今年51歳で、株を26年続けており、月収は900万円です。
悪いことは言わない。
あなたが買わなかったのは、賢かったからでも、未来を予測できたからでもありません。
サンリオ、オリエンタルランド、外食チェーンなど馴染みのある人気銘柄ほど投資先としては上級者向きだと思う。
株式投資、正直言って思ったより簡単すぎる。
俺、会計士でもアナリストでもないけど
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・純資産＞時価総額
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この3つ揃った株を淡々と買う。2025年だけで
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決算書は嘘つかない。
嘘ついてるのは「まだ様子見してる」自分だけ。お前も決算書開く勇気があるなら、もう勝ち確だよ。
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なお、当発信は個人の分析に基づく共有であり、一切の有料販売は行っておりません。 December 12, 2025

正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。
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［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

今年57歳で、株を20年続けており、月収は1100万円です。
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高市首相が国会で、暗号資産の税制改正に前向きな姿勢を示しました

国民民主党
「最高税率55%が国内の事業者・投資家の活動を著しく制約しています」
「国内Web3産業の発展のため抜本的な税制改革に踏み込むお考えをお伺いします」

首相「与党税制調査会の検討を踏まえ、適切に対応してまいります」 https://t.co/hpRqDH4p25 December 12, 2025

正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
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ゆうさん
おはおは

ゆうさん💐
投資、恋愛、運動…
日常のすべて
基本を疎かにせず
忠実に行動するが大切

野原にて
懸垂・腕立て・腹筋・スクワット➕走る
身体と筋肉のバネを五感で感じ

何事も
基礎をバカにする者は
大成しません

DMしない
ゆうさん
久しぶり
ラブレターDM💌
たまには見ようね😭 https://t.co/OWCWN0ypkm https://t.co/ebOM9zIrD0 December 12, 2025

今日は注目すべき5つの銘柄を厳選しました。現在好調なパフォーマンスを見せており、回調時が買いのチャンスです！最新の動向をチェックして、一緒に投資チャンスをつかみましょう！💡📊🚀

1. ソニーグループ（6758）
現在価格：4,341円→推奨購入価格：4,100円前後（回調時に分割購入）

2. 三菱重工業（7011）
現在価格：4,243円→推奨購入価格：4,100円前後（回調時に買いのチャンス）

3. 伊藤忠商事（8001）
現在価格：9,457円→推奨購入価格：9,200円前後（回調時に分割購入）

4. 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
現在価格：2,495円→推奨購入価格：2,400円前後（回調時の低価格で購入）

5. 日立（6501）
現在価格：4,919円→推奨購入価格：4,800円前後（分割購入を検討）

これらの株はそれぞれ、安定的に成長しつつ、今後のアップサイドも見込めます！市場が回調した際は、分割購入でリスクを抑えつつ、将来の利益を狙いましょう！📈

🔔 投資のチャンスをお見逃しなく！
フォローして、最新の投資情報をいち早くキャッチして一緒に成長しましょう！💪🥳 December 12, 2025

30 年の経験を持つベテラン投資家からの洞察を、投資初心者に伝えます！
明日に注目すべき倭国株10選
第10位： 【285A キオクシア】
第9位： 【6016 ジャパンエンジン】
第8位： 【7013 IHI】
第7位： 【462A ファンディーノ】
第6位： 【5032 ANYCOLOR】
第5位： 【4661 オリエンタルランド】
第4位： 【215A タイミー】
第3位： 【6526 ソシオネクスト】
第2位： 【9432 NTT】
第1位： 予想：120円 → 7,𝟐0𝟎円
EUは、レアアースなどの重要鉱物の安定供給を確保するため、倭国のJOGMECをモデルとした「欧州主要原材料ハブ」を2026年に設立する計画です。倭国はJOGMECの強化と欧州との協力プロジェクトの深化のため、予算を増額する予定です。
これは主に、中国依存からの脱却と多様化したサプライチェーンの構築という世界的な潮流に対応したものです。
最新株コード欲しい方は、いいね＋フォローで無料GET！す December 12, 2025

