【CO2ゼロは倭国の製造業を潰す‼️加藤康子】
倭国の自動車メーカーは世界一のエンジンやトランスミッションが作れているのに
経産省は中小にまでEVに事業転換させようとし
何で人生をかけて最高のものを作ってきたのに
それを捨てなきゃいけないのかという不満が物凄くある
国内でのEV車の普及率は1.33％しかないのに
2025補正でEV補助金は1100億円確保されている
しかもこの数年つけてきた補助金は多額の使い残しがあるにもかかわらず…
結局BYDなど中国製のEVだけ補助金の支出が激増する結果となっている
高市政権は成長戦略を謳っているが
”脱炭素”から脱却しない限り倭国の製造業の発展はない！！
https://t.co/79VuUx5wIm December 12, 2025

本日は、朝8時から知財戦略調査会の「コンテンツ小委員会」。事務局長の私が、ゲストの選定から始まって、課題や要望の確認から司会までこなします。今回のテーマはコンテンツ成長戦略とマンガ海賊版の現状。特にCDNや新ドメインの件で、ABJや担当弁護士が講演。終了後は記者ブリーフィングで、新聞やTV取材に対応。
9時半からは映像産業戦略推進研究会。岸田会長の冒頭挨拶の後、東映アニメーションと国内SVOD事業者からヒアリング。コンテンツ関連の政調や議連は殆ど出席しています。
12時から経産部会の税制勉強会。
15時から調査室レクで文科委での請願について。
夕方からデジ本部のAI/web3小委員会の役員会。レベルの高いメンバーばかりで緊張します。
19時からデジタルアーカイブ学会の法制度部会。
明日も朝8時から会議なので、早めに寝ないと。 December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

参政党は結党以来、新型コロナウィルス感染症について、国民に過剰な行動制限やmRNAワクチンを強要する対策に対して疑義を呈し、政策の転換を求めてまいりましたが、本日12/9、こうした施策の検証を政府に求める法案を参議院に提出しました。これでようやく、5年間にわたる多くの支持者の皆さまからのご期待に国会の場で一つの形をもって応えることができました。
この法案は独立性の強い「検証委員会」を政府に設置し、総合的多角的観点から、海外の事例も踏まえつつ検証を行わせ、内閣への提言や国会への報告、公表などを義務付けるプログラム法案です。
党内に設置されたPTの座長として私は、同PT事務局長の岩本麻奈参議院議員と共に本法案の取りまとめに当たってまいりました。参政党提出の議員立法案としてはこれで3本目になります。
本日はその後、原丈人氏を講師に「公益資本主義」について党の勉強会が開催されました。昔からご縁のある同氏は私の活動にも注目してこられ、私からも話を聴きたいとおっしゃっておられました。「失われた30年」の根本には、90年代以降のグローバリズム勢力による倭国の経済植民地化のもとで倭国経済を支配することになった「株主資本主義」があるというのは、私の日頃からの主張です。同氏によると、配当や自社株買いに回っている利益を賃金へと還元するだけで国民の所得は大きく増える。国民経済を取り戻す成長戦略の王道でしょう。 December 12, 2025

「高市応援団、沈黙のフェーズへ」――同じニュースを産経、共同などが報じているが、熱烈な高市応援団の投稿が見られなくなってきた。――今の空気の変化は、「潮目」というより、支持者コミュニティ内部の“静かな気圧配置の反転”に近い印象があります。熱狂は急に止まらないですが、言語化されない「違和感」が蓄積すると、まず沈黙が生まれます。沈黙は離反の前兆でもあり、忠誠の継続に迷うサインでもあります。

少し丁寧に。

――
高市応援団の空気が変化した最大要因は、台湾有事発言そのものよりも「その後のハレーション処理の拙さ」と「補正予算での方向違い」が連続したことです。

台湾有事発言は、支持者にとって“敵との正面衝突で主役になった”物語として機能していたのですが、その後の外交的摩擦が長期化し、経済面の影響が可視化すると、物語が「痛みを伴う現実」に変わり始める。物語が現実に負けた瞬間、支持者のテンションは落ちます。

