コイツらがスパイ防止法と憲法改正を訴えていることのヤバさに9割以上の国民が危機感を抱いていないってマジで倭国終わってないか？ https://t.co/4HOxB6wBpi November 11, 2025

みんな騙されるなよ。雇われた連中が「GHQが押し付けた憲法だから変えろ！」とか「時代遅れの憲法だから変える！」とか言ってるけど、高市政権の改憲案は統一教会が作ったものだから。史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こした韓国のカルト教団が倭国の平和憲法を改悪しようとしているのです。 https://t.co/zArSV4VnWG November 11, 2025

だから最近山本さんがよく言う改憲は国会ではすぐ通るだろうから国民投票で必ず国民で止めなきゃいけないって言葉が次は現実になるのかと思ってビクついてる。。私達は覚悟決めてたほうがよさそう。そして皆で必ず改憲阻止すると一丸にならねば。 https://t.co/UzePf4cCAW November 11, 2025

緊急事態条項は政府にとって喉から手が出るほど欲しい条項
緊急事態条項のための改憲と言ってもいいほど

統一教会の押し付け改憲で自由や権利も制限され永続的独裁が可能になります
今ある自由や権利を守る為に憲法改悪を許してはいけません

改憲発議阻止です
#戦争反対憲法守れ
#改憲発議阻止デモ https://t.co/O2Pg4NDeyw https://t.co/re5WhBatzp November 11, 2025

今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
ーーーーー
【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。

（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。

2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025

これまで倭国は事実上アメリカの属国として機能してきた背景があり、
報道や文化を通じて国民感情もアメリカや西側寄りな思想が多数を占めているのが実態です。

しかし、それは倭国国内に限った話で、
いざ世界情勢を見ると倭国は気が付くと対中・対ロシアの最前線に立たされている事を思い知らされます。

そして、倭国はアメリカや西側のために“地理的に最前線に位置する国”として、
強硬な姿勢を取らざるを得ない構造に置かれている。
改憲や軍拡も、その一部としてプロパガンダ的に利用されている側面があります。

敵国条項が有名無実だったのは、倭国に“再び侵略する意思が無い”と判断されてきたからであり、
ひとたび長距離ミサイルを配備したり、
集団的自衛権を積極運用すれば、中国側がこちらの主張に歩み寄る可能性は極めて低い。
今、倭国は自ら“最悪のカード（ジョーカー）”を引くかどうかの瀬戸際で、これが現実です。 November 11, 2025

⚜️【憲法改悪を阻止し、皆で戦争も阻止しよう‼️】⚜️

11月27日(木) 改憲発議阻止デモ
※幹事懇談会が開かれる情報あり
※開始時刻場所、変則の可能性あり https://t.co/ntO7aGbtfG https://t.co/QrG69gg9xO November 11, 2025

米国が侵略者に肩入れする現実を見ると、米国のみに頼ってる倭国の国防がいかに脆弱か分かるな

憲法改正して
英韓台など他国との同盟も必要だし、トランプにゴマすって　攻撃型原潜くらいは造っておかないとヤバい

とりあえず軍拡の邪魔する財務省高官は全員木星圏送りで https://t.co/ngljeHK8Mx November 11, 2025

@miriyuki1111 さすが参政党信者。
論点ずらしが大好きですね💪

みんなに議論してもらうために構想案としては後付け。
批判を真摯に受け止めず言い訳ばかりがその状況証拠。
しかもその3年前から改憲でなく創憲と意気込んでてその結果があれ。

草案であったとての前提で言ってるんだけど、信者の信仰心はさすが👏 November 11, 2025

倭国にはあなたのような右翼が多ければ多いほどいい、過去80倭国倭国は歴史を歪曲し、憲法改正まで企てている。若者たちは倭国が侵略国だったことを知らず、原爆被害を受けたことだけを知り、倭国こそが被害者だと偽る、この黒白を逆転させるような物語は、結局倭国に滅亡をもたらすだろう。 https://t.co/YkcpDJyLMc November 11, 2025