能登の海沿いを長靴履いて歩いて、「復旧復興を急ぎます」と声をかけて回っていた総理が、東京に戻った途端に、今度は三陸沖でドーンと地面があいさつしてくる。漫画でも「やり過ぎだ」と編集に止められる展開だよ。けれど、現実ってのは、だいたいそういう悪い冗談みたいなタイミングで襲ってくるのわね。

前の時代の総理なら、官邸の会議室で紙を読み上げて、「関係機関に指示しました」で終わりだったろう。

ところが高市早苗首相は、昼間は被災地で泥だらけの護岸を眺めて、夜になれば「津波警報が出た、高台へ逃げてください」と自分のアカウントで発信している。

テレビカメラの前だけじゃなく、国民と同じタイムラインに立って、同じ震度の情報を見ながら、「危ないから動け」と言っているのよね。

SNS を開くと、「不眠不休で倒れないでください」「まずは避難されている方の体調が心配です」「情報ありがとう、家具を固定し直しました」という数々の声が上がったのよね。

叩きたいときだけ声を上げるのが人間かと思ったら、案外そうでもない。

深夜三時の投稿に、「総理、ちゃんと寝てください」と多くの人が書き込んでいる。

責任を追及する言葉よりも先に、体を気遣う言葉が並んでいるのを見ると、倭国人もまだ捨てたもんじゃないな、と少しだけ安心する。

能登の大町では、雨上がりの空に虹がかかった写真が広がった。「希望の虹だね」と総理が言い、住民も少し笑っている。

こういう映像を見ると、「感動ポルノだ」「パフォーマンスだ」と冷めたことを言う人間も必ず現れる。

だが、瓦礫の前で笑ってはいけない決まりなんて、どこの法律にも書いていない。涙も笑いも、生き延びるためのエネルギーだよ。

どちらか片方だけ許可して、もう片方を禁止するほど、人間は器用にできちゃいない。

必要なのは、崩れた道路をどれだけ早く直すか、仮設住宅を「ただの箱」ではなく暮らせる街にしていくか、次の一発に備えて自衛隊も消防も自治体も、冷たく現実的な計画をどこまで詰めるか。

総理大臣の仕事は、実はとても単純で、そしてとてつもなく重い。

揺れた瞬間に「逃げろ」と言うこと。

揺れが収まったら「支える」と約束すること。

そして、揺れていない平日にこそ、飽きずに「備える」ための予算と仕組みを通し続けることだよ。

高市早苗首相がどこまでやれるかは、まだ分からない。けれど少なくとも今は、現場に足を運び、深夜に注意喚起を飛ばし、国会では危機管理投資をやると言っているんじゃないかしら？

