某スポーツ紙が「日付以外は全て誤報」と揶揄されたことがあったけど、もはやオールドメディア全体にも言えてしまうんじゃないですかね。

マスコミ「中国人観光客が大量キャンセルでホテル困惑!」
⇒ホテル「想定内。通常通り安定運営を続けてます」

マスコミ「中国の航空会社が倭国路線減便! 毎日から週2便に!」
⇒「毎日3便運航」のうち、「1便のみが週2便に変更」になっただけ。

マスコミ「トランプ大統領が高市首相に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言!」
⇒政府「そんな事実はない」

マスコミ「首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏」
⇒野田氏が「事実上の撤回をしたと受け止めた」と個人的意見を述べただけで、政府は撤回していない。

なんで我々一般ユーザーが、いちいち「これもまたデマか?誤報か?」「いつもの『支持率下げてやる!』的悪質印象操作か?」みたいなファクトチェックをやらないといけないんだよ。

とくに最後のは「撤回」という言葉だけが独り歩きするリスクがあるんで、マジでヤバいですよ。「中国の恫喝に屈して、倭国は台湾有事への介入を撤回する」と恣意的に解釈され、安心した中国が本当に台湾に手を伸ばしてくるきっかけになりかねないんだから。

こんなの軽々しく口にする野田氏も、それをホイホイと記事にして全世界に発信する共同通信もアホすぎるだろ。お前らはリアル「軍靴の音」を聞きたいのか!? November 11, 2025

［孤立するオールドメディア〜中国様依存体質］

近年、移民の積極受け入れ、多様性重視、環境ビジネスといった2010年代に隆盛した価値観を支えた ESG 投資は急速に退潮局面 を迎えています。

この投資方針は、西側諸国のリベラル思想と密接に結びつき、長らく金融機関、企業、国連、そして主要通信社が足並みをそろえて推進してきました。

世界三大通信社である AP・AFP・ロイターに大きく依存する倭国の共同通信、時事通信、さらに多額のスポンサー資金に支えられる倭国のオールドメディアは、長年にわたり「移民積極推進こそ国際標準」という論調を繰り返してきました。

しかし、こうした報道姿勢は国民から強い批判を受け続けています。

倭国の自民党が移民政策の拡大や LGBTQ 法制化を急いだ背景には、ESG 投資を旗印に多額の献金を受ける米国民主党や EU 左派勢力からの圧力に屈したからです。

ところが 2025 年に入り、情勢は大きく転換しました。

欧米で反移民、反多様性の民意が急速に拡大し、企業はダイバーシティ予算の削減や環境ビジネス投資の縮小を進め、グローバリズム的価値観そのものが後退しています。

この変化の波を受け、オールドメディアと歩調を合わせてきた政党は、米国では政権を失い、欧州でも激しい国民批判に晒されています。

西側で政治的基盤を失いつつあるオールドメディア勢力が、最後の拠り所としているのが中国様です。

実際、倭国のオールドメディアが中国・新華社通信の報道をそのまま流し、高市政権の支持率が下がらないと見るや、ウォール・ストリート・ジャーナルまでもが寄り添うような論調を示す背景には、こうした 西側での支持基盤喪失と中国様への資金的依存が存在します。 November 11, 2025

高市首相の支持率は上がっても、自民党の支持率は上がらない。

タチが悪いのは、その原因となっている議員が「我こそは自民党」と勘違いしていることだ。

出ていけ、普通にそう思う。 https://t.co/cKLgfKEFHO November 11, 2025

@nhk_news もうそういうので支持率落とせる時代は過ぎたのですよ。
今このタイミングに常々中国に寄り添う姿勢で倭国国民から反感買ってるNHKがこの報道するとは、苦境の中国応援、酷ければ中国からの依頼あったのかなとさえ疑ってしまいます。 November 11, 2025

中国を煽り、倭国側と交流停止を招き
経済的損失を作り出した高市早苗。

自民党を守るように
高市内閣の支持率72%という
誇張したデータを垂れ流すメディア。

国連の旧敵国条項の死文化は大ウソ。
時代遅れの軍事行動に終止符を打つために
政権交代を支持しましょう。

#れいわで政権交代 https://t.co/HmE0TrllgX November 11, 2025

🇺🇦ゼレンスキーの「妄言」と、
🇷🇺プーチン大統領＆🇺🇸トランプ大統領の「現実主義」
🌍ヨーロッパの崩れゆく幻想を報道します📡

📣またゼレンスキーが真夜中風の寒空風のセットの中で語ってます。

20カ国と会談した‼️ロシア条件を聞いた‼️米国と尊厳ある平和を模索中‼️と💦

内なる力が必要❣️新たな長官を任命❣️戦争は続く⁉️内閣を刷新……いつもの精神論連発😵

📌言葉は力強いですが、中身は空虚。相変わらず「勝利」と「結束」の呪文だけを繰り返し、現実的な道筋は一切ナシ。そろそろMPも枯渇し呪文も唱えされないとモスクワは分析しています。

