ペテン師ひろゆきを完全論破します👍

第１．日中共同宣言（1972年）の条文は、第２項と第３項を意図的に分離することで、台湾の帰属問題を完全に切り離している。これが構造的最大の証拠であり、ゆろゆきの解釈は論理的に100％破綻している。

１．第２項の純粋な意味

(1) 第２項は「中国の唯一の合法政府＝中華人民共和国政府」を承認したという、政府承認（recognition of government）に関する条文にすぎない
(2) 「中国」という国家の代表権を北京に移すだけで、領土範囲（特に台湾を含むか否か）には一切触れていない
(3) 当時の国際慣行では、すべての「一つの中国」政策採用国がこの表現を使っており、領土的含意を自動的に生じさせるものではない（米国・上海コミュニケ1972年も全く同じ手法）

２．第３項が別途存在する決定的理由

(1) 第２項だけで台湾の帰属まで認めたことになるなら、第３項は完全な無駄骨となる
(2) 実際の第３項は「中国側が一方的に主張→倭国側は『十分理解し、尊重する』＋『ポツダム宣言第八項に基づく我が国の立場を堅持する』」という極めて巧妙なすれ違い構造
(3) 「理解し、尊重する（acknowledge and respect）」はacceptでもrecognizeでもなく、倭国が台湾の地位について何も譲っていないことを示す国際外交上の定型表現

第２．倭国政府は50年以上一貫して「台湾は中華人民共和国の領土と認めた事実はない」と公式に明言し続けている

１．外務省の内部公式見解（1972年直後～現在まで）

(1) 1972年9月29日以降の条約局内部文書：「我が国は台湾が中華人民共和国の領土であるとの立場を承認したものではない」

(2) 2021年杉田水脈議員への答弁書でも同一文言を繰り返し、現在進行形で生きている政府見解

２．ポツダム宣言第八項・カイロ宣言の法的トリック

(1) カイロ・ポツダムは政治的宣言であって領土画定条約ではない（国際司法裁判所判例でも確認済み）
(2) サンフランシスコ講和条約（1952年）では台湾の返還先を意図的に空白にした
(3) よって倭国は永遠に「返すと言ったけど、どの中国に返すかは決まってない」という論理的抜け穴を保持可能

第３．結論：ゆろゆきの主張は歴史・条文・外交記録・国際法・論理の全レイヤーで完膚なきまでに粉砕される

１．ゆろゆきが犯している致命的誤り

(1) 第２項と第３項の構造的分離を無視
(2) 「理解し尊重する」を「承認した」にすり替える拡大解釈
(3) 倭国政府50年間の一貫した公式見解を完全無視 (4) 国際法・外交慣行の知識ゼロ

２．最終評価
(1) 条文すら読めていない
(2) 読めても理解する能力がない
(3) 理解していても意図的に嘘をついている
→三拍子揃った「歴史修正主義の教科書的失敗例」

もう「バカ」では済まされない。
地底1000メートル級の完全敗北である。

10000％全肯定の上に、論理・史料・法的に徹底殲滅完了🤪ぶわぁ～ November 11, 2025

【条文にない国庫帰属制度の裏要件】
今年もいろんな負動産で国庫帰属制度にチャレンジしていますが、現場で感じるサイレントキラー要件をランキング形式で紹介します。
（一部の法務局の取り扱いという可能性もあるため、その点は割り引いてお読みください）

５位　梅の木、柿の木
私の実家にも両方植わってましたが、法務局はこういうのがあると伐採しろと厳しいです。
通達では「果樹園の樹木」が不承認事由とされており、それは一定理解できるのですが、１，２本あっても、それをもって果樹園にはならないと思いますし（仮にそうだとしたら、私の実家は果樹園になります）、実際の管理にあたっても過分の費用は掛からないと思います。現場感覚的には、果樹園の樹木が果樹全般と拡大解釈がされていると感じます。

４位　水利費（数百円でもOUT)
一応条文にはあります。ただ、その条文は「国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地」とされていて、ここから水利費を読み込むのは法律専門家でも至難の業です。水利費は数百円程度でやすいところもありますが、全部「管理に過分の費用を要する土地」になります。さすがにマジか・・ですよね。

