排外主義 トレンド
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2025.12.09 18:00
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犯罪者ですが
【東京新聞】「わたしたちは犯罪者ではない」 非正規滞在で困窮する外国人と支援団体が「排外主義的」主張に危機感訴え https://t.co/aGfcScfUmA December 12, 2025
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プロフィールに排外主義反対や多様性と掲げている人ほど、キモオタやネトウヨといった差別的な言葉を多用し、自分が理解できないものをまるで悪魔のように中傷し、排除しようとする人が少なくありません。
この矛盾は、もはや人類のバグだと思っています。 December 12, 2025
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政治家辞めて一生ゲーム配信でもしてろよ。それなら誰にも迷惑かけねーだろ。弱いものいじめしかしない排外主義者が。
少しでも仕事する気があるなら、まず米軍に物申して来いよ。 https://t.co/gy3jlHDwR7 December 12, 2025
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差別主義者のインフルエンサー平野雨龍が、大分3区から衆院選出馬と聞いて横転。3区がある別府市は長年たくさんの観光客や留学生を受け入れて発展してきた街。大分県民はよそ者に冷たいとされてきましたが今は決してそんなことはありません。故郷の皆さん、どうか排外主義に屈しないでください。 December 12, 2025
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不法滞在は犯罪ですが…
【東京新聞】「わたしたちは犯罪者ではない」 非正規滞在で困窮する外国人と支援団体が「排外主義的」主張に危機感訴え https://t.co/fw4cQdnBUE December 12, 2025
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これまで散々排外主義の扇動を行ってきた側の人間なのに、どの口で「風評被害」などと言えるのか。お前らがやってきたことの結果でしかないだろう。
https://t.co/Jw1gd7V2Sy December 12, 2025
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なぜ「不法滞在」を「非正規滞在」と
名を変えるの??
👉「わたしたちは犯罪者ではない」
非正規滞在で困窮する外国人と支援団体が
「排外主義的」主張に危機感訴え
[東京新聞] https://t.co/hAyOPZ69gN December 12, 2025
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働き者の外国籍スタッフさん達皆が我々お昼から飲んだくれてる最底辺の倭国人に優しく接してくれてるお店でホッピー飲みながら『陰謀論と排外主義』読んでる。
選挙ウォッチャーちだいさんの「本当の倭国人は、外国籍であるというだけで差別をするような腐れ外道でないはずだ」って一文ドンズバ刺さる https://t.co/pUZMEOYXu4 December 12, 2025
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極端に倭国がどうとか外国がどうと言う話ではなく、世界中が真剣に取り組む問題。
「悪いことする外国人を追い出せ!」
な投稿をよく見かけるし拡散されるが、なぜ
『良いことしてくれる外国人!』
みたいな情報は広がらないのか不思議です。
ポイ捨て問題もそれだけで
「外国人問題!インバウンドのせい!」
と排外主義な意見もくるし、逆に私自身に
「外国人のせいにするな!証拠はあるのか!?」
みたいな反発も届く。
「私に言われても...」と最初は思ったが、今はこの行き過ぎた対立構造も向き合わなきゃならない社会問題と思ってます。
倭国でも外国でも良い人も悪い人もいる。
差別や擁護に振り切るのでなく、幅広く目を向けないと社会問題は解決しない。 December 12, 2025
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「陰謀論と排外主義」、陰謀論界隈をおっかけてきた方々の著作、興味深く読みました。陰謀論と排外主義が結びついた危うい流れへ抗う書です。
各党の皆さんも読んだ方が良いですよ。 https://t.co/3CqFRQ1X66 December 12, 2025
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【『地平』2026年1月号/困窮ニッポン】new!!
