これはネオナチ参政党や高市さん大好きな若い世代への警鐘です。これらの人達は平和憲法に守られたこれまでのような平和で安全な国が続くと思っている。高市さんも参政もその平和憲法を完全破壊し、キミたちを戦場に送って人生をめちゃくちゃにしたいとマジで思ってるんです。なぜわからないのですか。 https://t.co/Tzl7L7yd4i December 12, 2025

言いたくなかったが。

『苺ましまろ』原作未履修でも、誰もが等しく分かる事がたった一つある。

【創作物を政争の具に使う奴は権威主義のクズ】

有り体に言えばお前達は倭国国憲法を守ると言いながら憲法の理念を積極的にぶっ壊しに掛かるクズだし、守ると言う主張も解釈で改憲しまくれる、自分らの保身・利権に直結する『核心的利益（by China）』だからに過ぎない。

倭国国憲法の理念を破壊しようとするクズ。
民主主義、多様性を破壊しようとするクズ。

言わせて貰おう。

【お前ら護憲派左翼より私ら改憲派中道右派の方が余程『本来の意味での』護憲派だ】

この意味が理解できるとは思えないが、出来ないなら左翼は衰退し続けるしお前は無能な左翼もとい権威主義者の味方であり続ける民主主義の敵だ。

目を覚ますのはいつになるだろうな。 December 12, 2025

自分が「醜悪」と感じた表現物の「一掃」を訴えるとは、憲法21条が表現の自由を保障した趣旨を全く理解していないと言わざるを得ない。
人は誰しも自分が不快と感じる表現物をこの世から一掃してしまいたいという欲望を持つ。逆説的ながら、だからこそ表現の自由を意識的に守らねばならないのだ。 https://t.co/kmH5vprxZW December 12, 2025

🎁🙏
国旗毀損罪がド直球のファシズム装置だと分かる良記事

＞国旗損壊罪は、捜査機関が個人の思想信条に踏み込むきっかけを作り出す法律でもある

「国旗の象徴的価値」なるもののために憲法で保障された自由が侵害されかねないヤバ設計だし、そもそも立法事実も保護法益もないし…無用の長物なんよ https://t.co/5dD5bZ4q8Y December 12, 2025

いや〜、政治ってのは結局「誰の生活のど真ん中を守るのか」って話でさ。平野雨龍さんが大分県庁で記者会見して「次の衆院選大分3区から出る」って言ったのも、言葉は丁寧でも芯は同じだよ😆「大分を守ることは倭国の未来を守ること」要するに、地元の不安と誇りを、国政の言葉に翻訳しに来たってことだよ💡

で、その地元のど真ん中に刺さってる象徴が、日出町のイスラム土葬墓地の話なんだよ。

ここは事実として、町有地に宗教法人（別府ムスリム教会）が土葬墓地を計画して、手続きが進んでいたところに、安部町長が就任後「町有地の売却手続きを止める」方向を示した。

町の公式ページでも、選挙の結果＝民意として、町有地を売却しない判断をしたと整理してる。

憲法の話になると、みんなすぐ正義ごっこを始めるけど、ここで大事なのは二つしかない。

ひとつは、政教分離ってのは「宗教を迫害しろ」じゃなくて、「行政が特定の宗教に肩入れして見えないようにしろ」っていう、国の作法だってこと💡

公金や公の財産を宗教団体のために使っちゃダメ、っていう89条がそこで顔を出す🥰😍

もうひとつは、民主主義ってのは手続きの途中であっても選挙で方針が変わることが、良くも悪くも起きる仕組みだってこと。

町長が代わったら止まるのは納得できない、って協会側の気持ちも分かる。

でも同時に、住民側も生活環境や衛生、運用、前例化への不安を抱えてきたのも事実として報じられている。

ここであたしが言いたいのは、土葬が良い悪いでも、イスラムがどうでもないんだよ。

論点は公の扱い方。

公の土地を売る、貸す、便宜を図るの線引きが曖昧なままだと、行政はどっちに転んでも燃える。

推進したら「政教分離はどうした」って言われ、止めたら「差別だ」って言われる。

だから必要なのは、宗教に限らず「公有財産をどう扱うか」「少数の文化的要請に自治体がどこまで応じるか」を、誰が見ても同じ物差しで説明できるルールだよ。

それさえ守れば、6年越しだろうが、10年間計画してきた事業でも、住民と町長、政治家の力で白紙に戻せるってこと。だからこそ、市民は立ち上がるべきだし、既得権益でおかしなことしてきた企業や地元の議会に選挙でNOを叩きつければいい。