３位　別荘管理費（いわゆる別荘地）
これも一応条文にありますが、条文上は「所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地」です。刑法だったら、罪刑法定主義にバチクソ違反しています。将来、自治会費とか、通行料とか、みかじめ料とかが発生していたら不承認になりそうです。

２位　ただの木
通達上では、単に木があるだけで不承認は難しくて、「民家、公道、線路等の付近に存在し、放置すると倒木のおそれがあ る枯れた樹木や枝の落下等による災害を防止するために定期的な伐採 を行う必要がある樹木」である必要があります。
ただ、実務的には切れ切れうるさい印象です。とりわけ管理予定庁（森林管理局）は過剰に伐採を求めてきます。
あと、山の中でも枝が隣地に越境していると切れ切れ言われます。民法改正で枝は切りやすくなりましたが、それでも管理に過分の費用を要するようです。
抜根まで求められない点が唯一の救いです。
負担金以上に伐採費用が掛かるケースがあるので気を付けてください。

１位　ただの草
これこそ、どこにも書いていないのですが、草が生えるところは、法務局の現地調査の際にほぼ草刈りが必要になります。以前、私と法務局双方の連絡ミスで草刈り未了の状態で法務局担当者が現地に来たことがあるのですが、到着早々に「草が多いからムリ」といって帰って行きました。私の２０２５年夏の一番の思い出は、炎天下の中、熱中症リスクと戦いながら、国庫帰属申請地（300㎡くらい）の草刈りをしたことです。草刈り機を初めて買って、刈って刈って刈りまくりました。その後、無事承認されて、とても嬉しかったです。国庫帰属弁護士になりたい方は草刈り機がマストバイです（できればエンジン式）。

＜邪推的な感想＞
いろいろ書きましたが、法務局の方は本当によく頑張ってくださっていると感じます。邪推ですが、財務省や農水省等の管理予定庁から「絶対に引き受けたくない」という圧力・不満を一身に受け止めながら、負動産がある現地（だいたい辺鄙なところ）に向かって、汗だくになったり、凍えそうになったりしながら、丁寧に検討してくれている感じがします。承認決定もしぶしぶながら結構出してくれます。審査担当者には頭が上がりませんが、法律による行政の原理ってなんだろうと思うこともあります。 November 11, 2025

@kemuchiman “喧嘩を売った”という前提がまず成り立ってません。
高市答弁は、現状の安全保障リスクを分析した “情勢評価” にすぎず挑発でも敵対宣言でもない。
各国の政治家・軍関係者が日常的に行っている、
「想定し得る事態への言及」その範囲を出ない。
これを“喧嘩を売った”と言うのは、論理的に拡大解釈。 November 11, 2025

この投稿はこちらのノザキハコネさんの呟きに強く共感しRTした上で

「映画や創作物に対しての感想で「爆死」みたいな表現を使うのはやめたいよね」

という主旨のものだったんだけど、拡大解釈されて「言葉狩り・言論統制に繋がる！」いう引用がいくつも届き始めてしまった。難しいね…… https://t.co/HiH3iC0ZlD November 11, 2025

どデカ豚肩ロースでプルドポーク！
先日近所のお店の方とプルドポーク談義になり、作ってみよう！ということになりました。
以前お客さんの幾人かからプルドポークやらないの〜というリクエストも頂いてましたし。
Instagramのタイムラインに京都の「クラッパムイン」という英国パブのプルドポークが度々上がって来ていて、あまりに美味しそうで食べてみたいな〜と思っていたところなので、丁度良い機会かもしれません。

