［倭国語訳］
ミンヒジン：
「裁判では戻ってきなさい。戻ってきさえすれば、ちゃんと扱ってあげるよ」と言っておきながら、なぜわざわざ3人を別々にして、まるで仲間外れにするようなことをするのか、本当に理解できません。

司会者：
それはHYBEがやっていることなんですか？

ミン：
じゃあ、誰がやってるんですか？

司会者：
2人と3人で考えが違ったんじゃないのでは？

女性司会者（？）：
誰かは戻りたくて、誰かは控訴したかった、とかじゃないの？

ミン：
全員、控訴しなかったじゃないですか。

女性司会者：
控訴するって全員言ってたじゃん？

ミン：
記事をご覧になれば分かると思いますが…同じ日に全員出てきてますよ。

男性司会者：
2人が先に会社に復帰すると言ったんじゃないですか？

ミン：
いいえ。私の知る限り…どの記事を見たのか分かりませんが、記事を見れば同じ日に時間差だけ置いて「復帰する」と出ていましたよ。

男性司会者：
2人は会社を通じて復帰すると言って、3人は法律事務所世宗だったか？（違う）法律事務所を通して復帰の意思を示した、みたいな…

ミン：
いいえ。「ADORに連絡した」と出てるじゃないですか。
私は、なぜ若い子たちを全然大切にせず、こうして分断しようとするのか理解できません。
仮に2人が先に復帰の意思を示したとしても、私なら待ちます。他のメンバー全員に連絡を取って確認します。それがファンダムにとっても良いことだから。混乱しないし、余計な苦しみを与えないからです。

なぜ混乱をわざわざ増やすようなことをするんですか？

そして3人が「戻りたい」と明確に意思を示したなら、受け入れるべきです。
なぜそれを疑ったり、「本気かどうか」を問いただすのでしょうか？
裁判所がそう判断したなら、その裁判所の言葉を守ろうとするなら、真意をいちいち疑わず実行しなければいけない。

それが、彼女たちを苦しめない方法です。 December 12, 2025

マリーヌ・ル・ペン氏、衝撃の「5年間の被選挙権停止」判決を受けた直後の会見で、こう宣言しました。🇫🇷

「私が大統領選に出られなくなること？

逆にこれが我々の運動にとって最高の切り札になる。私はずっと前から言ってきたことです」
しかし、ル・ペン氏は決して諦めていません。

「2027年の大統領選挙、マクロン後のフランスを決めるあの戦いに向けて、私は最後まで戦う。
道は細く、険しくても、必ずある。
控訴審で必ず立候補可能な状態に戻す。

そして、国民に向けて力強くこう続けました。30年間、私はあなたたちのために戦ってきた。不正義とも戦ってきた。だから約束します。最後まで、絶対に諦めません！」

数百万人のフランス人が彼女を信じ、待っています。2027年、ル・ペン出られるのか？出られないのか？
この闘いはまだ終わっていません。
5年前の選挙も不正だと知っている人は相当政治通ですよね。私は知らなかった。 December 12, 2025

#全国拉致監禁・強制改宗被害者の会　2023年8月29日

拉致監禁脱会強要事件 12年5か月4300人の拉致監禁

私（後藤）に対する12年5か月拉致監禁脱会強要事件の裁判所の認定。 最高裁にて原告全面勝訴の東京高裁判決（平成26年(ネ)第1143号）が確定。 判決文より引用（個人名等は伏字、控訴人＝後藤徹） 自称、脱会カウンセラー（宮村、松永）に対して「教唆」「幇助」で共同不法行為の責任を負う、と認定。 #鈴木エイト 2023年7月30日、東京都内で行われた「信者の人権を守る二世の会（代表：小嶌希晶さん）」主催の第3回公開シンポジウムに取材者として参加し、その際、質疑応答の時間に、パネリストの一人である福田ますみ氏より「後藤徹さんも来ていますが、後藤さんは12年5か月監禁されてました。それについて鈴木エイトさんは『ひきこもり』と言った。これはどうしてなんでしょうか」とコメントを求められました。これについて、貴殿は「どうでもいいです。ご自由に受け取ってください」と回答しました。 さらに、この「どうでもいいです」との発言について貴殿は、８月１日にTwitter（Ｘ）において、「そんな反社会的団体からの脱会を望む家族と当該信者の話し合いを教団側が『拉致監禁だ！強制棄教だ！』と被害者面でアピールしているだけ。」「そんな反社会的団体による『被害者アピール』は取り上げる価値もなく『どうでもいい』こと。」などと配信しました。

