自分の身に戦争の悲劇は起きないと思っている人が多いけれど、
現実の倭国は、先進国でも屈指の“脆弱国家”なんだよね。

① エネルギー供給がほぼ外国任せ（＝止まった瞬間に社会が崩壊）
② 食料自給率の低さ（＝港が止まれば飢餓）
③ 防衛の「地理条件」が圧倒的不利
④ 老朽化インフラのまま再整備が遅れている
⑤ 政治が危機管理に向いていない
⑥ 国民が「自分ごと化」できない空気
⑦ 輸出依存の経済＝外の情勢に超弱い

なかでも致命的なのは⑤。
⑤ 政治が危機管理に向いていない問題

・内向きの政局ごっこ（派閥・保身・スキャンダル隠し）
・対外戦略は行き当たりばったり
・世論操作とカルト依存が優先され、
　本来最優先であるべき“危機管理の意思決定”が後回しになる

つまり、倭国は 戦争になる前に政治が詰む国 なんだよね。
それがいちばん怖い。

そんな脆弱な国で「戦争なんて起こらない」と思えるのって、逆にすごい。

倭国は外交で孤立した瞬間に一撃で詰む国。
それほどカードが少ない国なのに、

・他国を上から目線で叩く
・虚勢の強硬発言でマウントを取る
・外交を“力比べ”として扱う

こういう振る舞いが本当に危ない。

持たざる国だからこそ、
丁寧で、慎重で、賢い外交をする以外に生き残る道はない。

虚勢でやる外交ほど危険なものはない——
本当にそう思う。 December 12, 2025

ふと立ち止まったのは、この指摘だった。
https://t.co/JetF1knP2d
濱田議員の説明を読むと
1970〜80年代、自民党内ではスパイ防止法が総務会直前まで進み
勝共連合（国際勝共連合）が積極的に協力していた事実があるという。
にもかかわらず、最終局面で止めたのが谷垣禎一氏と宮沢喜一氏。
いずれも宏池会に連なる政治家だったとされている。

当時の証言をまとめた資料でも
昭和61年5月20日の自民党総務会でのブレーキが指摘され
「議員立法は成立目前だった」という一次情報が残る。
それでも党内の力学で止まり、法律は実現しなかった。

今回の議論でも
宏池会に属した岸田前総理が、旧統一教会問題を
“安倍派の影響力低下”に利用した面があったのでは、という視点が出てくる。
宗教の是非ではなく、党内主導権争いの延長で扱われたのではないか、という指摘だ。

スパイ防止法をめぐる議論は
安全保障と政局が複雑に絡むため、事実と構造を切り分ける必要があると思う。
どの選択肢を採っても、最後に問われるのは法と民主主義ではないか。

#スパイ防止法 #信教の自由 #RuleOfLaw #InternationalCommunity December 12, 2025

国家邮政局监测数据显示，截至2025年11月30日，中国快递年业务量首次突破1800亿件，“小包裹”跑出发展新速度。
广东深圳市的一名市民网购的智能学习机，成为今年中国第1800亿件快递。
月均超160亿件，单日最高7.77亿件，每秒超6200件……1800亿件快递量质提升，折射出中国经济蓬勃活力。 https://t.co/H4SuH6CKZs December 12, 2025

ご指摘の2012年〜の議論や、当時の区割り基準の見直しが行われた経緯は、私も承知しています。

ただ今回の論点は
「過去に議論したか」ではなく、
“現在の制度上、定数だけを先に動かせる仕組みかどうか”
という点なんですよね。

2017年以降に整備された
● 最高裁の格差基準（2倍未満の厳格運用）
● 区割り審議会の人口比例ルール
が“定数と制度は一体で扱う”前提をつくったため、
期限を切って“自動削減”する方式は、制度の順序を逆にしてしまう
というのが今の法制局の立場だと思います。

国民民主としては、
賛否というより、
「制度として通る形での対案」を出したい、という姿勢なんですよね。

制度は政局ではなく“国民の代表の選び方”そのものなので、
筋を通した議論をしたい立場です。 December 12, 2025

@reiwashinsen 高市発言を戦争に結びつけ、平和主義の左翼連中を煽る。
発言の中身無く、政局には敏感だが肝心の政策は頓珍漢。
政権批判するばかりで、社民、共産、立憲と何が違うのだ？
今一度、自分達の政策実現へのビジョンを具体的に示してみよ。
SNSで批判する前に句読点、改行等倭国語を学び直せ。 December 12, 2025

♦️ 優先順位の低い“政局カード”が前面に出ると
♦️ 本来の政策議論そのものが後ろに追いやられる
♦️ だからこそ「制度を整えること」が一番の近道

選挙制度の“ねじれた進め方”が続くと、
結局は 政治のリソースが制度防衛に吸われて、
他の重要政策が後回しになる構造なんですよね。

本来は
● 物価・賃上げ
● エネルギー・税制
● 防災・子ども政策
…こうした“生活に直結する政策”こそ先に議論すべき。

自維案のように
《制度 → プロセス → 合意形成》
をすっ飛ばして“削減だけ前に出す”進め方は、
まさに優先順位を狂わせる原因そのものだと思います。

制度を政局の道具にしない──
その姿勢を国民民主には貫いてほしいところです。

#選挙制度改革 #議員定数 #制度設計 #国民民主党 December 12, 2025

#議員定数削減反対
#維新はいらない
そんなに言うのなら、維新お得意の大阪だけ大幅減すれば?😜
それでも維新信者多い大阪なら、その僅かな議席も維新がキープするのだろうから…

