しかし立憲議員はやはり憲法を守る気がない。
漫画のキャラクターのポスターを指さして名指しで「こんなポスターがあるから男がよだれを垂らして女を買う」と本当に議員が言ってしまった。
この漫画好きな人や作者は議員から直接「お前らは犯罪者予備軍で売春を助長しているのだ」と断言してしまったも同然。
立憲主義を掲げながら作品を直接犯罪の原因扱いするこのやり方、萌ポスターを見て「現実の性犯罪被害者と地続き」と言い切った某団体の代表と同じ。 December 12, 2025

中国の外交が終わったってことね。言葉の外交をやめて、力の外交へと本格的にギアを入れたわけ。台湾では民進党政権が続き、倭国では「台湾有事は倭国有事」という言葉が政治の世界で当たり前のように語られ、防衛費増額や南西シフトが進んでいる。自分たちが核心的利益と呼んできた台湾や第一列島線周辺が、静かに守る側の陣営に固められていく光景を、北京はずっと見せつけられてきました。

しかし、中国は憲法や党のスローガンに近いレベルで台湾統一、海洋進出を掲げてしまっているので、やっぱりやめますとは言えません。その行き詰まりが、言葉の交渉よりも軍事的な威圧を選ぶ方向へと中国を押し出しています。

今回のレーダー照射や、ホットラインに応じないという態度は、その象徴だね。

本来ならば、危険な接近があれば、軍同士が直接電話で状況を確認し、誤射や暴発を防ぐために対話するはずです。

それを中国側があえて無視したというのは、

「もう友好的に話をする気はない」
「こちらは軍事の言葉でメッセージを出す」

という宣言ってこと。

外交官がしゃべるのをやめて、戦闘機とレーダーが代わりにしゃべり始めたってことだよ。

話し合いの段階は終わりってこと。

背景には、力のバランスの変化もある。

第一列島線の内側では、中国軍は以前よりはるかに自信を持てる戦力になりました。

「今なら押せるかもしれない」

「どこまでやったら相手が引くのか」

を試したくなる心理が働きます。

レーダー照射やニアミスは、その探りの一種です。どの程度の挑発なら倭国やアメリカが我慢し、どこからが本当に撃ち合いになるラインなのかを、ギリギリまで測ろうとしている。

北京から見れば、「アメリカは口では同盟を言うが、本当に血を流す覚悟はあるのか？」という疑いがあるからこそ、倭国に圧力をかければ日米同盟の綻びが見えるのでは、と計算する。

