片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

所謂「同性婚訴訟」で、東京高等裁判所で争われていた控訴審において「現行の婚姻に関する諸規定は合憲」との判決が下された。

この判断自体は「当然」でしかないが、判決文の内容を読むと、これまでの所謂「違憲判決」の内容とは「全く異なる視点」で判断がなされている点は注目に値する。

これまでの判決では、婚姻が「個人同士の結びつき」と言う「極めて底の浅い観点」からしか見られていなかったため、

「同性カップルを、異性カップルと同様に扱わないのは憲法違反」

などと言う「短絡的かつ愚昧な判断」がなされていた。

一方で、今般の判決では婚姻を「夫婦と子からなる家族のための制度」として捉え、その源流には「世代を繋ぐ家系と言う考えが、伝統的に存在する」と明記されている。

これは「倭国の伝統的な婚姻観」にも合致した、極めて「真っ当」な考え方であり、これまでの所謂「違憲判決」では「殆ど顧みられていなかった視点」でもある。

更に、原告側の「同性カップルでも、異性カップルと同様に『子育て』が出来る」と言う（荒唐無稽な）主張に対しては、

「現行婚姻制度は『夫婦とその子』を基本単位とし、また子の観点から見ると『嫡出子（夫婦から生まれた子）』がほぼ100％で、それを『前提』に制度設計されている」

として、明確に「夫婦から子が生まれる事が前提の制度」であり、原告側の「同性カップルも、異性カップルも同じ」と言う主張を一蹴している。

非常に興味深いのは、極左LGBT活動家らが「LGBT差別の象徴」の様に主張する、所謂「婚姻平等（現行婚姻制度を、同性カップルにもそのまま準用する事）」についても、

「同性カップルは『現行婚姻制度が規定する夫婦と同じとは言えない』ので、制度的に『区別』があるのは合理性があり、差別的取扱いでは無い」

として、これもまた極左LGBT活動家らの主張を一蹴している点であり、その上で「諸外国でも、婚姻制度と『別建て』の制度は珍しく無い」とも付け加えている。

この様に、今般の「同性婚訴訟・東京高裁判決」では、

「同性カップルと異性カップルは同じでは無いので、同性カップルが現行婚姻制度を利用出来ない事は、憲法違反には当たらない」

と、明確に言い切っており、漸く「まともな判決」が出る様になったかと感慨深い思いだが、言うまでも無く、これが「当然」なのであって、

「差別を殊更に強調した極左LGBT活動家らによる『婚姻平等』なる主張」

の方が「デタラメ」だったに過ぎない。

これを機に「本当の同性カップルのためを考えた法制化議論」が（本当に必要かどうかも含め）本格的に議論される様になれば良いとは思う。

それでもなお、極左LGBT活動家らは壊れたスピーカーの様に「婚姻平等」を叫び続けるのだろうか。

もしそうであれば「当事者の真の敵」が「極左LGBT活動家ら」である事が、より明確になるだけである。

#同性婚訴訟
#合憲

https://t.co/wD8AiF1rTK November 11, 2025

#結婚の自由をすべての人に 訴訟の控訴審は現状違憲5合憲1ですが、今日の東京高裁判決は、その中でも論旨が極めて特異でありかつ差別的です。
最高裁判決まで、私たちはこのような差別に屈することなく戦い続けます。

もしよかったら全国の各弁護団へご寄付をお願いします。
https://t.co/c4LPNgindm November 11, 2025

🚨中抜き・ピンハネ悪質ランキング
1位　電通（持続化給付金事業）
推定中抜き額：約107億円（2020〜2021年）
問題点：一般社団法人サービスデザイン推進協議会経由で769億円を受託後、97%を自社に再委託。さらに子会社へ再々委託（最大9次下請け、564社関与）。一般管理費58億円が利益化され、国民救済資金の透明性が損なわれた。野党から「中抜き」の象徴として国会追及。

2位　博報堂（電気・ガス料金補助事務局）
推定中抜き額：約223億円（2022〜2025年、総受注319億円中70%再委託）
問題点：資源エネルギー庁から受注後、子会社・関連企業へ7次下請けまで丸投げ。実務負担の1%未満で巨額マージンを確保し、記録の不備が会計検査院で指摘。エネルギー補助金の効率化を阻害。

