国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

毎日社説12/5
「与党が「身を切る改革」をうたうのであれば、より痛みを伴う企業・団体献金の規制強化や、政党交付金の減額などに踏み込む方が理にかなっている」

️︎️読売社説12/6
「長年続いた自民、公明両党の連立の協力関係が政局や国会の運営にいかに注意を払っていたのかが、改めて分かる」 December 12, 2025

@kokuminmacha2 政治家個人が自ら集めた資金と、政党交付金由来の寄付金が政治資金として混ざってしまう問題は、以前から各所で指摘がされてきました。
今回は政治家が集めた資金の方が多いわけですが、区分経理はされていないのでもちろんどの資金から支出されたかはわかりません。 December 12, 2025