しかしこの事件で私論は、
安倍元総理が殺害された事件は罪も影響力も大きく、元総理であろうと殺人は許されない犯罪だ。
しかし被告がこの事件を起こさなかったら統一教会問題が発覚することがなかった。実際、事件を契機に解散命令に進展した政治的一面があることは事実だ。
被告がこの事件で統一教会問題を発覚させたのであるが、殺人事件まで犯さなくとも統一教会問題を発覚させることができたことは被告も裁判で証言したようで、しかしそれは事後判断であって、事件当時以前には被告は大事件を引き起こさなければ、統一教会問題を世間に注目させることができないと思い詰めて盲目的に犯行に至ったのだろうことは推測できる。
私が言いたいのは、殺人云々罪の重さの議論は別にして、
この様な大それた事件を引き起こさなければ元の統一教会問題の様な慢性的な事件が発覚しない点である。
山上被告を一方的に攻める輩は、統一教会問題について事件以前から解決努力をしておられたのだろうかと疑問だ。
統一教会問題に携わっていた論者なら、力不足であるが、こんな事件を起こさなくても解決できたから、単なる殺人犯だと被告を批判する権利はある。
しかし事件以前に統一教会問題に対して見向きもしないで解決努力も活動もしてこなかった輩は、事件以前に統一教会問題を発覚させなかった他の無関係者と同等に、社会問題に対して無関心、無頓着で、こんな大勢の被害が発生していた統一教会問題を社会問題として解決や批判したり努力活動をしてこなかった、この事件が起きる原因ともいえる不作為である。
ただし民間人には社会問題を論う義務はなく、また統一教会問題の様な深い大きな問題は民間個人で扱うのは困難で、また知識や情報もなく生活優先で社会問題までも扱えない方々も多いだろう。そういった無関係の素人が事件後に被告や事件について浅知恵で批判すると誹謗中傷になるので要注意だ。
しかし政府や宗教社会問題を扱う専門家や有識者やこの件を扱う弁護士などの法律家は、統一教会問題について被害を認識していたわけだですから、社会問題化して解決するまで（真剣に）扱わなかった責任があります。
そういった社会問題の専門家が事件関係者や特に被告を一方的に批判するのは職責上、かなりの責任を負うことになるので、安易な誹謗中傷は許されません。
専門家としての見解は言論自由ですから有識者の真面な見解は私も重視して拝聴させて頂いていますが、しかし、社会問題を扱う専門論者が、特に判決もない裁判途上で被告を犯人呼ばわりする報道やSNSでの誹謗中傷は行き過ぎではないか、被告の無罪可能性「無罪推定の原則」（推定無罪の原則）を無視した論調だと、指摘しておきたい。
何度も主張していますが、山上被告個人の問題ではなく、背景の統一教会問題など被害が実際に起こっていた以上は、それを事件以前に正当に扱って被害を食い止めなかったのは、政府と専門家の責任であって民間個人に責任を限定して押し付けるべきではなく、政府を筆頭に社会全体の問題として事件原因を考察して再発防止なども含めて、事件の社会的背景を論って政府が扱えなかった原因理由など、関係者が解決不能に陥った根本原因を考究、論究して捻り出した最善の解決策を実行に移さなければならないのです。
そこで私はまず、『政府が認可、推進すると違法が容認、擁護されて取り締まれなくなる』といった、法治国家が廃れた国家の矛盾状態が社会全体の中に横たわり、違法、違憲がまかり通って、倭国の政治と政府の国家体制が異常な程、不正な状態（腐敗状態）であって、この事件（昨今の重大事件のほとんどを含めて）の根本原因である、と私は主張している。 December 12, 2025