3位　パソナグループ（東京五輪・ワクチンコールセンター）
推定中抜き額：約150億円（2020〜2022年、総受注数百億円中80〜95%再委託）
問題点：五輪スタッフ派遣で時給1650円の求人に対し、日給24万円請求（中抜き率95%）。ワクチン接種コールセンターでは11億円過大請求、監督責任放棄でオペレーター配置不足。竹中平蔵氏の影響下で規制緩和の果実を独占。

4位　トランスコスモス（持続化給付金外注）
推定中抜き額：約100億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通から171億円受注後、身内企業へ多重外注。コールセンター業務の90%以上を下請けに回し、利益循環構造が露呈。コロナ支援の遅延を招き、公取委から多重下請けの悪質性を指摘。

5位　ADKホールディングス（東京五輪談合関連委託）
推定中抜き額：約120億円（2018〜2022年、総委託費中30%マージン）
問題点：電通・博報堂と共謀した談合で排除措置（課徴金33億円）。会場運営委託で競争制限と中抜きを繰り返し、2025年控訴審でも有罪。公金依存の広告業界癒着を象徴。

6位　電通テック（コロナ感染支援システム）
推定中抜き額：約8.6億円（2020〜2021年、総委託86億円中13%過大請求）
問題点：電通グループ子会社として医療システム構築受注後、再々委託で1.1億円過大請求。届け出なしの丸投げが会計検査院で発覚、税金の無駄遣いが批判。

7位　大倭国印刷（持続化給付金印刷・外注）
推定中抜き額：約102億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通ライブから受注後、印刷業務を下請けに90%外注。給付金申請書類の大量生産でマージンを確保も、全体の再委託連鎖が支援遅延を助長。

8位　セレスポ（東京五輪会場運営）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総受注357億円中10%マージン）
問題点：国立競技場運営受注後、多重下請けでスタッフ配置を丸投げ。電通系イベント会社として利益を中抜き、談合疑惑の余波で透明性欠如。

9位　東急エージェンシー（五輪運営委託）
推定中抜き額：約50億円（2018〜2022年、総委託中20%再委託）
問題点：パソナ経由スタッフ派遣で日給20万円請求（実態時給1650円）。随意契約の弊害で中抜き率高く、組織委の説明拒否が国会で問題化。

10位　リクルート（五輪人材サービス）
推定中抜き額：約80億円（2020〜2022年、パソナと共同受注中30%マージン）
問題点：競技会場派遣でパソナと独占契約も、再委託率80%以上。労働者支援名目で公金流用、末端スタッフの低賃金が格差拡大を招く。

11位　フジクリエイティブコーポレーション（五輪イベント委託）
推定中抜き額：約40億円（2018〜2022年、総委託中25%外注）
問題点：電通・博報堂経由で会場運営受注後、下請けに丸投げ。メディア利権との癒着で競争入札を回避、利益の不透明な循環。

12位　電通スポーツパートナーズ（五輪関連業務）
推定中抜き額：約30億円（2020〜2021年、グループ内再委託分）
問題点：電通本体から外注されたスポーツイベント業務で、子会社間中抜き。談合事件の余波で、2025年現在も入札参加制限の影響残る。

13位　NPO法人Colabo（若年女性支援補助金）
推定中抜き額：約数億円（2020〜2025年、公金依存分）
問題点：公金利用の不透明さと政治的中立性欠如で住民訴訟。支援実態の曖昧さがX上で「公金チューチュー」として批判、効果測定不備。

14位　NPO法人フローレンス（子育て支援施設）
推定中抜き額：約10億円（2020〜2025年、補助金担保借金分）
問題点：補助金で建てた施設を担保に違法借金、資金循環のスキームが発覚。社会貢献の乖離が悪評、監査強化を求める声高まる。

15位　東京都（PCR検査補助金・外国人支援）
推定中抜き額：約数百億円（2020〜2025年、総交付金中30%不正・無駄）
問題点：実施計画の半分以上がインチキで3割が闇に消え、外国人限定融資（1500万円）や学校補助金で優遇。 November 11, 2025

