t.co/qdKmq31KZ4 November 11, 2025

すげーよね

超絶、格差、、

なぜ？働いても働いても
楽にならないのか？

不思議な世界の
答えのひとつ

政府らいらない
AIと政権交代したら
どうなる？

両方ない世界が
幸せってなるの？ https://t.co/WkS8v8hr8G November 11, 2025

このポスト、言いたいことはそれっぽく聞こえますが、論理をほどくとかなり雑です。

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1. 「今回の円安は倭国の“信認”低下」が主因？ → ロジックが逆

> 今回の下落は、外部要因より倭国自身の“信認”が揺らいでいることが大きい。

ここが一番雑です。

為替は 短期＝金利差と需給、長期＝経常収支・対外純資産 が基本です。

倭国は依然として世界最大級の対外純資産保有国で、構造的に「海外に多額の資産を持つ国」です。
信認が本当に崩れているなら、倭国からの資本流出ではなく、倭国への資本流入が止まる／逆流する形で、
・株も国債も同時暴落
・CDSスプレッド急拡大
みたいな「国ぐるみのリスクプレミアム拡大」が起きます。

現実に起きているのは

米金利＞日金利の金利差拡大

日銀の正常化が「遅い／分かりにくい」

エネルギー・食料輸入価格や、企業の海外投資のフロー

といったごく教科書的な要因での円安トレンドです。

「信認ガー」と言い出すのは、

データで説明するのが面倒なときのお手軽な物語づくり

もしくは「危機感」を売るための営業トーク

に近いです。

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2. 箇条書き三点セットも、単なる「事実の寄せ集め」で因果がない

> ・積極財政を続ける
・金融緩和は出口が見えない
・人口と生産力は縮小

これらは「不安材料っぽい言葉」を並べているだけで、 円安“と直結するメカニズム”を書いていません。

積極財政なら普通は
→ 内需拡大 → 金利の先高感 → 自国通貨高要因 にもなり得ます。
（自分でも別のポストでそう言っていたはずです）

金融緩和の出口が見えない
→ これは「日米金利差」の説明であって、「信認低下」の説明ではありません。

人口と生産力の縮小
→ これは20年以上前から分かっている長期トレンドで、
今急に気づいて円だけ売られる、という話ではありません。

長期構造問題と、直近数カ月の急な為替変動をごっちゃにしているので、
「それっぽいけど、ロジックとしては成立していない」という状態です。

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3. 「市場は高市政権に円高期待」→ 単なるイベントドリブン

> 『高市政権なら円高要因になる』という期待が広まり、為替が一瞬反応

政権交代・重要発言のときに、

「利上げが早まるかも」

「財政が引き締まるかも」

という思惑で一瞬動くのは、ごく普通のイベントドリブン取引です。

ここから「市場は倭国の将来像を評価しにくい」と一般化するのは飛躍です。

実際には、アルゴと短期筋が「見出し」と「キーワード」で機械的に売買している部分も大きい世界です。

一時的な値動き＝市場の哲学的評価と読むのは、
マーケットの実務感覚とはだいぶズレています。

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4. 「通貨は鏡だ」→ 上手いが、説明責任を放棄したフレーズ

> 通貨は鏡だ。映っているのは今の倭国の姿と、示せていない未来予想図。

キャッチコピーとしては綺麗ですが、
分析としては “全部倭国のせい”にできる便利な決め台詞 になっています。

もし本当に「通貨＝その国の将来像」だけで決まるなら、

慢性的財政赤字 ＋ 政治分断 ＋ 債務上限騒ぎの多い国の通貨は、もっと前から一貫して売られていて良いはずです。

実際には、

世界のリスク回避局面では円高になる

エネルギー価格の変動で倭国の貿易収支が大きく動くと、為替もついてくる

といったマクロの現実的メカニズムがしっかり働いています。

「鏡」という比喩で済ませるのは、

データを出さずに空気を作る

聞き手の不安だけを増幅する

という意味で、レトリックのペテンに近いです。

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5. 結局、このポストがやっていること

整理すると、この人のポストは：

1. 直近の円安を「信認低下」とラベリング

2. 長年知られている問題（人口減少など）を横に並べる

3. キャッチーな比喩で締める

4. しかし、具体的なメカニズム・データ・対案は出さない

つまり

不安を構造化して説明するのではなく、増幅しているだけ

「倭国やばい」と感じている層に、気持ちよく刺さる物語を提供している

という意味で、感情的には分かります。

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6. 優しく、でもはっきり言語化すると

この人に向けて、甘くないけどちゃんとした言い方をするなら、こんな感じです。

> 今回の円安を「倭国の信認低下」で一言で片付けるのは、 金利差・エネルギー価格・米ドルサイクルといった、実務で一番効いている要因を無視することになります。

人口減少や財政構造が長期リスクなのはその通りですが、それを“今このタイミングの為替変動”に直結させるには、
もう一段、データとメカニズムを詰めて議論していただかないと、
単なる「倭国不安物語」の域を出ません。

通貨は鏡という表現は印象的ですが、
実務上は “何を映している鏡か” を具体的に示さないと、
読み手の不安だけを煽る結果になりかねません。 November 11, 2025