たくさん集まってよかった！
っていうかほんとうは17万人は集まってもよかった問題ですが。
こういうデモが
緊急事態条項を作られるとできなくなります、
＃改憲発議阻止デモ
もよろしくm(__)m https://t.co/SaEFfXY12f November 11, 2025

改憲や戦争に反対するポストをすると、ものすごい数の罵詈雑言が送られてくる。殆どが捨てアカだから、組織的にやっていることは明白なわけです。こうして高市内閣がSNSの言論を潰しにかかっているわけです。 November 11, 2025

@Cait_Sith_co そうですね
スパイ防止法、そして憲法改正
それらをなんとかして阻止しようと反日勢力はこれから死に物狂いで襲いかかってくると思います
そんなのに負けないように、高市さんを応援しましょう‼️ November 11, 2025

さて、加藤AZUKI様には申し訳ありませんが、この場をお借りして、ここで、ざっくり「全体像をつかむ用」に整理しておきたいと思います

※長くなるので、興味のある人以外は見なくて構いません、読みにくくなりそうですし

※ここから

さて、台湾の世論データの大まかな流れ絡みていきましょう

・アイデンティティ（台湾の人が抱えている自分は何人かという傾向）

・1990年代初頭

「自分は台湾人だ」と答える人は2割弱で、「中国人」または「台湾人かつ中国人」が多数派でした

※参考資料、國立政治大學選舉研究中心

・2020年代

NCCU（政治大学）の長期調査では、
「台湾人のみ」と答える人が6～7割前後で安定し、
「中国人のみ」は数％レベルまで低下、
残りが「台湾人でもあり中国人でもある」という層に移行していっています