「結婚の自由をすべての人に」東京２次、高裁判決、まさかの《合憲》という結果でした。。
【不当判決　結婚の平等を認めず】
この旗は、出したくなかった旗だったと思います。
記者会見に行ってきましたが、控訴人の方々の言葉は、涙無しでは聴けませんでした。
愛する人と生涯を共したい、配偶者になりたいと願うこと、そしてLGBTQ当事者が、子どもを育てていることすらも全て否定される、当事者の気持ちを無視した、多様な家族の在り方を否定するような判決内容でした。
ショックを受けて涙を流している人、絶望を感じている方が今たくさんいると思います。
でも、決して諦めないこと、そして声を届け続けることが大切だと思います。
仲間は沢山います！！
同性婚法制化を応援してくれている方々も沢山います！！
私たち当事者も、そして生まれてきた子ども達も『幸せに暮らしていること』
特別な権利が欲しいわけではなく、愛する人と婚姻できることを望んでいるだけでであることを伝え続けていきましょう！🏳️‍🌈
#結婚の自由をすべての人に
#1128東京２次
#1128東京2次高裁
#同性婚訴訟
#同性カップル
@marriage4all_ November 11, 2025

それを、意味不明な憲法の前文まで引用して高らかにおぞましく謳い上げるという振る舞いには、極めて、極めて強い特異な思想・信念を感じざるを得ない。

控訴人らの主張を無視・曲解し、「異性婚が法制度上保護されることの合理性」の論証に終止する異様さは、この特異な信念に基づいたとみる他ない。 November 11, 2025

🚨中抜き・ピンハネ悪質ランキング（トップ15位）🚨
1位　電通（持続化給付金事業）
推定中抜き額：約107億円（2020〜2021年）
問題点：一般社団法人サービスデザイン推進協議会経由で769億円を受託後、97%を自社に再委託。さらに子会社へ再々委託（最大9次下請け、564社関与）。一般管理費58億円が利益化され、国民救済資金の透明性が損なわれた。野党から「中抜き」の象徴として国会追及。

2位　博報堂（電気・ガス料金補助事務局）
推定中抜き額：約223億円（2022〜2025年、総受注319億円中70%再委託）
問題点：資源エネルギー庁から受注後、子会社・関連企業へ7次下請けまで丸投げ。実務負担の1%未満で巨額マージンを確保し、記録の不備が会計検査院で指摘。エネルギー補助金の効率化を阻害。

3位　パソナグループ（東京五輪・ワクチンコールセンター）
推定中抜き額：約150億円（2020〜2022年、総受注数百億円中80〜95%再委託）
問題点：五輪スタッフ派遣で時給1650円の求人に対し、日給24万円請求（中抜き率95%）。ワクチン接種コールセンターでは11億円過大請求、監督責任放棄でオペレーター配置不足。竹中平蔵氏の影響下で規制緩和の果実を独占。

4位　トランスコスモス（持続化給付金外注）
推定中抜き額：約100億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通から171億円受注後、身内企業へ多重外注。コールセンター業務の90%以上を下請けに回し、利益循環構造が露呈。コロナ支援の遅延を招き、公取委から多重下請けの悪質性を指摘。

5位　ADKホールディングス（東京五輪談合関連委託）
推定中抜き額：約120億円（2018〜2022年、総委託費中30%マージン）
問題点：電通・博報堂と共謀した談合で排除措置（課徴金33億円）。会場運営委託で競争制限と中抜きを繰り返し、2025年控訴審でも有罪。公金依存の広告業界癒着を象徴。

6位　電通テック（コロナ感染支援システム）
推定中抜き額：約8.6億円（2020〜2021年、総委託86億円中13%過大請求）
問題点：電通グループ子会社として医療システム構築受注後、再々委託で1.1億円過大請求。届け出なしの丸投げが会計検査院で発覚、税金の無駄遣いが批判。

7位　大倭国印刷（持続化給付金印刷・外注）
推定中抜き額：約102億円（2020〜2021年、電通経由再委託分）
問題点：電通ライブから受注後、印刷業務を下請けに90%外注。給付金申請書類の大量生産でマージンを確保も、全体の再委託連鎖が支援遅延を助長。

8位　セレスポ（東京五輪会場運営）
推定中抜き額：約35億円（2020〜2021年、総受注357億円中10%マージン）
問題点：国立競技場運営受注後、多重下請けでスタッフ配置を丸投げ。電通系イベント会社として利益を中抜き、談合疑惑の余波で透明性欠如。

9位　東急エージェンシー（五輪運営委託）
推定中抜き額：約50億円（2018〜2022年、総委託中20%再委託）
問題点：パソナ経由スタッフ派遣で日給20万円請求（実態時給1650円）。随意契約の弊害で中抜き率高く、組織委の説明拒否が国会で問題化。