その姿を見た国民の側が、「じゃあ家具を留めようか」「避難経路を家族で確認しようか」と、一歩だけでも動くかどうか。そこで、この国の命の数が変わってくるのよね。

政治家は、しばしば「もっと働け」と背中をどつかれる商売だ。その政治家に向かって、「どうか少し休んでください」と言える社会は、実はとても貴重なのよね。

他人の疲れを思いやる国民がいて、その声に耳を傾けながらも、なお「まだやることがある」と現場に向かうリーダーがいる。

災害大国で生きるってのは、そういう支え合いのキャッチボールを、地震のたびに少しずつ上手くしていくことなのかもしれない。

地面はこれからも揺れるだろう。プレートは人間の事情なんか聞いちゃくれない。

だからこそ、揺れがおさまった後の静かな時間に、どれだけ本気で準備ができるかが試される。

次の緊急地震速報が、あなたの目覚まし時計にならないように。総理任せにせず、国民一人ひとりが、小さくても危機管理投資を始めることが大事。

家具を一つ固定すれば、その家の誰かの命が助かるかもしれない。

避難所まで歩いてみれば、その道のどこが暗くて狭いかが分かるかもしれない。

そうやって積み上げた小さな準備は、やがて大きな揺れが来たとき、「この国はまだ大丈夫だ」と言える土台になるんじゃないかしら？

総理も国民も、同じ揺れの上に立っている。

災害の中でも人の心を壊さなかった社会は、本当に強い国と言える。倭国っていう国は昔からそんな国だったと思います。 December 12, 2025

私は今年52歳です。
悪口は一切言いません。
20歳から投資を始め、今は52歳です。現在の月収は約1300万円、総資産は12億円を超えています。
私を支えてくれている妻には感謝の気持ちでいっぱいです。だから、これからは妻に恩返しをしたいと思っています。
来年は妻と一緒に「第二の人生」を楽しむ予定です。
私は3年間保有していたすべてのサンリオ（8136）株を売却しました。
3年前、1株470円で26,000株を購入しました。
その時、人々は「狂っているのでは？」と言いましたが、私はそれでも購入を続けました。
そして、今年の8月、株価が8643円に達した時、私は迷わず全て売却しました！
サンリオ株を購入された皆様、おめでとうございます！✨
最後にもう一度言います。
アップルとソニーが戦略的提携を結ぶことを発表しました。
国内の主要投資家は約120億円を投資する予定です。この株は2年以内にビットコインの180倍の価格になると予測されています。
予想株価：216円、過去最高株価：11200円。
予測：216円→7800円。この会社は国防向けの量子センサー技術を開発しています！
この会社は軍事衛星向けの超精密位置情報チップの独占技術を持ち、すでに国防省やアメリカ国防省から注文を受けています。
「いいね！」をしたユーザーにはすぐにお知らせします。 December 12, 2025

イオン株（８２６７）が本日7%急落、終値2349円で11月以来の安値更新となりました。
これは小売セクターの厳しい市況を反映した動きですが、私の20年投資経験から見ると、こうした下落は割安株の仕込みチャンスになることが多いです。
注目すべきポイント：
業績基盤：イオンの小売ネットワークは安定しており、消費回復で反発余地大。
株主優待：魅力的な優待制度が下支え、長期保有向き。
市場全体：日経平均の調整局面で、大型株の押し目買いが狙い目。
今こそ準備を。予想：2349円 → 3500円超えの可能性
１２月に準備を。今度の狙いは
予想：120円 → 2450円
もし10万円だけ投資していれば…
1年後に 1,050万円 の可能性すら見える超成長テーマです。
Metaplanetを1ヶ年で超える機関予測
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今年57歳で、株を32年続けており、月収は1500万円です。
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渋谷区のこの施策、8年以上を現地でゴミ拾いしてゴミだらけの街を見続け、一時期は区の内政や癒着企業の実態(一時期働いてた)を見てきた身とすると結論として
『パッと見では真っ当な主張に見せながら、区長周りがまた上手く責任転嫁したな』
と思ってます。

長くなりますが如何に綴ります。
最初に言っておくと「店舗に責任が無い」と言いたいのではなく、『区(主に区長周りの官民派閥)が一切支援をせずに殆どの責任を店舗側に押し付ける主張をしている』ことに対する批判です。

批判のポイントは大きく2つ
①問題ありきのビジネスにはメチャクチャ積極的
②問題が起きない仕組み作りはメチャクチャ消極的

①について
渋谷区のポイ捨て惨状が「これは倭国か！？」と思う状態なのは何となく知ってる人もいますが、区はSDGsや環境美化のイベント開催やPRや癒着企業による対処に年間に億なんて安いレベルの巨額を投じています。
予算を見ても「何でこれにそんな額が出るの！？」と思うやり過ぎな投資であったり、問題ありきで仕事を回せる事業者には相場以上の金額を渡しています。
SDGsブームを追い風に「効果的な事業による問題解決」より『問題に取り組んでる姿勢』による利益循環が渋谷区や区長周りの癒着企業ではお馴染みになっています。