※参考資料、國立政治大學選舉研究中心

ざっくり言うと

「自分を『台湾人』とみなすのが圧倒的多数」
というところまで、30年かけてアイデンティティが変化していっています

・独立・統一・現状維持

・NCCUや各種世論調査の傾向をまとめると

「今すぐ独立・今すぐ統一」支持はどちらもかなり少数。
多くは「現状維持」をベースに、将来は

・独立寄りの現状維持
・条件付きでの判断

に分かれる構図です

※参考資料、國立政治大學選舉研究中心

・台湾の「陸委会（大陸委員会）」やMAC系の調査では、80％台以上が「現状維持」を支持し、「中国との統一」を望む層は一桁台にとどまるという結果が続いていました

※参考資料、台北タイムズ

・一方、台湾民意基金会（TPOF）の2024〜2025年の調査では、

「長期的な理想」としては
１位：独立
２位：現状維持
３位：統一（ごく少数）

という順になっている、という報告があります。

※参考資料、TPOF

整理すると、

・『今すぐ』という意味では「現状維持」支持が圧倒的
・『将来的な理想』としては「独立」が最も多い
・「統一」志向は数字的にはかなり小さい

という三層構造です。

さて次に台湾内部で最も強い政治的な分裂を見てみましょう

台湾の「割れ目」は、だいたい次の軸に集約されます。

１）対中関係・国家像をめぐる対立
２）世代・地域による意識差
３）生活問題（格差・住宅・賃金）をどう優先するか

ですね

・政党で見ると

・民進党（DPP）

「台湾は事実上の独立国家」という立場を重視。

正式独立宣言には慎重ですが、台湾主体のアイデンティティと、対中強硬〜抑止路線がベースになっています

・国民党（KMT）

歴史的には「中華民国としての中国全体」を掲げつつ、
現在は「中華民国＝台湾の現状維持」が中心です

経済や交流のために対中関係を安定させたいが、「一国二制度」や香港型の統一にははっきりイヤ、という立場です

・民衆党（TPP）など中道路線

アイデンティティよりも生活・経済・若者問題を前面に出し、「台湾 vs 中国」という色を薄めて中間層を拾おうとする勢力です

※参考資料、CSIS

・分裂の『芯』についても見てみましょう

・「台湾はすでに独立しているのだから、建前も『台湾』に変えてしまうべきか？」

・「それをやると戦争リスクが跳ね上がるから、中華民国という曖昧な傘のまま、『実質台湾』で行くべきか？」

この「理想としての独立」vs「現状維持による安全確保」が、台湾内部の最も強い政治的分裂ポイントです。

しかもこれは

・若い世代ほど台湾アイデンティティが強く、独立志向が高い
・高齢層や一部のビジネス層は現状維持を重視

という世代構造とも重なっていて、選挙ごとにその揺れが結果に出てきます

※参考資料、Global Taiwan Institute

次にアメリカが「戦略的曖昧さ」を手放せない理由を見ていきますね

ここで言う「戦略的曖昧さ」とはざっくり言うと、

・中国には「攻めたらアメリカが出てくるかもしれないぞ」と匂わせる
・台湾には「勝手に独立宣言したら、必ず守るとは限らないぞ」と匂わせる

という『二重の抑止』を同時にかけるためのアメリカの政策です

※参考資料、https://t.co/rapBFnII6j
https://t.co/kMFEV44hV2

アメリカにとって、これをやめられない理由は大きく４つに別れます

１。二重抑止が一番コスパがいい

明確に「必ず守る」と言ってしまうと、　台湾側が政治的に大胆な行動（独立宣言など）を取りやすくなり、戦争リスクが跳ね上がる

一方、「守らない」と言えば中国の軍事行動を誘発しかねない。

２。自由度を残しておきたい

・その時の大統領
・議会の空気
・同盟国（倭国・韓国・NATOなど）の反応
・中国側の攻撃パターン
によって、対応を変えられる余地を残したいので、
あらかじめ「こうする」とは決めない方が得、という発想です

※参考資料、Foreign Policy Research Institute

３。国民世論も「現状維持寄り」です

最近の調査では、

「アメリカは台湾に独立でも統一でもなく『現状維持』を勧めるべき」
とするアメリカ人が50％、

「独立に近づくのを支援すべき」が3割強という数字も出ています。

※参考資料、シカゴ国際問題評議会

この様に世論的にも、曖昧さはまだ許容されている状態です。

４。同盟国の事情もあります

本当にアメリカが「絶対に守る」と言った場合、倭国・オーストラリア・NATOなどが
どこまで一緒に戦うつもりがあるのか、まだはっきり形になっていません。

その意味で、「曖昧さ」は同盟調整の余地でもあります。

※参考資料、キヤノン

なので、

「曖昧さをやめて明確に守ると言うべき」という主張は増えていますが、現時点では「完全に手放す」のは、かなりリスキーな賭けになります

次に半導体戦略の本当の構造を見ておきましょう、これも大事な部分ですyからね

よく言われるのは「シリコン・シールド（半導体の盾）」ですが、実際には

・台湾にとって「盾であり、人質でもある」
・中国にとっては喉から手が出るほど欲しい戦略資源
・一方アメリカや倭国・EUにとって：絶対に中国に渡したくない核インフラ