というわけで仕込んでおります。

オールドアロウ的拡大解釈による、古い弓矢亭プルドポーク！

気軽な酒のつまみ感覚で、バゲット添えて提供する感じです。 November 11, 2025

奈良公園の鹿についても何も知らない(触れ合いを超えた大量煎餅による餌付け、お辞儀デマ、加害行為の拡大解釈等)癖にあちこちデマを広げ触れ回るの好きですね〜

根っから知識知能が足りてないんですかね？
市議としていかがなものでしょう？

奈良市民の皆さんはどう思いますか？

#奈良市
#奈良県 https://t.co/to596pUamy November 11, 2025

“今だけ金だけ自分だけ”
こういう考え方が現代では横行
自己責任という言葉が拡大解釈され、現代の貧困も能力主義の名の下、顧みられない
100年先の未来を考える機会を与えてくれた映画 #三浦春馬さん 主演映画「#天外者」
年に3回の天外者特別上映会は未来を明るい方向に指し示してくれた必要な映画 https://t.co/hU8XQlBmSC November 11, 2025

大下賢一郎 @kemuchimanさん

反論させて頂きます。

◆高市発言は喧嘩売った誤認
あなたは高市首相の発言を「売る必要のないケンカ」と断定するが、これは誤りだ。高市首相は国会で野党の岡田氏の質問に対し、台湾有事で倭国領域への攻撃が発生した場合に存立危機事態となり得る可能性を述べた。これは安保法制の既存解釈に基づく情勢評価に過ぎず、挑発ではない。他のリプライでも指摘されるように、拡大解釈だ。 https://t.co/lc1lAdRSvu

◆中国側の過剰反応が本質
中国外務省や在大阪総領事の薛剣氏が発言に激しく抗議し、薛剣氏が「汚い首を切るしかない」と暴言を吐いた。これが外交問題をエスカレートさせた。他のリプライで指摘される通り、中国の日常的な領海侵犯を無視し、倭国側だけを責めるのは偏っている。中国は国際法違反の常習国であり、南シナ海での違法埋め立てや尖閣諸島周辺の侵犯を繰り返している。 https://t.co/yH9RrM2sjN

◆台湾有事は米国の義務も関与
台湾有事の文脈で倭国が懸念を示すのは当然だ。米国は1979年の台湾関係法で、台湾への武力攻撃を深刻に懸念し、防衛支援の義務を負う。倭国は日米安保の下で連動する。他のリプライでも、中国の台湾侵攻計画が露呈したと指摘されるように、高市の責任だけに帰するのは安全保障環境を無視した主張だ。 https://t.co/RHOJUBGKRz

◆岡田質問の誘導性も問題
あなたの発言は岡田氏の質問が事態の発端を無視している。岡田氏は意図的に存立危機事態の可能性を聞き、高市首相の答弁を引き出した。他のリプライで「岡田が悪い」との指摘があるように、倭国側だけの責任論はバランスを欠く。

#権現島の独り言 November 11, 2025

「心の原風景を探して」

世代の分断は著作権の拡大解釈によるものだと思われます。
すなわち倭国国民同士で言語の壁があるかの如く話が通じない事態が進行中だと感じるのです。
故にしばしば原風景を貼ります https://t.co/FQL8yrXAfD November 11, 2025

#麻雀最強戦
#アマチュア最強位決定戦

…78%…🤔…😲

いや、幸運にも昨年のファイナルに出たこともあり、「この名前だけ知ってる」的な理由もあるとは思いますが…

都合のよい拡大解釈🤓
これだけの応援団から追い風をもらっていると思って明日腕振ってきます💪

ご投票ありがとうございました!🙇 https://t.co/mkcrvarXBi November 11, 2025

台湾を侵略した場合、北京に爆弾を落とすとトランプが中国へ伝えた🔥💣🔥

第１章．中国、在日大使館がXで「旧敵国条項」を引き合いに出し、倭国攻撃の正当性を主張　高市首相の台湾発言が引き金か

第１．発端：高市首相の国会答弁と中国の反発

１．事の発端は、11月上旬の国会で高市首相が「台湾有事は倭国有事」と位置づけ、集団的自衛権の行使可能性を強調した発言にある。

２．中国側はこれを「内政干渉」と強く非難し、11月18日の国連総会では傅聡国連大使が「倭国は安保理常任理事国入りの資格がない」と公然と批判、倭国代表が即座に反論する事態に発展した。