#家庭連合 #旧統一教会 #拉致監禁 #強制改宗 #被害者数4300人 December 12, 2025

拡散希望

秘匿取り消しはそもそも本訴ではなく、本訴を決定する上での過程でしかありません。本訴は1審私の完全勝訴であり、相手は敗訴であり、現時点では相手の請求に理由はないことは裁判所が認めた事実です。

その訴訟を「不当訴訟」と思うのは私の感想でしかありません。

本来は秘匿取り消しは本訴の流れで1回の審議で判断されるのもであるところ、それが1年近く判断に相当の時間を要したことからも裁判所はかなり微妙な秘匿であると判断したものと推定されます。
かねてより私に対する名誉毀損を行なった反ワク過激派の謝罪文を、私が公開投稿で提示した際に、誤って短時間、謝罪文に記された名前が投稿されたことがあり、速やかに削除したものの、反ワク集団に証拠を共有され、秘匿取り消し判断において証拠提示がされました。
また
弁護士判断により本秘匿訴訟について記者会見を行い、記事化されたこともあり、相手側は実名報道をされる恐れを主張したところ、裁判所はそのプライバシーを最終的に守る判断をしただけです。

本訴訟は長い中断のあと再開されましたが、この時点で反訴の提起を予定していたものの、相手側が同時に敗色濃厚と感じたのか、すでに行なっていた請求項目よりも、さらに同定可能性や違法性の乏しいと感じた大量の私の投稿を請求追加してきました。裁判官は訴訟を長引かせる行為と判断したのか相手弁護人と議論をへて請求追加を認めなかったと私は代理人より報告を受けました。

故にこの時点での反訴を提起することはすでに概ね相手の請求が棄却される予想からは行わないほうが良いという判断となり、現在の判決に至っています。

つまり秘匿の維持は本訴判決前に決定されたものであることから事情が変わっていること、さらに控訴審では相手が受け入れない限り反訴ができない状況であるうえに、別訴は秘匿ゆえ相手がわからず訴状送達が行えず、さらに損害賠償や裁判費用を今後請求する相手の名前もわからない状況は、私の防御に支障をきたしています。
訴訟の公平性を失うものであることから、私としては社会にこの問題を知っていただきたいと投稿しております。

署名に関しては有志の方が行なってくださっていることであり、私としてはありがたく感じております。

このような秘匿訴訟を受ける方が今後、出ないよう法改正を望むものです。

よろしくお願い致します。 December 12, 2025

#全国拉致監禁・強制改宗被害者の会　2023年9月5日

監禁は憲法に書かれるような人権侵害

私（後藤）に対する12年5か月拉致監禁脱会強要事件の裁判所の認定。 最高裁にて原告全面勝訴の東京高裁判決（平成26年(ネ)第1143号）が確定。 判決文より引用（個人名等は伏字、控訴人＝後藤徹） 自称、脱会カウンセラー（宮村、松永）に対して「教唆」「幇助」で共同不法行為の責任を負う、と認定。 #鈴木エイト 2023年7月30日、東京都内で行われた「信者の人権を守る二世の会（代表：小嶌希晶さん）」主催の第3回公開シンポジウムに取材者として参加し、その際、質疑応答の時間に、パネリストの一人である福田ますみ氏より「後藤徹さんも来ていますが、後藤さんは12年5か月監禁されてました。それについて鈴木エイトさんは『ひきこもり』と言った。これはどうしてなんでしょうか」とコメントを求められました。これについて、貴殿は「どうでもいいです。ご自由に受け取ってください」と回答しました。 さらに、この「どうでもいいです」との発言について貴殿は、８月１日にTwitter（Ｘ）において、「そんな反社会的団体からの脱会を望む家族と当該信者の話し合いを教団側が『拉致監禁だ！強制棄教だ！』と被害者面でアピールしているだけ。」「そんな反社会的団体による『被害者アピール』は取り上げる価値もなく『どうでもいい』こと。」などと配信しました。

