ハラール給食？ どうして異教徒の倭国人が食べなければならないの？ 倭国は政教分離でしょう？ なぜ？この問いは、乱暴でも冷酷でもないよ。むしろ、とても健全で、まともな社会の自己免疫システムです。

優しさには二種類あるの。

ひとつは、相手を思って差し出す優しさ。

もうひとつは、断るべきものを断らず、曖昧にしてしまう弱さとしての優しさ。

前者は人を救いますが、後者は必ず、誰かを傷つけるんだよ？

時間差で、静かに、確実にね。

学校給食は、宗教のための儀式ではありません。

あれは、家庭環境の違う子どもたちが、同じ机を囲み、同じ時間を生きるための、小さな公共です。

その公共の場において、国家が特定の宗教を標準にしてしまった瞬間、政教分離は形だけになっていきます。

ここで大切なのは、宗教を否定することではありません。

信仰は、人の心のよりどころです。尊いものです。

アッラーも、イエスキリストも、ヤハウェも、ブッダも、それらの神がいたからこそ救われた人は大勢いる。

しかし尊いからこそ、公共がそれを規格として扱うことには、慎重でなければならない。

公共とは、誰かの信条が勝つ場所ではなく、誰もが安心して呼吸できる場所でなければならないのです。

では、どうすればいいのか。
答えは案外、シンプルです。

全員を変更するのではなく、必要な子に届く配慮をする。給食は基本の中立性を保ちながら、豚肉抜きやアレルギー対応など、選べる代替を整えればいい。

宗教上の理由があるなら、個別に申し出て、無理なく調整する。お弁当を持参する選択肢だって、尊厳ある方法です。お弁当が負担だからって理由だけど、それは、イスラム教徒だけじゃなくて、他の子も同じ。

大人が気をつけるべきなのは、子どもの食卓を、思想の戦場にしないこと。

正義を叫ぶ人ほど、子どもの胃袋を自分の旗や財布にしたがるものです。

でも本当に守るべきは、旗でも財布ではなく、子どもの日常です。笑顔です。安心です。

そしてもうひとつ。

世の中には、善意に見える顔で近づき、制度や補助金や認証ビジネスでおいしい汁を吸う人もいます。

宗教でも、反宗教でも、必ずいます。

だからこそ、費用や調達や運用の情報は、透明にしなければならない。

人は秘密に弱いの。
秘密は利権を呼ぶ。
利権は分断を呼ぶ。
分断は憎しみを呼ぶ。

「なぜ？」と問える社会は、まだ美しい。

問うことは、排除ではありません。
問うことは、公共を守るための礼儀です。

優しさとは、何でも受け入れることではない。

優しさとは、境界を整え、みんなが傷つかずに暮らせるように形をつくること。

その形が崩れれば、最後に泣くのは、いつだって声を上げられない子どもたちです。

SNSでのあなたのなぜ？は、品のある警鐘だよ。

これっておかしくない？って言える人が、本当の意味で平和を守る人の姿じゃないかしら？ November 11, 2025

その辺のイスラムの人たち

「ハラール給食？そんなん、何で異教徒の倭国人が食べなアカンの？誰がそんなことしろ！って言うてるの？倭国は政教分離国やろ？

何でや？」と言っていた。。。 November 11, 2025

創価学会と統一教会の影響力の概要
創価学会 公明党の支持母体として、自民党政権の安定に寄与。2025年時点で倭国国内の会員世帯数は約825万世帯（実質信者数は約200万人程度と推定）とされ、選挙での組織票動員力が最大の強みです。経済的には教育機関（創価大学など）やメディア（聖教新聞）を運営し、年間収益規模は数百億円規模と見込まれます。政治的には、公明党を通じて福祉政策や平和主義を推進し、与党連立の要として影響力を維持しています。ただし、2025年の連立解消議論（高市早苗政権下）で、選挙動員力の低下が指摘されています。