東京から見ても、「アメリカが迷ったとき、倭国はどこまで一緒に走る覚悟があるのか」を、まだ十分に詰めきれていないのが実情です。

倭国では「台湾有事は倭国有事」というフレーズだけが独り歩きしがちですが、その裏側にある現実的な問い、どこを守り、何を諦め、どの程度の犠牲を国民が受け入れるのか？

これは答えは出てない。

中国はその曖昧さを見抜いています。だからこそ、レーダー照射や威圧飛行で「本当にやるのか？」と揺さぶりをかけ、政治の迷いを引きずり出そうとする。

結果として、最前線のパイロットたちが、政治の曖昧さのツケを払わされているのが今の構図なわけだよ。

ここで大事なのは、「中国は外交を完全に捨てて、今にも戦争に突入する」という単純な物語ではないってこと。

言葉だけの外交ではなく、軍事力と経済力と沈黙を混ぜ合わせた「力による外交」です。

倭国がまずしなければならないのは、自分自身の防衛体制と日米同盟の信頼性を静かに、しかし確実に高めることです。

それは派手な威勢の良い言葉ではなく、装備、訓練、法整備、予算、そして国民的な理解を、一歩ずつ積み上げる地味な作業です。

同時に、どれほど相手が無礼でも、軍事当局同士の連絡窓口だけは絶対に切らしてはいけません。

ホットラインに出ないという中国の態度は批判されるべきですが、倭国側はそれでも粘り強く、別ルートも含めて対話の糸を探し続ける必要があります。

戦争は、誤解と偶発から始まることが多いからです。話す相手がいる限り、取り返しのつかない事態を避ける余地は残ります。

そして何より、倭国社会自身が「何を守るために、どこまで覚悟するのか」を正面から議論することです。

台湾、尖閣、南西諸島、在日米軍基地、シーレーン、経済安全保障、それらはすべてつながっています。

どこか一つだけを切り離して語ることはできません。国民が現実から目をそらしたままでは、政治も本気になれません。 December 12, 2025

マムダニ、本性を現す。

不法移民などに「ICEの捜査逃れ」を指南するような動画を投稿したとして批判殺到。

・ICEは時に虚偽の逮捕令状を見せる
・黙秘権を使え
・逮捕されそうな時は動画を撮れ
ーーーーーー
マムダニ「先週末、米移民・税関執行局（ICE）はキャナル・ストリートで捜索を試み、私たちの移民の隣人を拘束しようとした。

市長として、私はすべてのニューヨーカー一人ひとりの権利を守る。それには、この街を故郷とする300万人以上の移民も含まれる。

だが、自分の権利を知っていれば、誰もがICEに対して毅然と対応することができる。ICEに遭遇した場合、すべてのニューヨーカーが知っておくべきことがある。

まず、裁判官の署名が入った司法令状がなければ、ICEは自宅、学校、職場の私的空間に立ち入ることはできない。司法令状とは、このようなものである。

もしICEが裁判官の署名入り令状を持っていない場合、「立ち入りに同意しない」と伝え、ドアを閉めたままにする権利がある。

ときにICEは、このような書類を見せて「逮捕する権利がある」と言ってくることがあるが、それは虚偽である。ICEは法的に嘘をつくことが許されているが、あなたには黙秘する権利がある。

拘束されている場合は、「私は自由に立ち去れますか？」と、答えが出るまで何度でも尋ねてよい。

また、逮捕を妨害しない限り、ICEを撮影することは許されている。

ICEや法執行機関と接触する際は、冷静さを保つことが重要である。捜査を妨害したり、逮捕に抵抗したり、逃走したりしてはならない。

最後にひとつ。ニューヨーカーには抗議する憲法上の権利がある。そして私が市長である限り、その権利を守る。

ニューヨークは常に移民を歓迎する街である。私は、移民の兄弟姉妹を守り、支え、称えるために、日々闘い続ける。 December 12, 2025

左翼がこれほどまで憲法九条を信用していないのは驚きです。憲法九条が守ってくれるという建前はいったいどこに行ったのですか。

憲法九条がある以上、政権担当者が誰であれ、倭国が自分から外国に戦争を仕掛けることはありません。なんのための憲法九条だと思ってるんですか、君たちは December 12, 2025

憲法守れ、改悪許すなとか言ってるフェミニストが、憲法21条を尊重してるところを見たことが無い December 12, 2025

NESARAは以下の変更を実施します。

1. 違法な銀行業務および政府活動によるクレジットカード、住宅ローン、その他の銀行債務を全てゼロにします。
これは連邦準備制度にとって最悪の悪夢です。

1. 「ジュビリー」または債務免除。
2. 所得税を廃止します。
3. IRSを廃止します。IRS職員は米国財務省の国税部門に異動します。

4. 政府の為に、生活必需品以外の「新品のみ」の売上税を14%の定額で創設します。つまり、食料品や医薬品は課税されず、中古住宅などの中古品も課税されません。

5. 高齢者への給付を増額します。

6. 全ての裁判所および法的事項に憲法を戻します。

7. 貴族称号に関する修正条項を復活させます。 外国勢力の支配下にある何十万人ものアメリカ人は市民権を失い、他国へ強制送還され、生涯に渡って再入国を禁じられるでしょう。
そして何百万人もの人々が、大学の学位がもはや価値のない紙切れになった事を間もなく知る事になるでしょう。