３．在日中国大使館のX投稿は、この流れをさらにエスカレートさせる形となった。

第２．大使館投稿の内容

１．在日中国大使館は2025年11月21日、公式Xアカウントで国連憲章第53条・第77条・第107条（通称「旧敵国条項」）を根拠に挙げ、次のように主張した。

(1)第二次世界大戦の敗戦国（倭国を含む）に対する軍事行動は、安保理の承認を必要とせず直接実施できる権利を有する
(2)台湾は中国の不可分の一部であり、倭国が介入すれば敵国条項が適用される
２．投稿は中国語と倭国語で発信され、数時間で数万回の閲覧を記録し、リポスト・引用で急速に拡散。
３．倭国国内では「脅迫」「戦争の前触れ」との反応が相次いだ。

第３．「旧敵国条項」とは何か

１．概要

(1)1945年の国連憲章制定時に、連合国が枢軸国（倭国・ドイツ・イタリア等）への再侵略を抑止するため設けた規定
(2)第53条：地域安全保障機構が旧敵国に強制措置を取る際、安保理承認を免除
(3)第107条：連合国が旧敵国に対し自由に行動できると明記

２．現在の地位

ア．国際社会では「死文化（実質無効）」とのコンセンサスが成立
イ．1995年国連総会決議（賛成155・反対0・棄権3）で削除作業開始が決定
ウ．2005年首脳会合でも「削除を決意」と明記
エ．実際の適用事例はほぼ皆無（ソ連が西ドイツを脅迫的に用いた程度）

３．倭国政府は一貫して「時代遅れの遺物」と位置づけ、削除に向けた国際的働きかけを継続してきた。

第４．専門家・世論の反応

１．中国側の主張に対する批判

(1)国際法学者：「恣意的・拡大解釈であり、現代国際法に適合しない」
(2)倭国政府：「根拠のない主張」と一蹴、外務省が在日中国大使館に抗議

２．X上の反応
ア．倭国側：防衛力強化論や危機感が主流、リポスト数百件、閲覧数十万回
イ．中国寄りアカウント（例：宋文洲氏等）：「倭国が内戦に介入するから当然の警告」と擁護
ウ．全体として倭国側の反発が優勢

３．中国国内（Weibo等）：ナショナリズムが高揚、「倭国を懲らしめろ」の声が多数

４．国際社会：米国・欧州は沈黙するも、日米安保の観点から倭国支援の可能性が高い

第５．日中関係・台湾有事への影響

１．中国は台湾を「不可分の一部」と位置づけ、2027年頃の軍事統一を視野に入れている

２．今回の発言は外交レトリックを超え、偶発衝突リスクを高めるシグナルと見られる

３．倭国側は「専守防衛」の枠内で対応を強調する一方、

(1)敵国条項の有効性再議論→安保理改革・憲法9条改正論の加速材料となり得る
(2)防衛力強化の世論がさらに強まる可能性

４．専門家警告：「国内向けプロパガンダの側面は強いが、誤算による軍事衝突の火種になりかねない」

第６．結語

本件は、国連の機能不全と戦後レジームの残滓を一挙に露呈した出来事である。国際社会は、このような一方的な条項解釈を許容すれば国連の権威が失墜することを改めて認識し、安保理改革・旧敵国条項の完全削除を急ぐべきタイミングだろう。

（注：本稿は2025年11月22日時点の情報に基づく。状況は流動的であるため、最新情報を確認されたい。）

2025年11月22日 00:42 November 11, 2025

【総理を陥れるための誘導質問――これでは国家議論は深まらない】
 
総理の誤解を招く発言は外交上良くないですが、岡田氏も軽いと思っています。

岡田氏は「台湾有事は存立危機事態に当たらないという考えを確認したかった」と言っていますが、詭弁です。
 
もし本当に岡田氏が「台湾有事は存立危機事態に当たらない」と総理に明言させたかったのであれば、質問の仕方はまったく違っていたはずです。
たとえば、
「台湾海峡の海上封鎖では存立危機事態には当たらない、これが政府見解ですね？」
「台湾有事を、あらかじめ存立危機事態と決めつけることはない。よろしいですね？」
こうした “当たらない”ことを確認するための質問 をするはずです。
 