そして決定打になったのは補正予算の発言です。成長戦略と財政運営のロジックを述べたはずが、マーケットとは逆方向のシグナルになってしまい、経済に強い支持者層ほど戸惑いが大きい。ここで「旗色が悪い時に、旗を持って立っていて良いのか」という所属コストが急激に上がる。

SNSにおける“いいね”や“コメント”は、内容への賛同ではなく所属の証明です。

所属の証明は、周囲の状況が悪化すると最初にコスト化します。コストが上がると、まず投稿数が落ち、次に反応が落ち、最後に語彙が変わり始めます。今はちょうど「反応の減衰期」に当たると見てよいでしょう。

この現象には一つの構造があります。
政治的な支持は、強いべき論（“自分は正しい側にいる”という感覚）とセットですが、周囲にネガティブ情報が増えると、べき論を維持するための心理的エネルギーが急激に上がります。支持者は自らの“判断の誤り”と向き合うコストを避けるため、沈黙という安全地帯に退避する。

言い換えれば、今の支持者行動は「反対に回る手前の中立化」です。フォローは外さないが、発言は控える。これこそが“潮目の変化”の具体的な姿です。

ここから先は、政権側の対応次第で流れが二分します。ひとつは、支持者の“帰属コスト”を再び下げるような明確な成果や説明を出し、空気を持ち直すルート。もうひとつは、沈黙の層がそのまま距離を取り始めるルート。

いずれにしても、今は“熱烈な応援のボリュームの変化”が外形的なシグナルになっています。人は、旗を掲げ続けるかどうかを、案外「自分の発言の周りの音量」で決めるものです。

そして、この種の変化は政治というより、社会心理の領域に属します。潮目は数日で変わらないのに、空気は数時間で変わるという不思議な現象が、いま目の前に起きているわけです。 December 12, 2025

12/12（金）☀️
おはようございます♪
毎日にわくわくと感動を✨
繋がりを大切に増やしたい🥇

### 🔥 今日の投資トピックス！日経平均が4万9300円台で反落も、2025年末予想は5万円超えの声多数📈 円安進行で輸出株は要注目だけど、日銀利上げ観測で短期調整入るかも？ 個人投資家は倭国株買い増し意欲旺盛！ あなたはどう投資する？ #投資 #株価 #日経平均
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### 🏭 本日の中小企業トピックス！青森沖地震で被災中小企業支援措置発動、補助金・融資で復旧全力🚀 2025年白書閣議決定でDX推進強調、人手不足倒産過去最多の今こそデジタル化が鍵！ 地域の担い手として中小の成長戦略、気になります？ #中小企業 #DX #支援策
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### 🏠 本日の不動産トピックス！東京23区中古マン平均7645万円超え、築浅物件が2億円台に😱 物流施設空室率5年ぶり低下で需給改善、2025年はオフィス回帰＆データセンター投資ブームで市場好転？ 住宅価格高騰の今、賢い選択は？ #不動産 #マンション #市場動向

中小企業や個人事業主、スタートアップ、そして会社員にとって、時間は最も有限で貴重な資源であり、自ら環境を変える挑戦こそが、その使い方と成長の度合いを自分次第で決定する唯一の方法てす！
#会社員投資家 #アドバイザー
＃コンサルタント #会社員不動産投資家
#個人事業主 #トピックス #中小企業支援 #スタートアップ支援 #販売戦略 #顧問 #サービス #JUNENAGROUP December 12, 2025