#家庭連合 #旧統一教会 #拉致監禁 #強制改宗 #被害者数4300人 December 12, 2025

トランプ関税に関する米最高裁判所の判決は、今月（2025年12月）に出る可能性が高いものの、**まだ正式に発表されていません**。以下に、現在の状況を簡単にまとめます。

### 背景と経緯
- **事件の概要**: トランプ大統領が2025年初頭に、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、中国、カナダ、メキシコなどに対する大規模な「相互関税」（リベレーション・デー関税など）を導入しました。これに対し、輸入業者らが「大統領の権限を超えている」として提訴。連邦巡回控訴裁判所は2025年8月に違法と判断し、最高裁に上訴されました。
- **口頭弁論**: 2025年11月5日に最高裁で審理が行われました。判事たちはトランプ政権の主張（IEEPAが関税を許可する）に懐疑的で、特に保守派判事も「関税は議会の権限」との指摘をしました。

### 判決のタイミング
- 最高裁のスケジュールは通常、数ヶ月かかりますが、この事件は経済・貿易への影響が大きいため**迅速審理**が決定。判決は**12月（今月）中旬から年末にかけて出る見込み**と報じられています。
- ただし、12月4日現在、**意見書（判決文）は未発表**です。トランプ政権側（財務長官スコット・ベッセント氏など）は「勝訴を楽観視」していますが、市場や企業は違法判決の可能性を警戒しています。

### 影響の可能性
- **違法判決の場合**: 2025年に徴収された約2,000億ドルの関税が返還対象になる可能性があり、すでにコストコや倭国の豊田通商・住友化学など9社が米国政府を提訴して返還を求めています。これにより、輸入価格低下や貿易摩擦の緩和が期待されますが、トランプ政権は「他の法律（通商法301条など）で関税を再構築する」との代替案を準備中。
- **合法判決の場合**: 大統領の緊急権限が拡大し、将来の貿易政策に大きな影響を与えます。

最新情報は変動する可能性があるので、公式発表（最高裁ウェブサイトや主要メディア）を確認してください。

by @grok

#トランプ関税 #米最高裁判決 December 12, 2025

控訴しない理由は前の車の証言で、故意の逆走とは認められないということ、スマホ立証出来たとしても、判例から実刑に出来ないということ。逆走という危険運転や衝突直前の6〜7秒前を見ていなかったことについてを私はずっと言ってるのに、それは論点にもされず、結局勘違いで起きた事故とされました。 December 12, 2025

女性司会者酷いな。5人とも控訴するって言って相手が損害賠償訴訟に切り替えるか見てたのだよ。結局向こうは控訴も受け入れて何年も裁判長引かせようとしたし、年月とお金の脅しもあった。それに屈して親が決定権を持つ2人は戻り、3人も5人一緒を選んで戻った。控訴の宣言はしたけれど5人とも控訴をしていない。誰かがして誰かがしなかったんじゃないですかとか、その質問がひどい。控訴期間もそれが終わったことも認識していない。 December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

女性司会者よく理解してるな。5人とも控訴するって言うから待ってたのに、失う年月と金銭が惜しくなって妹2人は話合いの元戻り、既に分裂が進んでいた姉3人は慌てて一方的に復帰宣言をした。これが見たままだし公式発表もそうだった。5人一緒に復帰宣言をしたは「嘘」もしくは正しい説明ではない December 12, 2025

