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何千もの中国漁船がペルーの排他的経済水域の外に集結している

実は彼らはこの場所まで船でやってきて、船舶自動識別信号をオフにし、近隣国の排他的経済水域に潜入して違法漁業を行っている
https://t.co/UOByPQMfbX December 12, 2025

何千もの中国漁船がペルーの排他的経済水域の外に集結している

彼らはこの場所まで船で来て、船舶自動識別信号をオフにし、近隣国の排他的経済水域に潜入して違法漁業を行っているらしい

違法漁業を行っている漁船は容赦無く撃沈していいと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️
https://t.co/YVXGdowVxg December 12, 2025

ナイフ氏の議論は
①歴史の事実誤認
②国際法の誤解
③中国のプロパガンダ前提
この三つで構築されており、倭国側の“悪役化”へ誘導する典型的な間違った構図

以下、主要ポイントを一つずつ論破する

⸻

①「台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属」→事実誤認

カイロ宣言は
・“宣言”であり拘束力なし
・署名も批准もなし
・領土処理の最終決定権はサンフランシスコ講和条約
が国際法の基本

サンフランシスコ条約では
→倭国は台湾の放棄を宣言したが「どこに帰属するか」は決めていない
→中華民国・中華人民共和国どちらも条約当事国にすらいない

国際法上の帰属未定
これは国際常識
ナイフ氏の主張は完全に誤り

⸻

②「尖閣は棚上げ合意した」→“そもそも合意が存在しない”

倭国政府は1972年当時から現在まで一貫して
→棚上げ合意は存在しない
→議事録にも残っていない
→事実ベースでも中国側主張に矛盾多数
という立場を維持

実際
・中国が尖閣主張を開始したのは1971年＝海底資源の国連報告の後
・1960年代まで中国の地図・教科書は尖閣を“倭国領”として表記
・周恩来本人が“棚上げ”と言った証拠の一次資料はゼロ

ナイフ氏の「棚上げ＝争わない」論は
→中国が一方的に作り出した後付け設定
→倭国に存在しない“幻の合意”

⸻

③「国有化が挑発」→原因と結果の逆転

国有化は
・東京都の取得で軍事利用されないよう
・現状維持を守るため
倭国政府が“むしろ緊張を避けるために”行った措置

それ以前から
・中国は海保船・漁業監視船を常態化させ
・自国教科書で尖閣を中国領と書き換え
・東シナ海で軍拡を進めていた
つまり挑発は中国が先

“国有化→中国が怒った”という説明はプロパガンダそのもの

⸻

④「倭国が右傾化したから日中関係悪化」→完全に逆

日中関係の悪化は
・習近平の民族主義
・海洋強国路線
・一帯一路の失敗
・国内経済の不調
・台湾侵攻計画をめぐる軍の圧力
これら“中国側の理由”が主因

倭国が政権交代するたびに中国が恫喝してくるのは
→倭国が原因ではなく
→中国が“外圧を利用して国内政治を統制したい”から

ナイフ氏の説明は因果を完全に取り違えている

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⑤「中国は倭国にとって友好国」→現状と矛盾

現実
・軍艦が領海侵入
・領空侵犯の危険接近
・EEZでの調査船
・サイバー攻撃
・在日中国大使館による脅迫的投稿
・台湾有事の脅し
これらを行う国を“友好国”とは言わない
外交用語でもあり得ない

“友好に戻れ”という主張は
→中国の現状行動を無視した願望論
→政策現実と完全に乖離

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ナイフ氏の主張は
・一次史料の欠落
・国際法の誤解
・中国側ストーリーの丸呑み
・因果の逆転
・歴史的事実の欠落
という五重構造で誤っている

結論
倭国の問題に見せかけて、全ての原因を中国の行動から切り離す“典型的プロパガンダ構造”
この議論に説得力は存在しない December 12, 2025

これは排他的経済水域だから合法なはず。
しかし空母は怖いよな。 https://t.co/ipNYM0kNIz December 12, 2025

ラクマ　コード　eez45

よかったら！
18 December 12, 2025

やっぱり空自機が先に挑発行為を行なっていた！とか倭国アンチ多い💦
倭国のEEZ内で自衛隊が普通に監視してるだけなのに、中国海軍「妨害だ！」って反発。
え、どこが倭国悪い？ 公海上の正当な権利行使じゃん。何がそんなに脅威なの？ 言い訳のレーダー照射、誰か説明して。
https://t.co/YJew5zTs00 December 12, 2025