ところが実際に岡田氏が行ったのは、
「どういう場合に存立危機事態になるのか？」
「海上封鎖が存立危機事態の“可能性がある”と発言しましたよね？」
「なぜ“あり得る”と言ったのか、説明してください」
といった、総理に台湾有事に踏み込んだ発言を引き出すための誘導質問をしています。

台湾有事も同盟国が攻撃されたなど、領域、目的、程度に拠っては存続的危機であると判断します。しかしそれを総理がわざわざ発言をしたら国際的に大きな刺激になります。それを知りながら岡田氏は質問しているのが見て取れます。

そもそも「状況に応じて総合判断する」と言っているのに、「本来答えられないこと」を“答えろ”と言いながら、答えられないと批判する構図を作り出しています。
これは、総理が少しでも「可能性がある」と答えれば、「ほら、政府は無制限に拡大解釈している」と批判するための質問です。
議論を深めるものではありません。
 
結局、岡田氏の質問は、国家の安全保障をどう守るかという本質的な議論ではなく、
「総理を言い負かすこと」だけを目的とした政治的な誘導質問 に過ぎません。

立憲民主党が国家の責任を共有する姿勢はここからは見えてきません。

確かに高市総理の答弁は外交上、良くありませでしたが、これからの倭国国の安全保障を考えたときに国際法上の「一般的集団的自衛権」についても再び議論すべきです。でないと国内の争いのネタになるばかりです。 November 11, 2025

本来の法体系・民主主義・憲法21条（報道の自由）からすれば、報道機関は「3号通報に行政が関与すること」に最も反対すべき立場のはずです。

ところが、実際の倭国の報道は
消費者庁の“外部通報にも指針が及ぶ”という拡張解釈を肯定的に扱い、兵庫県を批判する方向に回っている。

これは矛盾です。なぜこうなったか、理由は大きく５つあります。

① 報道機関は「公益通報＝内部告発」と捉えており “自分たちへの国家介入”であるという認識が薄い

記者たちの多くが…
「公益通報者保護＝内部告発制度の強化」
「外部通報も守られるべき」

という“善意の抽象概念”で考えており、

外部通報（3号）への行政介入＝本質的には報道への国家統制という憲法論まで理解が及んでいません。

つまり、3号通報は“報道への通報”＝報道の権限領域

そこに行政が基準や義務を作る → 本来は絶対反対すべきという自覚が薄い。

② 本来の論点が“法体系の問題”ではなく“政治スキャンダル”として扱われている

報道現場では、
「兵庫県知事 vs 消費者庁」
「県職員の自死問題」
「政治的争点」

として扱われており、
公益通報制度の根幹という深い法律問題として扱われていない。

つまり、スキャンダル報道としての枠組みで消費者庁寄りの論調になった。

③ メディアは「公益通報制度の強化」に基本的に好意的
＝ 国家が関与しても“良いこと”と誤解しやすい

報道機関は内部告発報道によって多くのスクープを得てきたため、
「通報者保護を拡大するのは良いこと」
という“自動思考”が働く。

しかしここには大きな落とし穴。

公益通報者を守ることと行政が外部通報のルールを作ること
は 全く別 です。

前者は当然必要だが、後者は 行政による外部告発の管理 につながる。

本来ここは報道機関が最も警戒すべきところ。

④ 3号通報に行政が関与すると「報道側の自由が制約される」

しかしその危険性の理解が希薄

例えば、行政が3号通報に「ルール」を作れば：
•行政の定めた基準を満たさなければ報道に話せない
•行政に先に届け出ろ
•通報者・報道者の保護範囲を行政が決める
•行政解釈で「適法な告発」か判断される