平野さんの出馬と安部町長の判断が、同じ地平にあるのはここだよ。

いまの政治ってのは、綺麗な理念じゃ票にならない。逆に、乱暴な断言だけでも長続きしない。

必要なのは落としどころの設計図なんだよ。たとえば「公有地は宗教目的に供さない」を徹底するなら、その代わりに民間での選択である私有地、衛生や環境の基準、近隣合意のプロセスどうするか問題
をどう整えるのか。

逆に多文化共生を言うなら、地域の慣習やコストや感情まで含めて、誰がどこまで負担するのかを具体に言わなきゃいけない。

政治ってのは鍋なんだよ。

具材を放り込むだけ放り込んで「美味いスープになるはず」って言う奴がいる。

でも、火加減とルールがない鍋は焦げる💥

日出町の件は、具材の好き嫌い以前に「鍋の持ち主は誰で、火を誰が管理するのか」って話なんだよ。

そこを曖昧にしたまま正しさだけ叫ぶから、毎回もめる。

地元を守るってのは、誰かを追い出すことじゃない。

ルールをはっきりさせて、行政が余計な誤解を招かないこと。

そして、少数派にも多数派にも「それは制度上こうなんだ」と説明できること。

国を失ったら何が残るのか？

平野雨龍さんがテーマにしてきたことだよ、

香港の悲劇を繰り返しちゃいけない。声を上げられるうちに声を上げなきゃいけない。

北京政府のやり方で香港の人たちは、人権や権利、自分たちの当然の権利が最も簡単に奪われることを身をもって体験してる。だからこそ、彼女は強い。

奪われ、失われる前に動かなきゃいけない。何年越しで進んでた計画も止めなきゃいけないことがある。全てはそこに住む倭国人と国籍関係なく、ルールを守って正しく生きる全ての人たちのためだよ。

彼らの生活と日常を守らなきゃいけない。そのためにも、彼女や安倍町長のように住民や国民のために動ける人が必要なんじゃないかしら？ December 12, 2025

現役の弁護士の国会議員で憲法関係で立憲の意思決定の中心にいる人なんで、立憲民主党はうるせぇやつらレベルのマンガ・アニメを一掃する宣言を党としてやったようなもんだ。 December 12, 2025

左派の中で力を持っている人々はどこかで、漫画やアニメを見下し、差別心があるというのがよくわかるまとめだと考えている。

しかし、憲法に“公益および公の秩序”のような記述がない以上、あらゆる表現の自由は保障されて然るべきだ。当然ながらゾーニングなどは単なる表現規制の言い換えでしかない。

悔しかったら改憲して公共の福祉を公益および公の秩序に変えてからモノを言ってもらおう。

教条主義的な表現の自由などいらない！
創作物は自由にさせろ！
満足に憲法も守れない左派に存在価値は無い！！ December 12, 2025

檻の中のライオン🦁宮崎県小林市は小5男子がすごい💮
お母さんが連れてきたのではなく、
お母さんを連れてきたそうです。
#檻の中のライオン
#憲法 https://t.co/XUaczx5sVc December 12, 2025