💡「米国との会談」と言いつつ、米国が今どんな立場かには一切言及しません。

🎩アンドリー長官辞任？それが何を意味するか、誰も説明していません。

🪖「兵士たちの努力が外交の基盤」って…外交そのものが壊れてるのに？

📉「2026年度予算を最優先」も、GDPの約2倍の借金を抱えるウクライナに、何をどう保証できるのか説明ゼロ。

📦「地方に否定的な情報が多い」と本人が告白している時点で、統治の限界を露呈。

🧨最後の一言「ウクライナに栄光あれ」は、ウクライナ🇺🇦国民を完全に侮辱していると最近VPN使って覗きに行くと皆さん怒ってます😤

🔴さて、本題です。

🇷🇺プーチン大統領が放った一言👇
「欧州を攻撃するつもりはない。書面で保証してもいい」

🖋️これ以上ない“対話の姿勢”に対して、欧州は耳を塞いで無視。

📌なぜか？ロシアの“脅威”こそが、EU首脳たちの政権延命装置だから。

📉各国の支持率は軒並み15％台。ドイツでは10％台。ロシアの脅威が消えた瞬間、支持も予算も飛びます。

💰数千億ユーロの損失、産業空洞化、検閲国家化。この破壊的現実を“ロシアのせい”にするしかない構図。

🌪️そして登場するのが、🇺🇸トランプ大統領♠️

🦅バイデン政権下では、欧州はアメリカの後ろに隠れていればよかった。しかし今は違います。トランプ大統領は「モスクワとの対話」を推進。

💬その結果、EUは丸裸。ロシア制裁を自力で続けられるのか？戦争を国民に売り込めるのか？
高市首相、それだけはやめてください怒るよ💢

🇧🇪ベルギーのバル首相が“ロシア資産の供与拒否”を貫いたのも当然。「もう騙されない」と言っているのです。

📉EUが渡そうとしている“凍結資産”は約25兆3,538億円。

ウクライナGDP 約29兆7,002億円に対して、これはほぼ“国家丸ごとを借金にする”ようなもの。

💥これを「ローン」と呼ぶ神経がもう末期。国ではなく“破綻処理中のシステム”にカネを注いでいるに等しい。「アメリカの空売りAI投資に似てる気がする気のせいだ！きっとそうだ！」

📜プーチン大統領は語ります👇
「ゼレンスキーは正統性を失っている。合意は法的に不可能」

📌ロシアの立場は一貫しています。現実から出発し、無理な幻想に付き合わない。

🎯一方ウクライナは、人が足りない。いくら兵器を積んでも、人的資源は増えません。

🇩🇪ドイツでは米独NATO兵80万人を東部に展開する“極秘計画”が進行していましたが、構想の大半はアメリカ頼み。

📉ドイツにそんな兵力はない。すべて“アメリカが助けてくれる前提”だったのです。

🧩この計画が今、トランプ政権の登場で崩壊。欧州の戦略は紙クズに。

⛔驚くべき文言👇

「停戦すればロシアが欧州侵攻に備える時間を得てしまう。だから停戦はダメ」

…もはや狂気。停戦を望む人々を“敵”とするこのロジック。

💬結局、停戦も勝利も人道も、政治家の道具でしかありません。

こう見れば誰でも分かるはず。
✅プーチン大統領は「現実主義」
✅トランプ大統領は「交渉の達人」
✅欧州首脳は「空虚な幻想」
✅ゼレンスキーは「CEOごっこ」

⏳フィクションは崩れ、真実だけが残ります。 November 11, 2025

@7Znv478Zu8TnSWj 支持率と国益が反している様な言い方してる時点で、国民をバカにしている。
何を取っても最低だった恥晒しが何を言うのか。
さっさと立憲共産党へ行け。

#石破茂は史上最悪の総理大臣 November 11, 2025

まだ期待値の高い高市政権だが、今が最高値。いずれ落ちてくる

選挙するなら早い方が良い、と自民執行部が内々考えててもおかしくはない

史上最低の政権の一つの鳩山政権ですら、発足当初は期待だけで支持率70%もあったからな November 11, 2025

@yoshilog まあ、、
首相の器もモラルもないバブル成り上がり女で、メディアが倭国初の女性総理大臣で上げ底して広告がサナ活とか菅義偉のパンケーキおじさんみたいに支持率操作しても、本人がぶっ壊していくのでどうしようもないです。
おまけにNHKが高市小泉の政治資金を報道したので、外堀埋められました。 November 11, 2025