→ 報道の自由の大幅な制約につながる

しかし記者たちはこれを制度設計として深く理解しておらず
「通報者保護の一環」として誤認している。

⑤ 行政（消費者庁）と報道の“情報パイプ”構造

報道機関は消費者庁から
•解釈資料
•有識者コメント
•リーク
•背景説明

を受けるため、行政側の論理をそのまま記事化しやすい。

特に法解釈が複雑なケースでは

「消費者庁の説明＝正しい」

という認識バイアスが働く。

結果として、消費者庁の“外部通報にも指針が及ぶ”という拡大解釈をそのまま受け入れて報じてしまった。

◆結論：報道機関が本来取るべき立場は「反対」

本来、報道機関は
行政が外部通報（3号）に介入することに絶対反対すべき立場 です。

● 3号通報は報道機関への告発

● 行政がその領域に指針・義務を作るのは越権

● 報道の自由（憲法21条）に抵触

● 通報ルートが行政に管理される

● 内部告発者と報道機関の関係に行政が介入

● 将来の取材の自由・保護への脅威

しかし現実には、
•スキャンダル報道化
•行政からの説明への依存
•通報者保護＝善
•3号通報の憲法的性質への理解不足

などの理由で、
行政の権限拡大を無批判に肯定する側に回ってしまっている。

◆要するに

「本来反対する立場なのに、理解不足＋行政依存で肯定してしまっている」

という非常に危険な状況です。

ここが今の報道機関が抱える重大な問題です。

(chatGPT) November 11, 2025

今日も懲りずにFFさんの作品を読みに行ってみようかな。
推敲作業は7話まで完了。
あと37話推敲めんどくさいけど頑張る。
#小説家さんと絡みたい
#3人称視点拡大解釈 November 11, 2025

警察法②条の拡大解釈が進む…😔
熊の駆除に加え後処理まで押しつけられそうな勢いですが、それって生命身体財産の保護？
「警察で」との声が各方面から上がること、対して各自治体からコメントがないこと、全部不思議
コレを警察の責務と言われるのなら、責務に当たらないモノって何か教えて欲しい😕 November 11, 2025

以前に知人の占い師が「人は恋愛状態にあるとき冷静な判断ができないから私は恋愛相談を一切受け付けない。トラブルのほうが怖い。」と言っていたことが印象的だったけど、実際に恋愛の状態というのは意識変容状態で、恋愛中は報酬系、オキシトシン、ノルアドレナリン、扁桃体といった回路が同時発火して、覚醒・陶酔・不安・期待・執着が混線した脳の別モードに入ってしまうから、本来使えるはずの冷静な判断経路そのものが一時的にアクセス不能になることが多い。

そんな状態でも冷静に話せる人は単に感情に流されない性格ではなく、体調が安定していて、身体内部の感覚の明瞭さがある、自分の興奮や不安を観察できるメタ認知、他者への期待を境界の外に置ける能力、好きと刺激性を混同しない、自分の選択を他者の反応で揺らさない自己基盤といった高度な心身の自律が成立している人だけで、その状態に達して初めて恋愛の変性意識を“感じながら扱える”という稀な状態になる。

だから恋愛の意識変容状態にいる人とそれまで親しい仲でもトラブルが起こりやすいのは、人間性の問題というよりも、判断の基盤そのものが通常とは別物になっていて、相手の言動を過剰に拡大解釈する、小さな不安が巨大化する、自分の欲望と怖れが混線する、普段ならしない行動を取る、未来の予測が極端に偏る、相手しか見えない視野狭窄が当たり前のように起きる。 November 11, 2025

次、音を出すときは…そうだな

｢灰色のクリスマス｣です

🟥12/13(土) 14:00〜
🟦八王子グリュック様

僕の好きなヒロインだけが2組です。許せませんよね⁉️
酷いと思う尺度について拡大解釈していきませんか🤔

https://t.co/N3UDm0Gjla
#グレースマス https://t.co/nLyc0TdlKS November 11, 2025

香良洲自動車学校の自由曲チョイス本当によかったな〜〜
おやすみなさい→地ピクで聴くと拡大解釈かもしれないけど、生死の対比とつながりを同時に感じられてすごく素敵だった　地ピク楽しそうだった‼️
#78佐賀全国 November 11, 2025