どうやったら不合理かつ理不尽な家事実務が変わるのかをきちんと考えている人が少なく、論理的な主張を馬鹿にしている人が多すぎる。

法の支配の下、裁判官が何に拘束されているのかを考えれば容易に分かることだが、

裁判官を拘束するのは、憲法と法律のみ。
（憲法76条3項）

不合理な裁判実務を変えようとするとき、これを正すことができるものは、憲法及び法律のみなんだよ。

いくら感情に訴えようと、
いくら道徳的な批判・非難しようと

それによって裁判実務が変わる保証はない。

（感情に訴えたところで、それを否定されたらお終いだし、さらに感情で反論しても、そらは単なる喧嘩でしかない。）

また、司法の独立の観点からは、上意下達によって個々の裁判官の判断を変えさせることはできない。

結局のところ、

理不尽かつ不合理な家事実務を変えるためには、

①法律の明文規定で明確に定める
②憲法及び法律の解釈論によって論理的に正す

の2つの方法によるしかない。

今回の民法改正で①を実現しなかった以上、②により憲法及び法律の論理的解釈に基づく正論を主張して、家事実務を変えさせるしかない。

憲法及び法律の論理的解釈に基づく正論を主張することを馬鹿にした人が多くいることには心底驚くが、

明文規定で解決していないのに、どうやって家事実務が変わると思っているのか。謎だよ。

感覚や感情、道徳感や倫理観で、それっぽいことを言い、こうすべきとかだ！とか、いくら叫ぼうと、それによって裁判実務は変わらない。

理責めするしかないのだよ。
そこをわかっていない。 December 12, 2025

福山市で家庭連合（旧統一教会）の信者によるデモ行進がありました。

①信教の自由と憲法遵守を訴える
②教会への解散命令に対し公正な裁判を要求
③信者への拉致監禁・強制棄教を批判
④現役信徒の声を聞き真実を知ってほしいと訴えました。

#家庭連合 #統一教会 #デモ #解散命令 #拉致監禁 https://t.co/EuaHSeURIa December 12, 2025

自民党内の良識派に内側から止めていただきたいよ。国旗損壊罪だけでなく、スパイ防止法も憲法改悪も議員定数削減も。あと一刻も早く高市首相に失言の撤回を促していただきたい。手遅れになる前に。 https://t.co/4PEJtQr0Vr December 12, 2025

しかし立憲議員はやはり憲法を守る気がない。
漫画のキャラクターのポスターを指さして名指しで「こんなポスターがあるから男がよだれを垂らして女を買う」と本当に議員が言ってしまった。
この漫画好きな人や作者は議員から直接「お前らは犯罪者予備軍で売春を助長しているのだ」と断言してしまったも同然。
立憲主義を掲げながら作品を直接犯罪の原因扱いするこのやり方、萌ポスターを見て「現実の性犯罪被害者と地続き」と言い切った某団体の代表と同じ。 December 12, 2025

国旗を敬えとかサナ活すごい✨とか残業代がないと生活できない人もいるから残業規制取っ払いたいとか憲法ジャマとか『うるせえ〜！！知らねえ〜！！』以外の感想がない December 12, 2025

「台湾が中国に属することには多数の法的根拠がある」

1945年、倭国が敗戦したとき、台湾は中華民国へ返還された。

1949年に中国大陸で中華人民共和国が成立してからは、中国と国交を結ぶ国は「台湾は中国の領土の一部」と認めることが条件となり、アメリカも倭国もその立場に同意している。

特に倭国は1972年の国交正常化の際、「台湾は中華人民共和国の不可分の領土の一部であるという中国の立場を理解し尊重する」と文書で確認し、さらにカイロ宣言やポツダム宣言にも従うとした。

これらの宣言には「倭国が占領した台湾を無条件で中国に返還する」と明記されている。

一方、台湾側の中華民国も、自国の憲法において台湾は自国の領土と定め続けており、台湾を放棄したことは一度もない。

中華民国憲法と中華人民共和国憲法の両方が「台湾は中国の一部」と規定しているため、中国大陸と台湾の主張は領土に関して重なっている。

こうした複数の国際文書、憲法、歴史上の取り決めが積み上がっているため、「台湾の中国帰属は法律上疑いようがない」としている。

さらに王毅外相は、その根拠は「七重どころではなく、もっと多い」と強調している。

介文汲（Dale Jieh Wen-chieh）は、台湾の元上級外交官で、中国国民党籍を持つ政治家であり、元駐ニュージーランド代表（大使級）を務めました。外交部国際組織司長、駐米代表処政治組組長、経済部経貿談判代表室副総交渉代表などを歴任し、外交畑で約30年のキャリアを持ち、台湾の外交・国際情勢についてメディアで発言しています。 December 12, 2025

@tamakiyuichiro 高市総理（自衛隊最高指揮官権限濫用状態）の「台湾有事は倭国の存立危機事態〔＝集団的自衛権発動〕」宣言は、中国の為に取り消せと言う話では無く、倭国国民を高市（台湾利権等）の私的（国際法・憲法等違反）な戦争（台湾代理戦争）に引きづりこむな（倭国国民の為に宣言を取り消せ！）という話。😲 December 12, 2025