衆院定数削減「1割」で自維合意のデタラメ…支持率“独り負け”で焦る維新は政局ごっこに躍起 https://t.co/VCdVZ0erCe December 12, 2025

このニャオ氏は去年9月の時点では「初動の誤り」と言ってたが政局を見て一転、陰謀論に乗っかった。公益通報に関しても斎藤は「誹謗中傷性の高い文書」としてそもそも「公益通報ではない」と主張している、としてきた。しかしこうして消費者庁とのやりとりを問われると、「助言のみ」とか「その他の https://t.co/NsTLYuF8hU December 12, 2025

@7Znv478Zu8TnSWj まったくその通りですね。

自分達の存在価値が
政局を変えることに有ると
勘違いして居るのでは？

どう見ても、倭国人や倭国国の
利益を増やすとか資産や権利を
守るとかの質疑とは思えない。

つまり、端的に言うと
倭国から見ると、
「要らない存在」
中国から見ると、
「使える（仕える）存在」。 December 12, 2025

その通り
だから今公国がこれを出したのは単に維新潰しが主目的

そして自民が賛成しなければ
「維新が邪魔したせいで自民が合意出来なくなった」

って言うのよ
通ったら手柄、通らなければ維新のせいという政局目的の法案提出としてうまいと思う

支持者も自分達が有利になる政局対決大好きだから https://t.co/w4nAoSyeCA December 12, 2025

これはひどい。

自ら誘導尋問で『失言』を引き出した上、散々批判してる国益喪失ですら『政局』か。

呆れてものも言えない。
最早ここまで政治家の質は落ちた。

国益だけでなく国会議員の資質を考えれば、共産党や社民党など左派野党の存在意義はもはやないだろう（立憲民主党は一部まともな人もいるので批判しづらい。願わくば離反して第三勢力を形成してほしい。執行部がどう変わろうが、無理そうだ）。

攻勢をかけると言う時点で倭国国民の事は何ひとつ考えていない事が丸わかりだ。お前らの自己満足で遊んでる場合じゃないんだよ分かれこの馬鹿チンが。 December 12, 2025

何故高市総理？
あんたもコメンテーターなら事実認知はしっかりやれよ。
まずは国会の質疑応答で個別台湾とかバシー海峡の固有名詞を持ち出したのは岡田氏だよ。
そして「なり得る」としか発言していない。それを朝日新聞がデジタル版が虚偽の見出しを発信して、それを引用してセッケン氏が殺人予告にも取れるポストを発信した。
それを受けて中国側が騒ぎ始めた。
それが始まりで今に至る。
違いますか？
マスコミも芸能界も１部野党も与党内も貴方たちも一斉に総理の発言を責めてるが、きっちりこの根源を検証しようとはしない。
国民は是々非々で政局を見ている。
国益をイコール国民の利益不利益です。

無責任に発言するのは止めてくれないか！

倭国国民が中国に利するのですか？
疑問だが貴方は倭国人ですか？
国益を考えるなら December 12, 2025

Xの政局界隈ですら流行ってない December 12, 2025

♦️ “定数削減だけ先行”は制度上のねじれ
♦️ 選挙制度と定数は“一体”が原則（衆院協議会も同旨）
♦️ 自維案はプロセスを飛ばして“自動削減”を押し込む構造

選挙制度は
● 小選挙区
● 比例ブロック
● 一票の格差（最高裁判断）
● 区割り審議会の基準
が“不可分”でセットになった制度です。

だからこそ衆議院の「選挙制度協議会」でも、
『制度と定数は一体で議論する』 とされているのが法的な前提。

そこを飛ばして
「1年で結論出なければ、小選挙区20＋比例25を自動で削減」
というのは、制度設計の順序を逆転させた“強引スキップ”なんですよね。

定数の多寡そのものより、
プロセスをねじ曲げて政治的カード化することの方が問題。

制度は政局の道具ではなく、
国民の代表選出の“土台そのもの”だから、筋の通った議論が必要だと思います。

#議員定数削減 #選挙制度改革 #制度設計 #国民民主党 December 12, 2025

植田さんは政治に忖度しすぎ。理論経済学者には珍しく政治の好きな人で、政局を深読みする癖がある。
今回も高市政権が年末か年始に解散すると考えると、利上げを見送る可能性が高い。石破政権の解散のときも見送った。 https://t.co/jdgphbNckf December 12, 2025

国家邮政局监测数据显示，截至2025年11月30日，中国快递年业务量首次突破1800亿件，“小包裹”跑出发展新速度。
广东深圳市的一名市民网购的智能学习机，成为今年中国第1800亿件快递。
月均超160亿件，单日最高7.77亿件，每秒超6200件……1800亿件快递量质提升，折射出中国经济蓬勃活力。 https://t.co/gt6lNGIfYo December 12, 2025