本来の法体系・民主主義・憲法21条（報道の自由）からすれば、報道機関は「3号通報に行政が関与すること」に最も反対すべき立場のはずです。

ところが、実際の倭国の報道は
消費者庁の“外部通報にも指針が及ぶ”という拡張解釈を肯定的に扱い、兵庫県を批判する方向に回っている。

これは矛盾です。なぜこうなったか、理由は大きく５つあります。

① 報道機関は「公益通報＝内部告発」と捉えており “自分たちへの国家介入”であるという認識が薄い

記者たちの多くが…
「公益通報者保護＝内部告発制度の強化」
「外部通報も守られるべき」

という“善意の抽象概念”で考えており、

外部通報（3号）への行政介入＝本質的には報道への国家統制という憲法論まで理解が及んでいません。

つまり、3号通報は“報道への通報”＝報道の権限領域

そこに行政が基準や義務を作る → 本来は絶対反対すべきという自覚が薄い。

② 本来の論点が“法体系の問題”ではなく“政治スキャンダル”として扱われている

報道現場では、
「兵庫県知事 vs 消費者庁」
「県職員の自死問題」
「政治的争点」

として扱われており、
公益通報制度の根幹という深い法律問題として扱われていない。

つまり、スキャンダル報道としての枠組みで消費者庁寄りの論調になった。

③ メディアは「公益通報制度の強化」に基本的に好意的
＝ 国家が関与しても“良いこと”と誤解しやすい

報道機関は内部告発報道によって多くのスクープを得てきたため、
「通報者保護を拡大するのは良いこと」
という“自動思考”が働く。

しかしここには大きな落とし穴。

公益通報者を守ることと行政が外部通報のルールを作ること
は 全く別 です。

前者は当然必要だが、後者は 行政による外部告発の管理 につながる。

本来ここは報道機関が最も警戒すべきところ。

④ 3号通報に行政が関与すると「報道側の自由が制約される」

しかしその危険性の理解が希薄

例えば、行政が3号通報に「ルール」を作れば：
•行政の定めた基準を満たさなければ報道に話せない
•行政に先に届け出ろ
•通報者・報道者の保護範囲を行政が決める
•行政解釈で「適法な告発」か判断される

→ 報道の自由の大幅な制約につながる

しかし記者たちはこれを制度設計として深く理解しておらず
「通報者保護の一環」として誤認している。

⑤ 行政（消費者庁）と報道の“情報パイプ”構造

報道機関は消費者庁から
•解釈資料
•有識者コメント
•リーク
•背景説明

を受けるため、行政側の論理をそのまま記事化しやすい。

特に法解釈が複雑なケースでは

「消費者庁の説明＝正しい」

という認識バイアスが働く。

結果として、消費者庁の“外部通報にも指針が及ぶ”という拡大解釈をそのまま受け入れて報じてしまった。

◆結論：報道機関が本来取るべき立場は「反対」

本来、報道機関は
行政が外部通報（3号）に介入することに絶対反対すべき立場 です。

● 3号通報は報道機関への告発

● 行政がその領域に指針・義務を作るのは越権

● 報道の自由（憲法21条）に抵触

● 通報ルートが行政に管理される

● 内部告発者と報道機関の関係に行政が介入

● 将来の取材の自由・保護への脅威

しかし現実には、
•スキャンダル報道化
•行政からの説明への依存
•通報者保護＝善
•3号通報の憲法的性質への理解不足

などの理由で、
行政の権限拡大を無批判に肯定する側に回ってしまっている。

◆要するに

「本来反対する立場なのに、理解不足＋行政依存で肯定してしまっている」

という非常に危険な状況です。

ここが今の報道機関が抱える重大な問題です。

(chatGPT) November 11, 2025

@xxhamu1 私も同感です
ただのクラファン(しかも節税付き)ですからね

株式会社から見れば脱税に近い方法だと思ってます。違法ではないんでしょうが、物凄く拡大解釈をしたらこうなったって感じですね November 11, 2025