②について
区の問題ありきのビジネススタイルは区長の大手広告代理店とのパイプや税金無駄遣いにも程がある巨額の広告費で美談しか大きく報道されませんが、区政内の議員には「そんなのより問題の根本解決」を願う人も多く、区長にも問題が起きない施策を提案しています。
そこで区長側が主張したのは「ゴミの持ち帰りの推奨」です。これまた多額の予算でPR。
実際にそれができたら理想ですが区議会でも指摘されてるように「限界がある」です。
区議会では当然批判もありますし、渋谷駅周辺の「公共のゴミ箱設置」を求める声もあります。
しかし区長は「それぞれが責任を持つべき」という主張で区は責任を負う姿勢や支援は皆無。
それでいながら問題が起きれば①のような取り組みはメチャクチャ積極的に行うわけです。
今回の店舗側へのゴミ箱設置の義務化も同じ構図。
持ち帰り同様に主張自体は真っ当に見えますが、責任だけ押し付けて何も支援しないのは暴論です。
ゴミ問題がこれだけ収拾がつかなくなってきてるのは区が問題ありきのビジネスにお熱で問題解決を放置し続けた責任もあります。
実際、コンビニやテイクアウト飲食店のゴミを店内で消費するケースより店外で消費する方が明らかに多い。その点で言えば、この世の全てのゴミはどこかの店や業者から排出されるものです。
もちろん店側にも責任はある。しかし地域の土台を支える行政も同様に考え動く事案。
公共ゴミ箱もある程度の設置が必要だし、店舗側へのゴミ箱義務化も「店舗に責任を押し付けるだけはなく、区も支援など協力する姿勢を示すべき」と訴える議員もいます。
しかし区長は公共ゴミ箱も支援も「その予定はありません」の一点張りです。
これだけ問題を起こさないことには還元しないのに、問題が起きた際のビジネスにはどんだけ使うんだ？という話ですね。

何でこうなるのかというと、
これだけ問題ありきの事業やPRを常態化したら『問題が止まればビジネスも止まる』ということ。
上記①に書いた取り組みは一見華やかでも問題解決には殆ど効果を成していません。
ポイ捨てや落書きへの対処事業も再発が毎日のように起こるのでイタチごっこです。
ずっと渋谷区の街を見てる私からすると「寧ろ悪化してないか？」とすら思います。
渋谷区全体で見たら、数十億に及ぶ事業費を無駄に献上してるとこもあり、殆どが『法的には事業委託だがやってることはほぼ賄賂』みたいな構図があり、それで固定の支持があれば得する政治家もいる。
最近はフローレンス事件が話題になってますが、明らかにおかしい金の使い道やヤバい事業は数知れず。

私は20代半ばにたまたま一労働者として関わった事業はその恩恵をモロに受けてる企業であり、表では正義の味方を気取りながら裏では「億の助成金ヤッホー」であり呑み会に呼ばれては2時間その話や自慢話を聞かされてました。
そんなマトモじゃない事業コミュニティはパワハラなんかも珍しくなく、私は鬱病を発症して4年ほど前に去っています(というかパワハラ隠蔽のために追い出された)。

最後に渋谷区の店舗内にはほぼゴミ箱は配置されており、公共ゴミ箱の配置や罰則強化に力を入れなければ、ゴミ問題は問題ありきのビジネススタイルも含めてほぼ変わらないでしょう。

今回の条例改正の目的は
『店舗側に責任の大半がある』
という主張の拡散。
例にも漏れず、今施策も“全国初”という点を強調しながら広告屋を動かしたと思われる報道のされ方。
最初は観光客、次は店舗。
区は今後も責任の一端すら負うことは最後の最後まで避けるでしょう。 December 12, 2025

最近のNFT/DeFi領域で目立っているのが、「カルチャーを巻き込む流動性」と「コミュニティ主導の収益循環」を同時に追うプロジェクト群です。@spaace_io は明確に “ゲーミフィケーションされたNFTマーケットプレイス” を掲げ、取引をゲーム化してユーザーに報酬やレベルアップ体験を提供することで流通とエンゲージメントを高める設計をしています。実際に公式サイトやキャンペーンで「レベルアップして報酬を得る」「バトルパスやポイントファーミング」などの施策を前面に出しており、短期的な参加増を狙いやすいプロダクトであることが確認できます。SPAACE+1
一方、@alturax はソーシャル投稿やwaitlistの動きから見るに、流動性・収益設計やトークン経済を軸にしたローンチ／プリセール型の動きが目立ちます。ユーザー報告やSNSの反応では「ウェイトリスト急増」「トークン配布／イニシャルセールに関する言及」が多く、短期的なマーケティングキャンペーンで注目を集めるタイプに見えますが、同時に「疑念・注意喚起」の声も散見されるため（SNS上の警告など）、情報の出所とトークン配分・ロックアップルールは注意深く確認する必要があります。X (formerly Twitter)+1
両者を併用したシナリオを考えると面白い。@spaace_io の「プレイして稼ぐ」「コミュニティに還元する」設計は、カルチャー起点でユーザーを素早く集められる。一方で @alturax のようなトークン或いは流動性プロジェクトが、報酬のファイナンス設計（例：流動性報酬、ステーキング、利回り構造）を持ち込めば、バズを持続可能な経済設計に変換できる可能性がある。短期のトラフィックを“持続的価値”に変えるには、報酬の透明性、ロックアップ、ガバナンス参加への道筋が重要です。SPAACE+1