居住貧困という政治課題――住宅危機と排外主義
佐藤和宏(高崎経済大学地域政策学部准教授)
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欧州においても排外主義が跋扈しているが、その背景・理由には住宅危機があることが指摘されるようになってきた。同様に、倭国でも、住宅危機を理由とした排外主義が生じているように思われる。
2025年の東京都議会選・参院選と引き続く選挙結果に筆者は少なからぬ衝撃を受けたが、その問題関心にも触れつつ、住宅問題および住宅政策について述べていきたい。
●欧州における住宅危機と排外主義
欧州では、住宅危機と排外主義の関連について2010年代頃より議論が蓄積されてきた。
住宅費は、EU域内で家計支出の最大項目となっている。EUの統計であるEurostatによれば、2010年から2023年末までの間に、EUにおける平均家賃は約23%、住宅価格は約48%上昇しており、インフレ率を上回る。こうした状況に対して、当然、人々は政策的解決を要求する。2024年欧州議会選挙前の調査によれば、欧州市民の3分の1が「貧困・社会的排除との闘い」を主要課題とすることを望み、また国レベルでは約4分の1が「社会住宅不足やホームレス問題」を最重要関心事項のひとつとして挙げた(Soler 2024)。
ではなぜ、住宅費高騰が生じているのだろうか。それは、建設コストの高騰、住宅ローン金利の上昇、建設活動の減少によって住宅供給が圧迫される一方で、富裕層を中心として、Airbnbなどの短期賃貸や投資目的の住宅購入・別荘需要が都市部の価格を押し上げているからだとされる(Carbonell & Kuiper 2024)。
これら住宅危機は、以下のような階層的帰結をもたらした。第一に、もっとも影響を受けたのは若者や困窮層であり、低所得の借家人は可処分所得の40%以上を家賃に費やしている。もちろん地域差はあるものの、高校や大学を卒業後に親と世帯を分けることを基本とする欧州で、親元を離れる平均年齢は26.4歳に達し、適切で手頃な住宅を確保することへの不安が高まっている(Soler 2024)。
第2に、家賃は今や若者と困窮者に課される逆進的な税となり、彼ら借家人は、年長で資産を持つ家主に住むための場所代を支払っていると認識されるようになっている。住まいは、低所得者から高所得者への所得移転を媒介する不平等の主要なエンジンとなり、資産を持つ者と持たざる者の格差を強めている(White 2025)。
こうした住宅危機と逆進的階層性が一因となって、排外主義が台頭している。住宅危機の真の原因は移民だとする主張が欧州各地で叫ばれ、住宅の確保を最重要の関心事とする若者の有権者の要求と重なり、近年、極右勢力は各国のみならず欧州議会でも着実な前進を遂げている(Dettmer et al. 2024)。排外主義政党として知られる「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率は、住宅費が上昇している地域ほど伸長しているとの指摘もある。
国連「適切な住宅への権利」報告者のバラクリシュナン・ラジャゴパルは、「極右政党は、投資不足や不十分な政府計画によって生じる社会的な亀裂を利用し、さらに『よそ者』に責任を押し付けるときに繁栄する」と指摘する。また「住宅危機が極右政党にとって『エリート 対 民衆』の構図として描きやすく、移民が自国民より優遇されていると訴える題材になりやすい」と語る研究者もいる(Henley 2024)。
では、住宅危機の原因は移民だろうか。そして、排外主義勢力の台頭は住宅危機を解決するだろうか。
https://t.co/72IUABGCvw December 12, 2025
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【『地平』2026年1月号/困窮ニッポン】new!!
排外主義のもとの難民
石川えり(認定NPO法人 難民支援協会・代表理事)
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「第二次世界大戦以降、最悪です」――私自身この言葉を14年以上にわたり繰り返し発している。「最悪」とは、世界で避難を余儀なくされた人の数だ。
シリア、アフガニスタン、ミャンマー、ウクライナ、スーダン、ガザなど、多くの国と地域で紛争やクーデター、深刻な人権侵害などが起きて、逃れる人が増えつづけている。一方で難民が逃れる先の周辺国、先進国では受け入れについて厳しい風が吹いている。
本稿では、世界で深刻化する難民等の状況、また倭国を含む受け入れ国の状況と課題について考えていきたい。
●激増する世界の難民
表は、国連難民高等弁務官事務所(以下、UNHCR)が毎年発表する「世界で避難を余儀なくされた人の数」である。14年前の2011年は約4000万人強だったが現在は約3倍の1億2320万人となった(1)。倭国の人口とほぼ同じ数の人々が今も自宅を追われ、逃げざるを得ない状況にある。
この統計は難民(UNHCR支援対象者、国連パレスチナ支援機構(以下、UNRWA)の支援対象者であるパレスチナ難民)、国内避難民(自国内で逃れている人)、庇護希望者(他国にて難民の申請を行ない最終結論を待っている人)、その他(無国籍含む国際的な保護を必要とする人)、に分類されている。
