国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓

高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025

いやー。
国民が物価高で苦しんでる時にさあ、政治資金でキャバクラ行くの許されるって思ってる感覚、マジどうかしてる。

それもし政党交付金からだったら、僕らの血税だよね。おかしいと思わんの❓ https://t.co/ZZXVa3Uxhh December 12, 2025

毎日社説12/5
「与党が「身を切る改革」をうたうのであれば、より痛みを伴う企業・団体献金の規制強化や、政党交付金の減額などに踏み込む方が理にかなっている」

️︎️読売社説12/6
「長年続いた自民、公明両党の連立の協力関係が政局や国会の運営にいかに注意を払っていたのかが、改めて分かる」 December 12, 2025

「上限超えの寄付を受けてた高市は刑事告発 → やっぱり企業団体献金は賄賂だ」というまとめ方は、さすがに話を一つに混ぜすぎていると思います。

まず事実関係としては、
・高市首相の選挙区支部が、資本金1億円の企業「鳥羽珈琲」から上限750万円を超える1000万円の寄付を受けていた
・支部側は「企業規模を誤認していた」と説明し、超過分250万円はすでに返金手続き中
・この件で、上脇教授が高市氏側と企業側を政治資金規正法違反の疑いで告発
というところまでは、報道でも共通認識ですね。

ここから先は「解釈」の話です。

上脇教授は「企業・団体献金そのものが問題」「会社はタダではお金を出さない、見返りがほしい」と発言されていますが、現行の政治資金規正法では、企業・団体献金は一定の上限や公開義務のもとで「合法」として認められています。企業献金＝直ちに賄賂、というのは今の法制度や最高裁判例の立て付けとは違います。

もちろん、企業・団体献金が政治をゆがめるリスクがあるという批判はわかりますし、実際に「全面禁止」を求める政党や法案も出ています。一方で、「禁止よりも公開とルール強化でコントロールすべき」と主張する側もいて、国会でも議論が割れている状況です。つまり、「企業団体献金＝全部アウト」と言い切れるほど議論が決着しているわけではありません。

今回の高市支部のケースで問われているのは、
・企業が寄付できる年間上限（資本金に応じて750万〜1億円）を、結果として250万円超えていた
・支部と企業が、そのルールをきちんと確認し切れていなかった
という「ルール運用のミス」が中心であって、「見返りの約束」や「便宜供与」が具体的に示されているわけではありません。そこが裏金づくりや明確な贈収賄とは決定的に違う点です。

だから、
・上限超過はきちんと調査・処罰されるべき
・同時に、企業・団体献金を将来どうするかの制度議論も必要
というのはその通りですが、「やっぱり高市＝悪質な賄賂政治家」「企業献金は全部賄賂」とまで飛躍させるのは、公平な批判とは言いにくいと思います。

政治とカネの問題を改善したいのであれば、
「企業・団体献金を全面禁止するのか／ルールをどう厳格化するのか」
「政党交付金や個人献金をどう位置づけるのか」
といった制度の中身を冷静に議論した方が建設的で、高市叩きだけに矮小化するより、よほど有権者のためになるのではないでしょうか。 December 12, 2025

@hiroyoshimura 擁護コメ無いのウケるw
てか現状、維新支持してるって言うと恥ずかしいよね。そんな空気感。そんなに身を切りたければ維新の政党交付金を返還すれば?
議員定数削減のコストと同じだから
そっちの方が早くね? December 12, 2025