支持率の高い内閣はどこまでやれば吹っ飛ぶのかを見る社会実験として見ると面白い November 11, 2025

📺間もなく放送📺
2025年11月28日（金）20:00～生放送
『やはた愛議員に訊く！高市政権・国会・れいわ新選組は大丈夫か？』
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📢ニコ生・YouTubeで同時配信📢
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⭕️ニコニコ生放送⇒https://t.co/MjmKwgu2by
※前半無料、チャンネル会員登録で全編視聴可能
⭕️YouTube前半無料パート⇒https://t.co/epi7WyDCLw
⭕️YouTube前後編（メンバーシップ限定、広告なし）
⇒https://t.co/SxlRaFbW14
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ゲストはれいわ新選組衆議院議員・やはた愛さん。
https://t.co/lF2cXrCFCe

やはた愛議員に、高市政権について、開催中の国会の注目ポイント、そして…支持率が下がりつつあるれいわ新選組は大丈夫なのか？　タブーなしで訊きます。

●日時：11月28日（金）20時から生配信
●ゲスト：#やはた愛（れいわ新選組衆議院議員）@aiainstein
●出演：#古谷経衡（作家・評論家）@aniotahosyu
●司会：#ジョー横溝 @joeyokomizo_

#古谷ch　#れいわ新選組 November 11, 2025

「そんなことより定数削減をやりましょう」

企業団体献金の限定への姿勢を問うた野田代表の質問を、高市総理が定数削減にねじまげた。
自民党が招いた企業団体献金問題を「そんなこと」と言い放ったことも驚いたが、同時に
「定数削減を解散の口実にするサインでは」
という思いが心をよぎった。
これは、かつての郵政選挙の再現を狙っているのではないか？

自民と維新が「定数削減を今国会（会期は12月17日まで）で決めろ」と声高に言い出した。
政権が設定した「争点」に反対する「抵抗勢力」を作り出し、「国民に賛否を決めてもらう」といって、支持率が高い間に解散に持ちこもうという下心が見え隠れする。

これ、小泉元総理が「郵政解散」をやった手法ではないか。

そもそも議員定数というのは、国民の声をしっかり国会に届けるには、どんな選挙制度で何人の議員がよいか――という民主主義の根幹の課題だ。

「身を切る改革」でも「国会議員の覚悟を示す」という次元の問題でもない。
全ての党派で、国会の正式機関において議論するべきであって、残り数週間で決めろなどと言うのは国民の代表としての責任ある態度ではない。

国民のためどころか、まさに「党利党略」に議員定数を利用することはあってはならない。
https://t.co/6RKTNk33WV November 11, 2025

@yoniumuhibi 高市政権を引きずり降ろさなければ、そうなるでしょう。
ただ、マスコミの発表する支持率にはかなり疑問があります。
義務教育修了程度の読解力があれば、支持できる要素は見当たらないのです。
戦前以上に急速なペースで破滅に向かっているとしか思えません。
残された時間はあまりありません。 November 11, 2025

石破氏、高市内閣の高支持率に「政権の評価は次の時代が決めるもの」…コメ増産路線からの転換に疑問も(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/YDWtbjZaEc November 11, 2025

支持率ゼロで？😆
元ヤクザ出してこいよ
小指のない刺青背負った
倭国保守党の党大会の貴賓席に招待された前科者好きなんだろ？　親が反社界隈か？
普通の家庭の人間は忌み嫌う
会社の取引もゴルフ場の入場もお断り　キミはなんともない
😆　怖い怖い https://t.co/EyG6RR7gPJ November 11, 2025

@mirei_satsuki 支持率下げてやるぞでしょうか。
木を見て森を見ずとしか。 November 11, 2025

@sawayama0410 8000万円使って 高市支持者に金払って 支持率あげてんじゃないの それ以外 有り得ない 桜井よしこも お金頂いてるんじゃない 金 金 金 それも国民の血税で 国民 今大変な思いしてるのに そんな事より 叩かれるのが怖い バレるのが怖いから定数削減 と矛先変えたんだね November 11, 2025

時事通信と共同通信ごっちゃになってる人多いw

支持率下げてやるの件で共同を責めるのは冤罪やぞ。まー、やりそうなので分からなくはないけど😅 November 11, 2025

素晴らしい👍
【世論調査で高市内閣支持率が40代男性で91.5％】
しかも【他の年代も80％代が多い】と...
70代から支持率が下がってるのなら、子や孫達はおじいちゃんやおばあちゃん達に、高市内閣の素晴らしさを伝えよう😃 https://t.co/GQsVBLooBX November 11, 2025

これが「支持率を下げる報道しかしないマスコミ」の正体
内容には一切違法性がなかったのに見出しで悪いことのように書く
不記載問題以降、マスコミは献金ネタが自分たちの好きなようにいくらでも支持率を下げられる魔法のネタだと思っている
こんな連中に国民が踊らされていいはずがない https://t.co/AjDeSCgD1w November 11, 2025