ルルレモン･アスレティカ $LULU
2025年度Q3決算を発表‼️
国際地域の成長が加速📈
株価は時間外で8.8%上昇🚀

🔸FY25 Q3業績
⭕️EPS: 2.59ドル(予想2.21ドル)
⭕️売上高: 25.7億ドル(予想24.8億ドル)
📈売上高成長率: +7% Y/Y

🔸FY25 Q4ガイダンス
❌EPS: 4.66-4.76ドル(予想4.93ドル)
❌売上高: 35.00-35.85億ドル(予想35.7億ドル)
📉売上高成長率: -3%~-1% Y/Y

🔸FY25通期ガイダンス(上方修正)
⭕️EPS: 12.92-13.02ドル(予想12.85ドル)
⭕️売上高: 109.62-110.47億ドル(予想109.6億ドル)
📈売上高成長率: +5%~+6% Y/Y

🔸地域別業績(Q3)
📉アメリカ大陸: -2%(米国-3%、カナダ-1%、メキシコ+95%)
📈国際地域: +33%(中国本土+46%、その他+19%)

🔸既存店売上高
📈全体: +1%(恒常通貨ベースで+2%)
📉アメリカ大陸: -5%
📈国際地域: +18%(中国本土+24%、その他+9%)
✔️顧客維持率: 95%超を11四半期連続で維持

🔸財務ハイライト
📈粗利益: 14.3億ドル(+2% Y/Y)
📉粗利益率: 55.6%(前年比-290bps)
📉営業利益: 4.36億ドル(-11% Y/Y)
📉営業利益率: 17.0%(前年比-350bps)
✔️実効税率: 30.5%
💰現金・現金同等物: 10.4億ドル
💰リボルビング・クレジット枠: 5.93億ドルの利用可能枠

🔸在庫状況
📈在庫: 20.0億ドル(前年比+11%)
📈ユニットベース在庫: +4%

🔸店舗展開
✔️Q3に純増12店舗を新規オープン
✔️総店舗数: 796店舗
✔️総売場面積: 363万平方フィート

🔸株主還元プログラム
📈Q3自社株買い: 1.0百万株を1.89億ドルで実施
📈追加承認: 10億ドルの自社株買い枠を新規承認
💰残存承認額: 約16億ドル(2025年12月11日時点)

🔸関税影響への対応
✔️2025年通期ガイダンスに約2.1億ドルの営業利益減少を織り込み済み
✔️ベンダーコスト削減と価格調整で一部を相殺予定
✔️米国への輸入関税引き上げとde minimis免税措置の撤廃を想定

🔸CEOコメント(Calvin McDonald氏)
「第3四半期において、当社チームは米国ビジネスの改善推進と国際地域での勢い維持に注力し続けました。アクションプランに対して進展を見せ始めており、この取り組みの成果は2026年に表れると引き続き予想しています。ホリデーシーズンに入り、初期のパフォーマンスに勇気づけられており、ゲストとコミュニティへの献身に対してlululemonチームメンバー全員に感謝します」

🔸CFOコメント(Meghan Frank氏)
「規律ある実行と国際地域での継続的な強さにより、第3四半期は予想を上回る売上高とEPSを達成しました。今後も強固な財務状況を活用して成長イニシアチブに投資し、運営上の厳格さを維持します。さらに、取締役会が最近自社株買い承認額を増額したことを嬉しく思います。これは当社ブランドの将来の機会に対する集団的な自信を示しています」

🔸経営体制の変更
✔️Calvin McDonald CEO: 2026年1月31日付で退任
✔️退任後: 2026年3月31日まで上級アドバイザーとして継続
✔️取締役会: 大手エグゼクティブサーチ会社と提携し、次期CEO候補の包括的な選考プロセスを実施中
✔️Marti Morfitt取締役会長: 即座にエグゼクティブチェアに就任し、リーダーシップ移行期間中の成長戦略実行を監督
✔️Meghan Frank CFO & André Maestrini最高商務責任者: McDonald氏の退任後、共同暫定CEOとして就任
✔️McDonald氏の在任実績: 2018年就任以降、年間売上高を3倍以上に拡大し、今期110億ドルの売上達成見込み。30以上の地域に展開を拡大し、中国本土を第2位の市場に成長させた