実務的なチェックリスト（投資・コラボ検討前に見るべき点）
トークン配布スケジュール、VC/チームの保有比率、ロックアップの有無。X (formerly Twitter)
Spaace の報酬設計と「100%コミュニティ還元」などの条件が恒常的か一時施策か。https://t.co/Sp0WGSnQuA

両プロジェクトのKYC／レギュラトリー対応（法規制リスク）。
実ユーザーの流入経路（SNSキャンペーンか、真のユースケースに基づく流入か）。
まとめると、@spaace_io はユーザー獲得とカルチャー形成に秀で、@alturax はトークン経済／ファイナンス面のポテンシャルを持つ可能性がある。ただし、短期的な“盛り上がり”と長期的な“持続可能性”は別物。コラボや参加を考えるなら、まずは小規模な実験（少額での参加、実際の流通や報酬挙動を観察）を推奨します。SPAACE+1

@alturax @spaace_io December 12, 2025

【考えが幼い人の特徴】

・自分の感情が最優先
・他責思考
・損得だけで判断する
・相手の立場を想像できない
・正論ばかりで現実を見ていない
・人間関係は好き嫌い
・とりあえずすぐ拗ねる
・自己投資より娯楽
・他人を好きな順に並べる
・短期的な快楽に目が無い

要は向き合い方よ。 December 12, 2025

今朝、スーパー銭湯のサウナに入っていたら、
3人のお年寄りの女性がテレビ（サンジャポ）を見ながら、
「高市さんは英語で発言してすごい」
「中国はやることが汚い」
「はっきり言ってくれるから気持ちいい」

と盛り上がっていた。
でもその“英語の発言”って、
“Just shut your mouths. And invest everything in me.”
（口を閉じろ。私にすべて投資しろ）
なんだよね…。

それを聞きながら、
「ああ、こういう層が高市さんを支えているのか」 と妙に納得した。

テレビで流れた“刺激の強いワンフレーズ”だけを真に受けて、
背景や文脈を考えないまま評価が決まってしまう。

正直、
歳を重ねても、こういう“受動的なものの見方”をする人間にはなりたくない
と心から思った朝だった。

政権支持率なんて、テレビ報道の“作る空気”でどうとでも動くんだろうな…
あの層さえ押さえておけば、数字は簡単に操作できてしまう。 December 12, 2025

📈【2026年、大きな成長が期待される注目銘柄】🚀

来年、急成長が見込まれる株をリストアップ！これらの企業は、業績拡大や新技術で強力な成長を遂げる可能性があります💡 それぞれの理由と、今後のパフォーマンスが期待される要素をチェック！
5110 住友ゴム
3407 旭化成
8050 セイコーHD
4503 アステラス薬
7011 三菱重工
1801 大成建設
4205 倭国ゼオン
8359 八十二
7226 極東開発
8729 ソニーFG
4617 中国塗料
4401 ADEKA
8410 セブン銀行
5016 JX金属
6480 倭国トムソン
6301 コマツ
3924 ランドコンビ
9678 カナモト
1808 長谷工
4208 UBE
6101 ツガミ
🔑 購入理由のまとめ：
これらの企業は、各業界のリーダーとして新しい技術や需要を取り込み、2026年に向けて大きな成長が期待されています。特に、EV、半導体、AI、インフラ、医薬品など、成長が著しい分野に強みを持つ企業が中心です。
来年に向けて、これらの銘柄をポートフォリオに加えることで、安定したリターンを得られる可能性が高いです💡
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