元々 先生が訴えるはずだったのに、
｢訴えられる前に訴えてやる｣という意思で秘匿訴訟をかけられましたよね。
そして先生が完全に勝訴し裁判費用、賠償金命令に従って謝罪どころか控訴とは。
この方の投稿を見たら、自己顕示欲の塊なのに、秘匿だなんて、弁護士さんも色々なんですね(*꒦ິ³꒦ີ) https://t.co/cdtT7rrZPJ December 12, 2025

教育委員会を提訴した校長さん、きっともう覚悟はできてるんだろうな。

もし勝訴しても、そして教育委員会が控訴しなくても、このまま勤めたらきっと報復人事で茨の道だろう。

辞めるにしても勧奨退職を邪魔されたりするのかな。

そんなことにならないといいが。

教育委員会は怖いからなあ。 December 12, 2025

漫画海賊版配信の米ITが控訴　著作権侵害ほう助認定不服
https://t.co/7LYb8hC7Kk

>クラウド社は発表で「（地裁の判断は）デジタルイノベーションの促進を脅かしかねない。控訴審で主張・立証を尽くす」としている。 December 12, 2025

TAINSニュースより以下引用

サブリース業者アンケート結果は私のセミナーでも紹介してますが、家賃保証率の相場は、80%以上90%台もザラにあります。
法人にさ、10%〜20%くらいしか落とせないんですよ。

そんなことをセコセコやるんじゃなくて、だから建物法人化なわけですよ。

そして、建物売価は簿価じゃなくて鑑定でメリット出るケース多いんです。

---
【２】今週の判決等　（税法データベース編集室：市野瀬　啻子）
サブリース前提の不動産賃貸借契約／行為計算を否認（高裁で逆転）
（令０７－０４－２５　大阪高裁　国敗訴部分取消し　上告　Ｚ８８８－２７７４）
　
納税者（被控訴人）は、同族会社Ａ社にサブリースを前提として多数の不動産を一括賃貸したところ、処分行政庁から、Ａ社への賃貸料が著しく低額で経済的合理性がないとして不動産所得に関し所得税法１５７条１項を適用した更正処分を受けました。原審（Ｚ８８８－２６６８）は、本件賃貸借契約は経済的合理性を欠くものではないとして、行為計算否認を取り消しましたが、大阪高裁は、次のように判示して、国側の敗訴部分を取り消し、納税者の請求を棄却しました。
　
納税者は、本件賃貸借契約とは別に、第三者（Ａ社以外の不動産管理会社）とマスターリース契約を締結していたことが認められる（重複契約）。しかし、賃貸料の受領口座は、Ａ社名義預金口座であった。このような実態は、一般的な転貸方式の実態とは大きく異なるものであり、納税者及びＡ社が一括サブリースを内容とする賃貸借契約を締結したことは、実態とはかい離した形式を作出したものというほかはない。したがって、本件賃貸借契約は、経済的合理性を欠くものというべきである。

形式的にはサブリース（転貸方式）が採られている場合であっても、適正な管理料割合に基づいて算定した管理料相当額を転貸料収入から控除して適正な賃貸料を算定することが可能である。比準同業者に係る適正管理料割合に基づく適正賃貸料に対し本件賃貸借契約の約定賃貸料は著しく低額であり、これを容認すると、納税者の所得税等の負担を不当に減少させる結果となると認められる。
--- December 12, 2025

本日、Cloudflareから著作権侵害訴訟の控訴についての声明が出ています

-----
倭国の著作権侵害訴訟の控訴に関するCloudflareの声明（2025年12月4日発表）

Cloudflareは、本日、出版社4社がCloudflareに対して提起した著作権侵害訴訟の判決に関する声明（2025年11月19日発表）の続報として、知的財産高等裁判所に正式に控訴を申し立てたことを発表しました。