8. NESARAの発表後120日以内に新たな大統領選挙と議会選挙を実施する。暫定政府は全ての「国家非常事態」を解除し、憲法を復活させる。

9. 選挙を監視し、特別利益団体による違法な選挙活動を阻止する。

10. 金、銀、プラチナなどの貴金属に裏付けられた「虹の通貨」と呼ばれる新たな米国財務省を創設し、1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領によって開始された米国破産に終止符を打つ。

11. 米国運輸省によるアメリカ人の出生証明書記録の動産担保証券としての売却を禁止する。

12. 憲法に準拠した新たな米国財務銀行システムを開始する。

13. 連邦準備制度を廃止する。移行期間中、連邦準備制度は1年間、米国財務省と並行して運営する事が認められ、これにより全ての連邦準備紙幣が通貨供給から排除される。

14. 金融プライバシーを回復する。

15. 全ての裁判官と弁護士に憲法に関する再教育を行う。

16. 全世界における米国政府による全ての侵略的軍事行動を停止する。

17. 世界中に平和を確立する。

18. 人道支援の為に巨額の資金を放出する。

19. 国家安全保障を装って国民から隠蔽されている、フリーエネルギー装置、反重力装置、音響ヒーリング装置など、6,000件を超える隠蔽技術の特許を公開する。
なぜなら、クリントン大統領のクローンは、2000年10月10日にNESARAに署名して成立させる事に全く関心がなかったからだ。

米軍の将軍たちの命令により、エリート海軍特殊部隊とデルタフォースがホワイトハウスを襲撃し、銃を突きつけてビル・クリントンにNESARAへの署名を強要した。

https://t.co/lF2MJgunjb December 12, 2025

福山市で家庭連合（旧統一教会）の信者によるデモ行進がありました。

①信教の自由と憲法遵守を訴える
②教会への解散命令に対し公正な裁判を要求
③信者への拉致監禁・強制棄教を批判
④現役信徒の声を聞き真実を知ってほしいと訴えました。

#家庭連合 #統一教会 #デモ #解散命令 #拉致監禁 https://t.co/EuaHSeURIa December 12, 2025

私の周辺では真逆の印象。軍拡増税に子育て世代増税、対中失言に対米従属強化、議員定数削減に憲法改悪、憲法違反になりかねないスパイ防止法と国旗損壊罪の推進。こんな愚かな政策に賛成している有権者は見当たらない。良識ある人達に囲まれている実感しかないわ。 https://t.co/vbvgU3js2K December 12, 2025

婚姻自体が個人の都合ですよ。「国家」のための婚姻だとでも思っているのでしたら、憲法24条を読むとよいです。 https://t.co/cN5yEZtFiU December 12, 2025

自民党内の良識派に内側から止めていただきたいよ。国旗損壊罪だけでなく、スパイ防止法も憲法改悪も議員定数削減も。あと一刻も早く高市首相に失言の撤回を促していただきたい。手遅れになる前に。 https://t.co/4PEJtQr0Vr December 12, 2025

おはようございます✨✨☘️🌹
今朝は晴れています✨✨☀️
今日が穏やかな一日になりますように✨☘️🌹😊
#平和憲法を守ろう
#如何なる差別にも反対します
#みんなに優しい政治を
#みんなが幸せになりますように https://t.co/EuTBFmTHYI December 12, 2025

＊アメリカでは、自国の国旗を侮辱する表現を禁止・処罰することについては、連邦最高裁が違憲判決を出している。

United States v. Eichman, 496 U.S. 310 (1990)
「政府が象徴としての国旗を保護すべく努力する正当な利益を有するとしても、それは政治的抗議として国旗を焼却した者に刑罰を科すことが許されるということを意味するものではない。国旗冒涜を処罰して国旗を神聖化することは、国旗という表象が表している自由（←政治的意見の表明としての国旗焼却の自由を含む）を希薄化することになる。」

Texas v. Johnson, 491 U.S. 397 (1989)
「もし憲法修正第一条に根本原則があるとすれば、それは、社会がその思想そのものを不快または不愉快とみなすという理由だけで、政府がその思想の表現を禁止してはならないということである。」 December 12, 2025