分類としては自国内で逃れている国内避難民が一番多い。それは、国境を越えて他国へ逃れることがますます困難になっていることも主要な一因である。
世界中で避難を余儀なくされた人全体の3分の1強を4カ国の出身者が占めている。最も多いのがスーダンの1430万人、シリアの1350万人、アフガニスタンの1030万人、ウクライナの880万人である。また、難民の73%が中低所得国に、また67%が周辺国に滞在している。難民の多くは先進国へ逃れるのではなく、経済的に豊かではない周辺国に滞在していることが圧倒的に多い。世界で最も多く難民が滞在しているのはイランの349万人、次いでトルコの294万人、ドイツの275万人である。
以下、世界で最も避難する人数が多いスーダンと長年危機がつづくアフガニスタンについて概況を述べる。
https://t.co/HEFjCkGnWj December 12, 2025
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『陰謀論と排外主義』を読んだ感想を書きました。
まだ読んでない方はぜひ読んで、感想を発信されるといいと思います。
読書会もしたい。
https://t.co/vIlJLxE6LW December 12, 2025
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✅倭国は今、①脅威の常態化 ②軍拡の固定化
③軍事目的の増税議論 ④憲法の歯止めの弱体化
⑤同盟による最前線化
という「戦争に向かう国が必ず通る構造」
にかなり近づいています。
すべてが確定した訳ではありませんが
多くはすでに“決定済みの政策”
または“制度化直前の議論”です。
✅① 脅威の常態化
・台湾有事を想定した政府の避難計画が公表されている
・閣僚や与党幹部が「倭国も戦場になり得る」と繰り返し発言
・地下シェルターや弾道ミサイル想定の報道が増加
これは「戦争が決まった」ではなく、
国民の日常に“戦争の前提”が
組み込まれ始めた段階です。
✅② 軍拡の固定化
・政府は2023〜2027年度で「防衛費 約43兆円」を正式に決定
・敵基地攻撃能力(長距離ミサイル)を公式に保有方針化
・防衛産業を「国家基幹産業」と位置付け
これは「議論」ではなく、すでに予算と計画として確定している事実です。
✅③ 軍事目的の増税
・防衛財源として「防衛特別所得税・法人税」の創設が政府内で制度化方針として整理済み
・復興特別税の「付け替え方式」を使う案が示されている
※現時点では「すでに徴収開始」ではなく、
「制度化に向けた調整段階」です。
ただし方向性はほぼ固まっています。
✅④ 憲法の歯止めの弱体化
・敵基地攻撃能力は「憲法上許される」という政府解釈がすでに定着
・緊急事態条項について、与党+一部野党で起草作業が再開
改憲そのものは未成立です。
しかし現実には、「解釈」と「非常時条項」で歯止めが弱まっている状態にあります。
✅⑤ 同盟による最前線化
・日米共同作戦計画に南西諸島が明記
・沖縄・先島諸島にミサイル部隊・弾薬庫が実配備
・住民避難計画が実務段階で整備
倭国はもはや「後方支援」ではなく、
有事の初動段階から戦場化する
前提で組み込まれています。
✅⑦「政治の大政翼賛化」
ここ数年で目立つのが、
「安全保障・防衛をめぐる政治の同調圧力
=大政翼賛化の兆候」です。
・防衛費や軍拡に異論を唱えると
「非国民」「親中」と攻撃されやすい
・スパイ防止法・機密保護の名目で
言論萎縮の懸念が拡大
・排外主義・核武装・徴兵制を
肯定する言説がSNSで急増
これは制度ではなく、
空気による統制として進行しています。
✅⑧極右化が果たす“役割”
極右化・排外主義は、
・恐怖を煽る
・異論を封じる
・暴力や軍事を正当化する
という3つの役割を果たします。
歴史上、「軍拡 × 極右化 × 同調圧力」は常にセットで戦争へ向かいました。
倭国もこの“組み合わせ”に近づいています。
✅
しかし同時に、
「戦争が決まった」わけではまだありません。
だからこそ今は「もう戦争は避けられない」ではなく、
「まだ止められる最後の段階」です。
戦争は、ある日突然始まるのではなく、
「止める力が削がれた時」に静かに始まります。
この表は「不安を煽るため」ではありません。
声を上げられる“最後のタイミング”を共有するためのものです。
私たち有権者は、政治を監視し、異変を感じたら
声を上げ続けなければならない。
声を上げられるうちに歯止めをかけなければ、
やがて“声すら上げられない社会”がやってきます。 December 12, 2025
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【視点】雑誌『世界』2025年1月号掲載の上野千鶴子氏の論稿「フェミニストが高市首相を歓迎できないこれだけの理由」のなかで、この朝日新聞デジタルのコメント欄における私の発言が批判的に取り上げられていたので、それを受けて改めてコメントしたい。
上野氏はこの論攷のなかで、私の以下のコメントを引用している。