統一教会 安倍晋三元首相銃撃事件（2022年）を契機に、LDP（自民党）議員との癒着が露呈。2025年3月、東京地裁が解散命令を下し、税制優遇を失いました（即時控訴中）。信者数は公称30万人、実態3万人程度とされ、経済的には倭国からの献金がグローバル運営の基盤でしたが、2025年9月の韓鶴子総裁逮捕（贈賄容疑）で資金源が断絶寸前です。政治的には反共産主義を軸に保守派に接近し、憲法改正や家族政策に影響を与えましたが、解散命令により影響力は急減しています。

宗教団体全体の影響力評価
倭国には約18万の宗教法人が存在し（文化庁2024年統計）、信者総数は約1億人超（重複含む）。しかし、影響力の強い団体は新宗教を中心に少数に集中します。以下は、信者数（公称値）、資金力（推定年間収益）、政治力（政党支援やロビイング実績）を基準としたトップ5のランキングです。選定は『倭国の新宗教50 完全パワーランキング』（2017年、宝島社、2025年更新版参考）や文化庁データ、第三者調査（宗教情報リサーチセンター）に基づきます。伝統宗教（神道・仏教）は信者数が膨大ですが、政治・経済への直接関与が少ないため除外。

| 順位 | 団体名 | 信者数（推定） | 資金規模（年間収益推定） | 政治・経済的影響力の概要 |
| 1 | 創価学会| 約825万世帯 | 数百億円（献金・出版） | 公明党支援で与党政策に直結。教育・メディア帝国を構築。 |
| 2 | 立正佼成会 | 約200万人 | 数百億円（寺院・福祉事業） | 野党支援中心だが、福祉政策提言で影響。経済安定。 |
| 3 | 霊友会 | 約60万人 | 数百億円（出版・不動産） | 自民党支援で保守政策推進。戦後最大級の資金力。 |
| 4 | PL教団（完美教団） | 約50万人 | 数百億円（学校・イベント） | 教育機関網で経済基盤。憲法改正運動に参加。 |
| 5 | 幸福の科学 | 約1000万人（公称、推定100万人） | 数百億円（出版・映画） | 政党（幸福実現党）運営。メディアを通じた世論形成力強いが、支持率低迷。

宗教団体は「強い」のか？ ― 強みと限界
- **強み**：
- **組織票の力**：創価学会のように、数百万規模の信者を動員すれば、選挙区で勝敗を左右。公明党はこれにより国会で安定議席を確保し、政策（例：子育て支援法）への影響力が顕著です。
- **経済的基盤**：新宗教の多くは献金・事業収入で巨額資金を蓄積。創価学会の聖教新聞発行部数は約500万部、統一教会のグローバル資産は10億ドル超（2025年以前）。これにより、教育・メディア・福祉事業を展開し、社会的影響を拡大。
- **ロビイング**：統一教会のように、保守派議員とのネットワークで憲法改正や反共政策を後押し。2025年のLDP内調査で、179人の議員が何らかの接点を持っていたことが判明。

- **限界**：
- **法的制約**：政教分離原則により、直接的政治権力行使は禁止。統一教会の解散命令のように、社会的被害（高額献金強要）が認定されれば、法人格喪失で影響力ゼロ化。
- **信者減少と世論**：高齢化・少子化で信者減（文化庁データ：新宗教全体で10年で20%減）。2025年の世論調査（朝日新聞）では、宗教団体の政治関与を「問題」とする声が70%超。
- **比較的影響**：経団連（大企業連合）のような経済団体に比べ、宗教の影響は「間接的・局所的」。GDP寄与率は低く（宗教関連事業全体で1%未満）、グローバルではロータリークラブ（奉仕団体）の方が柔軟な人脈形成で上回る場合あり。

結論として、宗教団体は特定の分野（選挙・福祉政策）で「強い」影響力を発揮しますが、それは組織力の賜物であり、透明性と社会的信頼の欠如が弱点です。創価学会や統一教会の事例は、民主主義の観点から監視を強化すべき教訓です。 November 11, 2025