Cloudflareは、コンテンツに対して中立的なパススルー・サービスであるCDNのようなインターネット基盤が第三者のウェブサイトにおける著作権侵害を助長したとして責任を問われるという判決の結論に対して、引き続き、敬意を表しながらも異議を唱えます。当初の声明で指摘した、国際的な判例と一致しない点、透明性、公平性、適正手続を揺るがしかねない点、デジタル・イノベーションの促進を脅かしかねない点は依然として重大な懸念事項です。

Cloudflareは、効率的で安全で信頼性が高く、開かれたインターネットを支える法的原則の維持に尽力します。倭国および世界全体でこのビジョンを実現するために不可欠な責任免除の保護を勝ち取るため、控訴審において主張・立証を尽くして参ります。 December 12, 2025

訴訟の状況が適宜、適切に伝えられ誤解のしようがない状況下において、長々とした「声明文」を出す意味がわからない。それなら、控訴に至る経緯や大まかな方向性について語ったほうが効果的だったのでは？

それにしてもこの「声明文」、あの署名活動が原告に余程効いているものと推察。 December 12, 2025

アレで地裁でも高裁でも負けた某人が

「不当な判決」「判決は控訴理由書のこの部分に答えてない。 これは司法の怠慢で本当に許せない」 とか言ってゴチャゴチャ言い続けってるっぽいのだけど、

だったら最高裁までやりゃええがな…というお気持ち（でも上告しないらしい）

#何か見た December 12, 2025

ありがとうございます。

>「倭国の信者が独自に作った＝ローカル教義」ではなく、教祖・本部が決めた教義

ここの根拠について、1970年からあるという古い話なので、その当時、本部が全国的に、どう統括されていたのか確認する余地もないのかもしれません。

その当時は、口頭づてなはずなので、1970年代からそうやって入信すれば、それが伝統的なスタイルになるのは当然では？と思いますが。。。

今777双の方に聞いてみていますが返答が無い為、現時点で分かる事を述べてみます。

ただ、私の3人グループで行われていた主張は、この内容は一部の地域でのみ教育をされていたものではなく倭国全国で教育はされていたのはご存じだと思います。

また、前に述べた

>文総裁が倭国のみ異常な献金額をだした背景、そこには倭国は雑多な宗教を崇め原理が入らないから万物以下の立場（万物復帰）から復帰しないといけないという事で摂理が始まり、このような事が起こっている
>そこに信仰を立てて、倭国の信仰者達は、真剣にそのノルマを達成する為に、伝統的な取り組みを作りましたが、その背景にも、きちんと教義的な意味合いを持って定め、それを基準として伝統的なやり方とした
>それが、タワーと先生と紹介者の基台。これは統一教会の伝道講座で習う物。
>1970年代から全国の教会で伝道も霊感商法も同一マニュアル・同一訓練で実行されていたと聞きます。

これは教義から落とし込まれた側面があると言うのも事実だと思います。だから千葉21修練会でも教育と実際に伝道活動する訓練を経験させられていました。これは、祝福受けるなら必ず受ける全国信徒が信仰の土台を作る修練所です。

加えて、外部の資料を少し調べてみました。

札幌高等裁判所が札幌地方裁判所の判決を支持し、統一教会（現：世界平和統一家庭連合）の控訴を棄却。高裁判決では、統一教会が「正体を隠して勧誘する手法そのもの」が「信仰の自由を侵害する恐れがあり違法」と認定された有名な、「青春を返せ訴訟」の裁判があります。

天地っ子さんがおっしゃる「現場で作られて有効だから広がった→本部は黙認」というパターンは確かに教会の常套手段ではありますが、青春を返せ訴訟の高裁判決では組織的責任がはっきり認定されています。