🔸会社概要
lululemon athletica inc.は、ヨガ、ランニング、トレーニングなどの活動向けのテクニカルアスレチックアパレル、フットウェア、アクセサリーを提供するグローバル企業です。
革新的な生地と機能的デザインの基準を設定し、世界中のヨギやアスリートと継続的な研究と製品フィードバックを行い、有意義なつながりを築く変革的な製品と体験を創造しています。 December 12, 2025

@muishiki_fun2 @25qzeFMCeJMhO4I 倭国成長戦略本部長など閣外で文雄を重用してるのは、個人的に大きく支持に値する点なんですが、信者連中は面白くないんでしょうね😌 December 12, 2025

今日上場した、フィットクルーの成長可能性資料

これまでの成長を牽引していた「女性専用短期集中型」ではなく、「女性専用継続利用型」パーソナルトレーニングスタジオの成長率が高く、売上比率も上がってきて、成長戦略としても、「女性専用継続利用」の新規出店を加速していくことを掲げている。

価格は下記↓
短期集中型： 23万円〜+18,900円/月～のパーソナルトレーニングをオプションで提供
継続利用型：17,600円/月～

出店地も短期集中型は恵比寿や銀座など都市部で出店数は今期0、継続利用型は仙台や広島など地方都市+郊外で今期6店舗増加。
それぞれ1店舗あたりの売上は約600万円で利益は約300万円、単月黒字達成と投資回収期間も一緒くらい

高単価の短期集中型パーソナライズジムは都市部に限定されて、スケールさせようとすると難しいのかな。 December 12, 2025

というか、HUMAN MADEのIR資料センスが高すぎる。成長戦略をここまで解像度高く、「課題・目指す姿」を提示できる資料見たことない。まさに理想形だ。 https://t.co/aLsURhxnmF December 12, 2025

「やっぱ岸田政権良かったよね。成長戦略本部長としてもこんなに頑張ってます🤗ｶｸｾｲﾀﾞｰ」

「石破政権だけダメだったよね😊ｺｸｿﾞｸ」

こうなったら更なる地獄だなw December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論を一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

来年1月に『倭国経済AI成長戦略』を上梓する冨山和彦さんが出演したPIVOTの後編が公開されました。
書籍では、"倭国の勝ち筋"がどこにあるのか、そして倭国の国力がリープフロッグ（一足飛びに復活する）する可能性を探っています！
https://t.co/CCLabN49m3 December 12, 2025

「倭国は増税で守るより、挑戦で勝つ国に戻らないといけない！」

失われた35年を本気で反転させるなら、
「成長を阻む悪循環」ではなく「挑戦が報われる好循環」をどう作るかが鍵です。
リスクを取って挑戦したことが報われる社会です。
もちろん、減税や規制緩和には
・財政はどうするのか
・格差が拡大するのでは
という懸念があることも理解しています。

ただ、富裕層や技術、人材が海外に流出し、国内で新しい産業が生まれにくい状態を続けてしまえば、
むしろ社会保障の持続性が先に危うくなるのは明らかです。
ポイントは誰かを優遇することではなく、
「成長エンジンを国内に取り戻す仕組みづくり」。
減税・規制改革は魔法ではありませんが、
「人・モノ・金」が集まり、挑戦が生まれる土壌をつくるためのスタートラインです。
そもそも倭国は、資源が乏しい代わりに人の力（リーダーシップ・知恵）を源泉として成長してきた国。
その観点からも、世界から【富裕層≒産業リーダー】となる人材を呼び込むことは、成長戦略として一番不可欠なのです。

成長なくして再分配は続かない。
再分配なくして成長も広がらない。
この両輪で、倭国を「縮む前提」から「伸びる前提」へ。
既に最高税率は56%と世界でも最高レベルとなっています。
どちらか一方を責める議論ではなく、未来志向で前に進む議論が必要だと思います。 December 12, 2025