10位　リクルート（五輪人材サービス）
推定中抜き額：約80億円（2020〜2022年、パソナと共同受注中30%マージン）
問題点：競技会場派遣でパソナと独占契約も、再委託率80%以上。労働者支援名目で公金流用、末端スタッフの低賃金が格差拡大を招く。

11位　フジクリエイティブコーポレーション（五輪イベント委託）
推定中抜き額：約40億円（2018〜2022年、総委託中25%外注）
問題点：電通・博報堂経由で会場運営受注後、下請けに丸投げ。メディア利権との癒着で競争入札を回避、利益の不透明な循環。

12位　電通スポーツパートナーズ（五輪関連業務）
推定中抜き額：約30億円（2020〜2021年、グループ内再委託分）
問題点：電通本体から外注されたスポーツイベント業務で、子会社間中抜き。談合事件の余波で、2025年現在も入札参加制限の影響残る。

13位　NPO法人Colabo（若年女性支援補助金）
推定中抜き額：約数億円（2020〜2025年、公金依存分）
問題点：公金利用の不透明さと政治的中立性欠如で住民訴訟。支援実態の曖昧さがX上で「公金チューチュー」として批判、効果測定不備。

14位　NPO法人フローレンス（子育て支援施設）
推定中抜き額：約10億円（2020〜2025年、補助金担保借金分）
問題点：補助金で建てた施設を担保に違法借金、資金循環のスキームが発覚。社会貢献の乖離が悪評、監査強化を求める声高まる。

15位　東京都（PCR検査補助金・外国人支援）
推定中抜き額：約数百億円（2020〜2025年、総交付金中30%不正・無駄）
問題点：実施計画の半分以上がインチキで3割が闇に消え、外国人限定融資（1500万円）や学校補助金で優遇。 November 11, 2025

【結婚の平等訴訟】東京高裁、28日に判決。6件目の控訴審
https://t.co/t3ON8r0bVq
最愛の人を亡くしたのに……。思い知らされた「法的に他人」の悲しさ November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

【感染症専門医岡秀昭医師】が誹謗中傷され何年も闘っていらっしゃいます。自分も裁判を傍聴。相手は匿名で一審で棄却後に控訴。岡先生を貶す悪口グルチャにいたそうで中には先生の顔を改変し蛙アイコンとして作る奴がいたとか…
よく読んでいただいてこれに賛同、署名、拡散していただけたら幸いです https://t.co/iyL0XG1C0D November 11, 2025

しかし、名誉権の侵害を訴えているのに氏名を隠し、一審全面敗訴後にも関わらず、匿名継続で控訴とは裁判官から見ても印象が悪いはずよね。

・一審で不当性、濫訴性が明らかになった
・反訴を含む防御権の行使が現実的に必要
・原告秘匿の必要性は消滅している
・匿名による訴訟継続は信義則違反

などと訴えて再度開示を求めるとか、開示しないなら控訴自体不適法と訴えるか。

裁判所もこの制度の欠陥は十分に承知しているはずだから、一審とは違う判断が出てくれれば良いんだけど。 November 11, 2025

新たな要素が見当たらない中での控訴には、疑問しか感じません。

1審で全面棄却だったにも関わらず、秘匿解除が認められないまま進むと、1審・2審ともに費用だけが重なり、「法の下での平等」という観点でも違和感しか感じません。

2審では秘匿解除も含めて適切に見直されることを切に願っています。 https://t.co/zpd5WxPebF November 11, 2025

これは酷い
これでは控訴審ないし最高裁まで「身分秘匿のままやりたい放題」になってしまうのでは
岡先生の負担は想像するに余りある
制度運用間もないが故の歪さが出ていると感じる
速やかな是正を願う（気分的には「遅滞なく、いや直ちに」と言いたい） https://t.co/7AA3Y2JLZD November 11, 2025

@jela_lin97260 これ読んで何も思わないの？
警察呼んで控訴を断念ってなに
その場で一審終わったの？

被害届なんて警察署いけばすぐ出せるよ
受理しないといけないと決まってる
これだけでデータには残る

それすらもしないで泣き寝入りとか言ってるなら倭国の女性が悪いだろ
世界一めんどくさがりになるぞ November 11, 2025

N信今後のさすたち予想

尊師起訴
→「堂々と裁判で争う！さすたち！」

一審有罪
→「まだ終わってない！控訴さすたち！」

二審有罪
→「まだ終わって（ry」

最高裁有罪
→「政府の陰謀！さすたち！！」

→「死刑じゃないのでセーフ！さすたち！」

#立花孝志はブタ箱へ
#反社会的カルト集団NHK党 November 11, 2025

https://t.co/wOqxttn8k0

"35サイクル以上の閾値を使用したときにPCRで陽性と判定された人がいた場合（欧米のほとんどの検査機関ではそうなっている）、その人が感染している確率は3％未満であり、その結果が偽陽性である確率は97％である。"