という三者三様の利害がぶつかる構造です

詳しく数字で見てみましょうか

・TSMCは、世界の「ファウンドリ（受託生産）」市場の約6〜7割を一社で占めています（2024年時点で64％、2025年Q2には70％超とする推計もあります）

※参考資料、PC Gamer
Vision of Humanity
ROC Taiwan

・特に3nmなどの先端プロセスでは事実上の独占的地位にあり、AI向けGPU、最新スマホ、ハイエンドPC、軍事関連の多くが台湾の工場に依存している状況です

※参考資料、TSMC

ここで各プレーヤーの本音を見ておきます

・台湾

「半導体があるから、みんな台湾を守りたくなるはず」

という期待（シリコン・シールド）と同時に

「ここが戦場になったら、世界ごと巻き込んで崩壊する」

という怖さも抱えています

・中国

国内の半導体産業は追い上げ中とはいえ、先端ノードではまだ大きく遅れているので、本音では

「欲しくてたまらないインフラ」

です

※参考資料、Vision of Humanity

・アメリカ・倭国・EU

台湾が戦場になって工場が止まると、自国経済も止まる、だからこそ、

「TSMCにアメリカ・倭国・ヨーロッパでも工場を作ってもらう」

という形で、リスク分散と同時に中国排除の供給網を構築中です

※参考資料、ポリティコ
※参考資料、AP News

つまり半導体戦略は、

・台湾を守る「盾」
・世界経済を縛る「鎖」
・中国と西側を分ける「壁」

この三つが同時に存在している状態です

台湾問題を語るとき、ここを一つの「火薬庫」ではなく「世界の電源スイッチ」として見ているかどうかで、分析の深さが変わってきます

さて、それでは習近平の後の中国政治はどうなりそうかを見ておいおきましょうか
習近平も永遠に政権を維持できません（寿命とかもありますし）その上で、次の政権の時、中国政治はどうなるのかも、台湾問題を左右する一因になりますからね

とはいえ、ここは誰にも断定はできませんが、現在わかっている「構造的な条件」だけ整理しておきます

まずは前提です

・2018年の憲法改正で、国家主席の任期制限が撤廃され、習近平が長期政権を続けられる道が開かれました

※参考資料、https://t.co/ujfo94sGpH
オープンエディションジャーナル

・党内では、江沢民〜胡錦涛時代に築かれた「集団指導体制」「二期交代の慣行」は大きく崩れ、個人への権力集中が進んでいると多くの研究者が見ています。

※参考資料、Journal of Democracy

・2025年時点でも、軍や党・政府に対する習の影響力は依然として非常に強く、「権威が大きく揺らいだ」という確かな兆候は確認されていません

※参考資料、ジェームズタウン財団

次に専門家がよく挙げるシナリオを見ておきましょう

CSISやLowy Instituteなどの分析を総合すると、大きくは次のようなパターンが議論されています

※参考資料、アジアソサエティ
※参考資料、CSIS
※参考資料、ローウィン研究所

１。穏健な後継者への「指名継承」

習が健康なうちに、自分の路線を継ぐ後継者を指名し、徐々に権限を移しながら、個人支配から「習路線を守る集団指導」へソフトランディングするパターン

２。突然の健康問題・事故などによる『準・突発的継承』

明確な後継者がいないまま、党内の複数派閥が折衷的な妥協候補を担ぎ、内部調整で時間がかかるパターン

権力闘争や政策の迷走が懸念されます

３。深刻な経済・軍事・外交危機に伴う「派閥対立」

不況・失業・軍の不祥事などが重なり、習路線への不満が臨界を超えた場合、党内クーデターや『集団での引退勧告』のような形で交代が起きる可能性も理論上はあります（確率は測れませんが）

※参考資料、ジェームズタウン財団
https://t.co/ujfo94sGpH
Journal of Democracy

アジア・ソサエティなどの分析では、正直なところ、誰が・どんな形で継ぐかは『わからない』」というのが専門家の一番誠実な答えだ、としています

※参考資料、アジアソサエティ

・台湾との関係で見ると

・習後の指導者が「対外強硬で内部統制を維持する」路線を続けるのか
・それとも「経済優先で対外対立を和らげる」のか

によって、台湾海峡の緊張度合いは大きく変わります

ただし、いずれのシナリオでも

「台湾統一を『歴史的使命』とする方針そのものがすぐに消える可能性は低い」

と見る専門家が多く、政権の形がどう変化しても、台湾に対する圧力が『ゼロになる』ことは想定しにくい、というのが現状のコンセンサスに近いです

※参考資料、防衛省ネットワーク情報システム

この５つを頭の中で重ねると、

・台湾内部の分裂と世論の流れ
・アメリカの「戦略的曖昧さ」
・半導体を巡る世界経済の依存構造
・習近平体制の個人支配と、その先にある不確定さ

が、全部「一つの立体パズル」として繋がって見えてきます

と、事前に書いていましたが、つかれました、参考資料は最後にまとめるようにするんだっとも思います

まぁ、どうか、誰かの参考になりますように November 11, 2025