業績が悪化している会社が、M&Aで「一発逆転を狙おう！」って考えることがあるんですけど、正直言ってこれはもうほぼ確実に失敗するパターンなんですよね。

何が問題かっていうと、本業がうまくいってない状態なのに、まったく違う業界に手を出したり、大量の借金をして買収資金を調達したりして、ただでさえ厳しい経営状況にさらにリスクを積み重ねちゃうんです。財務基盤が弱ってるところに追加で負債を抱えるわけですから、ちょっとでもつまずいたら一気に経営危機に陥ります。

こういう切羽詰まった状況だと、冷静な判断ができなくなるんですよ。デューデリジェンス（買収前の詳細調査）もろくにしないまま、「早く決めないと！」って焦って進めちゃう。買収価格も相場より高く設定しがちだし、「このチャンスを逃したらもう終わりだ」っていう焦りが正常な判断力を完全に狂わせるんです。

さらにもっとまずいのが、買収後に統合作業を進めるための人材もお金もリソースが全然足りないこと。本業の立て直しだって人もお金も必要なのに、新しく買った会社のマネジメントや統合作業まで手が回るはずがないんですよね。結局どっちも中途半端になって、両方とも沈んでいくパターンです。

M&Aっていうのは本来、財務状況がちゃんと健全で、明確な成長戦略がある時にやるべきものなんです。苦しい時の救済策として使うんじゃなくて、既にある強みをさらに強化する手段、余裕がある時の攻めの一手として使わないと成功しません。 December 12, 2025

本気で武器輸出を成長戦略の一つとしようとしているのか。造れば売れるような簡単なものでも無さそうだけど。安倍政権の成長戦略だった原発輸出(インフラ輸出)も悉く失敗したな
#ss954 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰📈
【2025.12.8 衆院本会議より🎤】

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 が、高市内閣の「責任ある積極財政」に対し、年収の壁撤廃、高校生扶養控除縮小問題、再エネ賦課金の見直し、NISA国内枠新設など、現役世代の負担軽減と成長戦略の実現性を厳しく問いました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵、片山 財務大臣 💰

1️⃣ 年収の壁・基礎控除の引き上げ
議員の要求
最低賃金に連動し基礎控除を178万円へ引き上げ、働き控えを解消すべき！
現行160万円非課税ラインは新たな壁！

高市総理答弁
物価連動の基礎控除さらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化するが、最低賃金連動は不可。

2️⃣ 補正予算の規模とマーケットの評価
議員の質問
補正予算の規模は最適か？国債増加による長期金利上昇・円安加速リスクへの対処方針は？

片山財務大臣答弁
財政は持続可能性に配慮し「責任ある積極財政」を堅持。
為替市場の過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取る。

3️⃣ 高校生の扶養控除「縮小」問題
議員の指摘
高校生扶養控除（38万円→25万円）の縮小検討報道は、教育支援拡大と言いながら増税であり、政策として筋が通らない！同居高齢者との整合性も欠く。

高市総理答弁
児童手当等の子育て関連施策との関係等を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るとしており、与党の議論結果を踏まえ適切に対応する。

4️⃣ 年約2万円の再エネ賦課金の見直し
議員の提言
一般家庭で年約2万円の負担となる賦課金⚡️が自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないか？

高市総理答弁
賦課金のあり方は、制度所管の経済産業省の関係審議会で検討が開始されており、必要な検討を加速させる。

5️⃣ 成長に繋がる大胆な投資促進税制
議員の提言
「成長なくして財政健全化なし」を実現するため、ハイパー償却や一括償却（加速償却）を導入し、民間投資を抜本的に後押しすべき！