～～～～～～～～～～～～

リスボン裁判所は、COVIDにより死亡した「検証されたケース」は0.9%に過ぎず、その数は152件で、主張されている17,000件ではないと判断。

2021年6月28日
リスボン裁判所の判決によると、COVIDで死亡した「検証された症例」は0.9%の152人に過ぎず、政府が主張した17,000人ではないという。

この判決により、政府がCOVID-19の死亡統計を捏造していたことが証明された。

市民の申し立てにより、リスボンの裁判所は検証済みのCOVID-19死亡率データの提供を余儀なくされた。

判決（以下、判決文全文を読む）によると、2020年1月から2021年4月までに確認されたCOVID-19による死亡者数は152人に過ぎず、政府省庁が主張する約17,000人には及びません。

その他」の人たちは、PCR検査が陽性であったにもかかわらず、様々な理由で全員死亡した。

このデータは、ポルトガルで唯一の死亡証明書情報システムSistema de Informação dos Certificados de Óbito（SICO）から得られたものです。

法務省の監督下で発行された」152枚の死亡証明書というのは、偽物です。死亡証明書を発行する唯一の機関である法務省の監督下で、すべての死亡証明書が発行されているからです。

昨年、ポルトガルの控訴裁判所は、PCR検査は信頼性が低く、PCR検査のみに基づいて人々を隔離することは違法であるとの判決を下しました。

裁判所は、テストの信頼性は、使用するサイクル数と現在のウイルス負荷に依存すると述べています。Jaafarらの2020年を引用して、裁判所は以下のように結論づけています。

"35サイクル以上の閾値を使用したときにPCRで陽性と判定された人がいた場合（欧米のほとんどの検査機関ではそうなっている）、その人が感染している確率は3％未満であり、その結果が偽陽性である確率は97％である。"

ドイツでは、ある訴訟で弁護士グループが入手した広範な電子メールのやり取りによると、ドイツ内務省が科学者を雇って、厳重な監禁を正当化するために偽のコロナウイルスモデルを開発させたことが明らかになりました。 November 11, 2025

同性婚を認めないのは「違憲」私はこの立場を強く支持します。昨日の東京高裁の判決はは残念ながら「合憲」判断でしたが、札幌高裁（2024年）は逆に「違憲」と明言。一審・控訴審合わせると「違憲または違憲状態」とする判断が多数派になりつつあります。憲法の内容は抽象的な表現です　　続きます⬇ November 11, 2025

@marriage4all_ 同性婚を認めない規定は「合憲」--。控訴審では過去、５件を違憲と判断したので、東京高裁の判決は意外でした。最高裁に今も宇賀克也判事が残っていらしたら、補足意見にせよ反対意見にせよ、どれほど素晴らしい法的推論をしてくださるか。氏の退任を残念に思います。
https://t.co/TXvBKbOQ2Z https://t.co/RtgZ3JY13v November 11, 2025

先ほど、東京高等裁判所は、同性同士の婚姻を認めていない現行の民法や戸籍法の規定が憲法に反するか否かに関する訴訟の控訴審で、「合憲」と判断しました。

全国の5つの地方裁判所に6件起こされた同種の訴訟で、高等裁判所での合憲の判決は今回が初めてです。

これまで、二審では違憲との判決が5件続いていたものの、6件目となる今回の控訴審において判断が分かれました。

高裁の判断が出そろったことで、今後最高裁判所が統一判断を示す見通しです。 November 11, 2025

まじか！これ控訴するの！？
でもまあ、地裁の主文は妥当だと思うけれど、
判決の理由については、
判示の枠組みも示されていないし、
何の根拠も示さずに匿名アカウントの同定可能性を
認容しているから
？？？？？って感じだったが、
高裁で匿名人物の名誉について
きちんと審理されればそれはそれで、
異議のある裁判にはなるかもしれない。 November 11, 2025