青春を返せ訴訟第2陣2次訴訟・準備書面(4)組織論

https://t.co/kJfUCnVdHH
特に青森事件で押収されたマニュアル（甲Ａ第１４号証の５）には、こう書かれていました。

>トーカーの先生は真のお父母様の代身であり、担当者はメシアを証すべき洗礼ヨハネの立場です。そして、お客様は救われるべき人々なのです。
>絶対に人情的にならないことが必要です。ツボを授かることによってお客様がお父母様を受け入れ、繋がっていくのだということを信じ、その救いの心情を持つことが大切です。

これは壺販売の現場マニュアルです。
「先生＝真のお父母様の代身」「担当者＝洗礼ヨハネ」という３人グループの役割が、教義そのもので定義されています。当時の連絡協議会副責任者・小柳定夫さんは法廷でこう答弁しています。

>トーカーの先生は真のお父母様の代身であり…というのは連絡協議会の考え方ではありませんね。→違います。
>担当者が洗礼ヨハネの使命を全うし…これは連絡協議会の考え方ではないですね。→はい。

所属は連絡協議会だし、押収されたマニュアルにそのまま書いてある。
矛盾していますよね。つまり「現場で勝手にできた」ではなく、教義をそのまま経済活動に落とし込んだ組織的ドクトリンだったことが裁判で明らかになっています。

3人のグループを、ローカル性だと言うのは、内部で色んな所で伝道したり、千葉修練21修練で教えられ実践した身としても、非常に理解しがたいです。全国教会に根付いて伝統化しているのには理由があると思います。

ちなみに父に聞いてみたら、古田さんがそれをより応用化しマニュアル化したのは事実と言ってました。なのでその側面もある事は事実だと思いますが、何処から伝統性のある信仰スタイルなのか疑問です。つまりローカル的な各地域差があるものだったのかが不明確です。 December 12, 2025

【ASKA対ALO事件】における司法・科学・ネット情報戦――主語の消失と「真実」の構造

控訴審　判決
令和7年11月18日10：00 損害賠償請求控訴事件
控訴人　　宮﨑重明(ASKA）
被控訴人　ALO
令和7年ネ略
825  10部
前回の期日：令和7年10・8 第一回

「余りにも無自覚・無理解」

これはSNS上のアンチによる罵倒ではない。
令和7年11月18日、東京高裁が、倭国を代表する音楽家・ASKA氏に対して突きつけた、あまりにも冷酷な「断罪」の言葉である。
本稿は、ASKA氏とインターネット上の匿名アカウント「ALO 医療業界某所」との間で争われた名誉毀損訴訟の全貌を、数万字に及ぶ一次資料と判決文の解剖によって明らかにするものである。

なぜ、希代のメロディメーカーは法廷で敗北したのか？
その敗因は、弁護士の手腕や証拠の有無といった次元にはなかった。判決文が示したのは、ASKA氏という人間が、法的な文法構造において「主語（Subject）」から単なる「形容詞（Adjective）」へと格下げされるという、衝撃的なロジックであった。
本記事では、一般には報じられることのない判決文の「行間」と、法廷に提出された「決定的証拠」の深みを読み解いていく。
「勧める」の罠 - なぜ裁判所は、彼を「主体」ではなく「商品を飾る言葉」と認定したのか？

幻の「保健所合格」- 法廷で突きつけられた、販売代理店による「謝罪報告書」という名の自白。
27万円と4万円の真実 - 安全性の根拠とされた成分分析表に隠された、科学的な「トリック」と数字の差。
焼津市栄町の磁場 - 水ビジネス、暗号資産、そして芸能事務所……特定の住所に集結する新時代の経済圏の正体。

これはただの裁判傍聴記ではない。
「直感」と「情熱」で世界を魅了してきた天才が、法と科学という「客観事実」の壁に激突し、その物語を解体されていく過程を描いたドキュメントである。
「信じる心」は、なぜ「成分分析表」に勝てなかったのか。
現代の法廷が、そして高度情報化社会が、ASKA氏に突きつけた残酷なまでの「現実」を、ここに公開する。

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https://t.co/hOa2AWZx7x December 12, 2025