🍉＃StopGenocideGaza
🍉#FreePalestine
🍉#praypeace
#ガザに平和と食料を🍎
#ガザの子ども達を守って🌱
#ガザのお母さんが安心して子育て出来ますように🙏
#今の倭国の憲法が好き📖
理由は
#他国に迷惑をかけない🌏
#非戦🌺
#子どもの幸せ守る🌸
#自由平等未来への希望🌈
#今を戦前にしない🌳 https://t.co/M8WY35FWfj December 12, 2025

王毅外交部長：台湾は古来より中国の領土である。
　1943年12月、中国、米国、英国の三国は「カイロ宣言」を発表し、倭国は戦後、台湾などの中国から窃取した中国の領土を中国に返還しなければならないと明確に規定した。
　1945年7月、中国、米国、英国の三国が共同で署名し、後にソ連も参加した「ポツダム宣言」第八条では、「カイロ宣言の条項は履行されるべきである」と再確認した。
　1945年8月15日に倭国が敗戦した後、天皇はポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束し、倭国は無条件降伏した。10月25日、中国政府は「台湾に対する主権行使の再開」を宣言し、台北で「中国戦区台湾省受降式」を執り行った。
　1949年、中華人民共和国中央人民政府が成立し、中華民国政府に代わり、中国全土を代表する唯一の合法政府となった。
　1971年、第26回国連総会は第2758号決議を採択し、「中華人民共和国のすべての権利を回復し、台湾当局の『代表』を国連から即時に追放する」と決定した。国連の公式な法的見解では、台湾は中国の一つの省であることが確認されている。
　1972年の「中日共同声明」において、倭国国政府は中華人民共和国政府が中国全土を代表する唯一の合法政府であることを認め、中国政府が台湾を中国領土の不可分の一部とする立場を十分に理解し、尊重することを表明し、ポツダム宣言第八項の立場を堅持することを約束した。
　1978年の「中日平和友好条約」では、「中日共同声明」で示された原則を厳格に遵守することが確認された。
　以上の一連の確固たる事実は、政治的にも法的にも台湾が中国の領土であることを十分に証明しており、台湾の地位はすでに「七重のロック」によって確定されている。「台湾独立」を画策することは中国領土の分裂を企てる行為であり、「台湾独立」を支持することは中国の内政干渉に他ならず、中国の憲法に違反するだけでなく、国際法にも違反するものである。 December 12, 2025

企業団体献金の規制について、国民民主・公明の案をベースに修正協議をするとしたら、ポイントは以下の3点だと思います。

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１　政治団体についても、献金の受け手を政党支部に限る

２　企業・労働組合・職員団体・その他団体の団体と政治団体の献金の総枠の上限を個人献金の上限と同等を目安として、可能な限り減らす
※憲法上、個人献金の上限までは可能であるとの法制局の見解あり

３　透明化の対象を全ての献金に広げる
※従来の総務省が手作業で行うチェックの発想では不可能だが、現在、民間の方やチームみらいなど複数立ち上がっているデータベースのようなツールを活用する形で考えれば可能（さらにAIを組み合わせれば、より透明度は増す）
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当然、自民は乗れないでしょう。しかし、維新が乗れば可決します。

国民民主と公明にとっては厳しい条件かもしれませんが、維新の当初案からすればだいぶ甘いものです。

自民との連立を脇において維新だけでも乗る覚悟を、と求めるなら、この程度の身を切る覚悟を両党とも見せるべきです。
申し訳ないのですが、昨日の質疑では、法案提出者側にまったくそれを感じませんでした。

こうした修正協議をしないのなら、採決で決着をつけるしかありません。
そして、残りの会期中で既に提出されている法案を審議・採決すべきです。それが国会の本来あるべき姿ではないでしょうか。 December 12, 2025

@jwyqLCnSu4lfAV2 @tacowasa2nd AIに確認した最後の部分です。
ありがとうございます。

憲法上の最高機関である国会で審議される前に、法案の基礎となる論理と根拠を固めることが、行政・立法府に課せられた大前提であり、それが欠けていることは、ご指摘の通り「立法府が審議する以前の問題」と言えるでしょう。 December 12, 2025

@jimin_koho 高市総理（自衛隊最高指揮官権限濫用状態）の「台湾有事は倭国の存立危機事態〔＝集団的自衛権発動〕」宣言は、中国の為に取り消せと言う話では無く、倭国国民を高市（台湾利権等）の私的（国際法・憲法等違反）な戦争（台湾代理戦争）に引きづりこむな（倭国国民の為に宣言を取り消せ！）という話。😲 December 12, 2025