「初の女性○○が事件になる時代は、とっくに終わ」ったのだろうか。「ガラスの壁」を打ち破ることを歓迎する女性たちは「時代遅れ」なのだろうか。「女なら誰でもいいという時代では、もうありません」という上野氏の「選別の時代」宣言には、「リベラルな学者に選別されてしまう」女性たちの分断を生みかねないという懸念を抱いてしまう」。
そしてこのコメントに対して、上野氏はこう論じている。
「女性の選別はとっくに起きている。女が一枚岩であってほしい、あるべきだというのは男の傲慢で無責任なロマン主義ではないか。女が一枚岩であったことは、これまでも一度もない。ちょうどすべての女性がフェミニストではないように」。
だが私のコメントの趣旨は、全文読んでいただければわかるように上野氏の主張が「『進んだ女性』と『遅れた女性』、『保守的な女性』と『リベラルな女性』という女性の選別を前提にしているようにみえる」ということだ。つまり「選別をしてしまっている」という私の批判に対して、上野氏は「すでに選別はなされている」と応えているわけで、つまりそもそも噛み合っていない。
この噛み合わなさの原因は、朝日新聞の上野氏のインタビューが実は女性を分析対象にしているのではなく、上野氏が想定する特定のフェミニズム思想と運動を代弁したものであるということが不明瞭だからだ。もちろん私は女性が「一枚岩」とは考えていないが、生物学的に規定された女性の政治的、経済的、文化的傾向から政治を論じることは重要と考えている。「ガラスの天井を破る」という言葉がいまも世間で流通しているということは、女性全般における社会的進出と平等の困難がいまだあり、女性総理の誕生は特定の象徴的意味を持つと私は考えている。だから私は「そんなものが事件になる時代は、とっくに終わってる」という上野氏による裁断に異論を呈し、フェミニズムと女性との乖離に懸念を表明したのである。
では上野氏のいうフェミニズムとはどのようなものか。上野氏は、『世界』の論攷のなかでジェンダー平等に肯定か否定かの4つの基準を提示している。
① トランスジェンダー差別に反対するかどうか
② 選択的夫婦別姓に賛成するかどうか
③ 包括性教育を推進するかどうか
④ 女性議員を増やすためのアファーマティブアクションに賛成するかどうか
この4つの基準をクリアしないと「フェミニズム」とはいえないというわけだ。だが例えば①のトランスジェンダリズムについては世界的にも是非、あるいはあり方について論争と対立が繰り広げられている。さらに、この4つの基準には、経済や再分配に関わることが一切入っていない。上野氏が言う通り「女が一枚岩であったことは、これまでも一度もない」。そのとおりである。そして格差社会化の中で、経済、学歴、雇用における女性の「非一枚岩化」はますます進行している。この4つの基準は、特定の女性の「階層」には歓迎されるかもしれないが、他の女性の「階層」には歓迎されないかもしれない。基準をこの4つにしてしまうことで、女性の選別はますますすすんでしまうのではないだろうか。
上野氏はこの『世界』の論攷のなかで、「参政党的なものに女性がなぜ動員されたかという問いに向き合わなければならない」と述べ、さらにこう論じている。
「戦後有権者の動向の基礎には根強い生活保守主義がある。その生活保守主義が求める福祉国家は、その裏面に排外主義を伴う。倭国では限られた原資をどのように配分するかをめぐる「再分配の政治」は、ますます厳しさを増すだろう。外国人の次は高齢者が、そして障害者や貧困層が、ターゲットになることは容易に想像できる。いや、排除と攻撃はすでに始まっている」
上野氏は公的介護制度の重要性を訴え続けており、そこで働く労働者の処遇改善を求める氏の活動にはそれについて私は強く共感し、深い敬意を抱いている。「再分配の政治」こそがいまのポピュリズムの焦点であり、公的な介護を必要とする女性たち、その現場で働く女性たちにフェミニズムの声と運動を届けるうえで、この「4つの基準」は、むしろフェミニズムから排除されると感じる女性を増やしはしないだろうか。じっさいその影響が「参政党への女性の動員」につながっている可能性はないだろうか。問いに向き合うためには、上野氏が関心をもつ介護や医療をはじめとする、さまざまな産業の現場で働く女性たちとの対話からはじめるべきではないだろうか。 December 12, 2025
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元別府市民です。
売れない劇団員崩れの平野雨龍が吐くデマと排外主義に騙されるほど別府市民は愚かではない。
別府の観光発展は地元と留学生とが二人三脚で作り上げてきた多文化共生とおもてなしの心がマッチングした事例。平野に騙される程度の知能しかない人が知ったような口をきいてるのは不愉快。 https://t.co/k3wD8s7vu7 December 12, 2025
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先週から読み進めていた話題の書、『陰謀論と排外主義』(黒猫ドラネコ他)(扶桑社新書)を読了。真に迫る叙述、克明な分析、しかし文体は平明、ときに軽妙でさえある7つの小論がまとまった好著であった。未読の方は是非。#陰謀論と排外主義 https://t.co/XDTcIu4j2A December 12, 2025
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