高市総理答弁
即時償却（全額即時償却）はキャッシュフロー改善効果があり、欧米でも導入されている。
強い経済実現のため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。
民間投資を呼び込み、賃上げに繋がる強力な税制を実現させます。

6️⃣ NISAへの国内投資枠新設
議員の指摘
NISA拡充後、外国株ファンドへの資金流出が円安要因の一つ。
倭国経済成長のため、倭国株や倭国国債を対象とした「国内投資枠」🇯🇵をNISAに新設すべきでは？

高市総理答弁
NISAは拡充されたばかりで、活用状況を見極めたい。国内投資活性化には、コーポレートガバナンス改革等で倭国企業自身の魅力を高めることが重要。

7️⃣ 防衛関連経費とGDP比2%水準
議員の質問
補正予算に積み上げられた防衛関連経費は、GDP比2%水準を無理やり達成するためではないか？

高市総理答弁
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果であり、「無理やり達成」ではない。

8️⃣ 補正予算の基金への積み増し
議員の指摘
基金への積み立ては中長期的な支出であり、迅速性を要する補正予算に妥当か？
予算措置の基準を明確にすべき。

高市総理答弁
緊要性が認められた事業について、迅速かつ効率的に実現するため適切に措置した。
公募・採択等を速やかに進め、喫緊の課題に対応する。

9️⃣ Web3産業と暗号資産の分離課税
議員の提言
現行の暗号資産の最高税率55%は国内産業を制約。
金融商品と同様の分離課税への抜本的な見直しを！

高市総理答弁
与党税調において、金融商品としての位置づけや取引報告義務の整備を前提に、見直しを検討中。

🔟 消費税とインボイスの見直し
議員の提言
物価高騰対策として、安定的に2%の物価上昇が実現するまで消費税を5%に引き下げ、インボイスを廃止すべき！

高市総理答弁
消費税率の引き下げは選択肢から排除しないが、消費税は安定した社会保障財源。
最優先は速やかに実施できる物価高対策。インボイスは課税適正化に必要な仕組みであり廃止はしない。

1️⃣1️⃣ 自動車関係諸税の恒久的な廃止
議員の提言
自動車産業の厳しい国際環境を踏まえ、環境性能割及び自動車重量税の暫定税率を恒久的に廃止し、大胆な税体系へ転換すべき。

高市総理答弁
廃止については財政状況や環境負荷の観点から慎重であるべき。中長期的な視点での検討を与党税調に委ねる。

結びの言葉
倭国は30年の経済停滞から抜け出せるかどうかの歴史の分水嶺。
働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は対決よりも解決の姿勢で、国家国民のための政治を共に進めます。 December 12, 2025

@kottur_lover22 実質的な成長戦略が欲しいよね。ただお金配るだけじゃなくて。 December 12, 2025

@YahooNewsTopics 財務省&自民税調&左翼オールドメディア毎日新聞による、増税観測気球。撃ち落とすべし。増税の情報戦の一環。
来年前半、高市政権による経済成長戦略会議が、増税財務省を叩き潰すらしいから、そこまで様子見で、増税観測気球は粛々と撃ち落とす感じかなぁ。 December 12, 2025

ツーストーン (7352)

11月IR月次レポートの投資家注目点👀

✅新経営体制で成長加速へ：元ベクトル社COOの長谷川氏が取締役に就任。創業メンバーの知見と手腕を注入し、成長戦略を強化。

✅経営陣のコミットメント：長谷川氏による自社株買い付けを発表。株価への自信と新体制への強いコミットメントを示す。

✅AI事業が具体化：採用効率化AI「面談AI」を提供開始。IT支援とのシナジーでAIを新たな成長ドライバーに育成中。

✅積極的なM&A継続：FAMを完全子会社化（15件目）やAI企業との提携など、外部リソース活用で事業拡大を加速。

経営基盤強化とAI・M&Aによる成長戦略が本格化。中長期的な企業価値向上に期待！

カブカブナンミョウ 🙏 December 12, 2025