訓練区域での照準照射

AIの意見

以下、**「訓練で照準照射（fire control radar lock-on）を行うことは国際法的にどう扱われるか」**を、国際法・海洋法・軍事慣行の観点から整理します。

結論から言うと

❶ 国際法上“武力行使”とまでは直ちにみなされないが

**❷ “武力行使の威嚇”に該当し得る重大な挑発行為であり、

❸ 事前告知した訓練海域内であっても法的正当化は限定的**
というのが国際法学の一般的整理です。

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1️⃣ 「照準照射」とは国際法でどう位置づけられるか？

照準照射（火器管制レーダーのロックオン）は、
「直ちに攻撃に移れる状態を相手に示す行為」 とされます。

国際法上：

● 武力行使（Use of force）か？
•実際の攻撃は行っていないため、
国連憲章2条4項の「武力の行使」そのものには該当しない
　というのが多数説。

● しかし「武力の威嚇（threat of force）」に該当するか？
•こちらは 該当し得る と評価されることが多い。
•ICJ（国際司法裁判所）も、「武力の威嚇」を“武力行使に直結するような行為”と定義。
•照準照射は典型的に“攻撃準備”を示すため、威嚇と評価しうる行為。

つまり、

“攻撃ではないが、攻撃する意思の示唆として国際法上問題がある”
という位置づけになります。

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2️⃣ 訓練区域内で、事前通告している場合は「合法」なのか？

❗ 結論：

事前通告があっても、相手国艦船・航空機へ照準照射を行えば国際法上は正当化困難。

理由は以下の3点。

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● ① 訓練区域の設定は「自国の活動についての通告」であり

他国の艦船・航空機への 脅威行為の許可にはならない

訓練区域は “危険海域通告” にすぎず、
「この区域に入ってくる外国軍への照準照射を許す」という意味にはならない。

国連海洋法条約（UNCLOS）上も、
公海・排他的経済水域での他国艦船への敵対行為は原則禁止。

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● ② 訓練目的であっても、相手国の具体的な艦船・航空機を

火器管制レーダーでロックオンすることは、
“軍事的威嚇”に該当し得る

訓練自体は合法でも、
“実在の外国軍艦・航空機に照準を向ける”ことは別問題。

→ 実戦では攻撃直前の行為となるため、
相手国は自衛的措置（回避機動、電波防御、武装準備など）を取らざるを得ない。

⸻

● ③ 過去の国際的慣行・外交抗議が「違法・不適切」扱いを支持

有名なケース：
•2013年：中国艦が海自護衛艦にFCR照射 → 倭国政府が強く抗議
•北米・欧州各国も「極めて危険」「挑発的で不適切」と評価
•NATOも類似行為を“escalatory（エスカレーション誘発的）”と認定

“訓練だったから合法”とする国は存在せず、
むしろ国際社会は一貫して非難している。

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3️⃣ 国際法的に明確にアウトになるケース

以下の場合は、ほぼ確実に「武力の威嚇」あるいは不法行為と評価される。

◎ 外国軍艦・航空機を特定してロックオン

◎ 反復的に、または故意に照射

◎ 外交的交渉なしに突然照射

◎ 特に接近距離が近い場合（誤射リスクから重大性上昇）

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4️⃣ では「訓練での照準照射」が合法となり得る状況はあるか？

以下の条件が揃えば、国際法上問題がほぼ生じない：

✔ 訓練区域内に他国軍艦・航空機が存在しない

✔ 自国の標的機・標的ドローン・模擬目標に対してのみ使用

✔ 他国軍に影響しない照射角度・範囲

✔ 事前通告（NOTAM・航行警報）が適切に行われている

つまり、

「他国艦船が存在する状況での照準照射」は、訓練であっても国際法上アウト寄り。

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5️⃣ まとめ

◆ 国際法的評価
•武力行使ではないが、武力の威嚇に該当し得る
•極めて危険で国際慣行として不適切

◆ 訓練海域であっても
•他国艦艇・航空機への照準照射は国際法上正当化されない
•訓練は「自国の標的」に限定しなければならない

続けますか？ December 12, 2025