「中国に倭国を統一する意思はない」と断言するのは、あまりに平和ボケした認識です。
2014年にロシアがウクライナ侵略を開始した際も、最初から「全土統一」を掲げていたわけではありません。「ロシア系住民の保護」や「非ナチ化」など、嘘の理由を後付けし、ハイブリッド戦争により8年かけて準備することで、2022年の全土侵攻により主権国家そのものを消滅させようとしました。
覇権主義国家は、時間をかけて嘘を浸透させ、状況が整った段階で一気に牙を剥くのです。「今、意思が見えない」ことは、将来の安全を何一つ保証しません。

そして、中国メディアや学者が「沖縄（琉球）は倭国ではない」などと主張し始めている事実は、まさにロシアが行ったような「侵略の正当化」に向けた布石です。
これは武力を使わない段階での浸透工作、すなわち現代の「ハイブリッド戦争」の一環です。「過敏に反応するのは愚か」と無視している間に、既成事実は積み上げられ、国際社会での倭国の正当性が切り崩されていきます。

また、「毅然と抗議すればいい」という主張は、相手が武力を行使した瞬間に無力化します。ウクライナがいくら抗議しても、8年間のハイブリッド戦争とそれに続く全土侵攻は防げませんでした。
沖縄の帰属にさえ疑義を呈してくる相手に対し、口先だけの外交は通用しません。相手に「倭国に手を出せば高い代償を払うことになる」と理解させる物理的な防衛力、および侵略を絶対に許さないという国際的な団結（ウクライナ支援）を示し、そして憲法を改正し、有事の際に自衛隊が法的な足かせなく即座に動ける体制を整えることこそが、侵略を未然に防ぐための現実的な回答です。 December 12, 2025

憲法を変えずに戦争が出来る国に変えた
安倍晋三。

彼が最悪の総理大臣だと確信していたが
高市早苗はそれ以上。
自分から「台湾有事」を作りだしそうな
勢いだ。 https://t.co/BeShcSJBwp December 12, 2025

れいわ代表選、5人の候補者の最後の訴えを聞いていたら、涙が出た。

一部の偏ったモノしか勝たんおかしな国になってしまったこの倭国を、本気で変えようとしている。

倭国に住む人がみんな笑顔になれる政治をするんだという、情熱と覚悟とピュアな思いをしっかり受け止めました。

消費税は廃止にできる。だってそれは、自民党に票をくれて献金もしてくれる経団連のご希望、法人税を下げるためだったから。

仮想敵を作って「自分たちが不幸なのはあいつらのせいだ」と思い込まされてる今の政治、「どこかの国が攻めて来る気満々だから、それに負けないように軍事力上げて、憲法も改正だ！」と目を釣り上げて国民を騙す政治。いくら軍備を増強したって、食糧や部品などの輸入を止められたら、ミサイル打たれる前に倭国は終わる。
軍備を増強するのは米国が兵器を売りつけて儲けたいから。戦争はビジネス。これに巻き込まれてはいけない。倭国は対米追従から抜け出さないといけない。
こんなおかしな政治から倭国を取り戻そう。

倭国に暮らす、すべての人が笑顔になれる政治を、れいわ新選組と一緒に作って行きましょう。

本当に素晴らしい5人の候補者でした。最高か。皆さんありがとう。

さあ、私も1票入れて来よう。

#れいわ新選組
#れいわ新選組代表選挙
#れいわ新選組を広げよう
#れいわ新選組ボランティア本部 December 12, 2025

生活保護が国民の権利であると共に、その額については、健康で文化的な最低限の生活が出来ると言うことが憲法上の前提ですが、実際は『最低限の生活』が出来るかどうかというレベルのものである。 https://t.co/Pr92vEacSl December 12, 2025

🎖️この動画、すでに7万件以上の「いいね」を記録しています。
登場するのは、イラク・アフガン戦争の退役軍人。
彼の言葉が、静かに、でも確実に全米に刺さっています。

「もう8年前に退役して帰国した。
だけど今目の前に広がってるのは……
あの時、命を懸けて“来させない”と戦った相手に、地域ごと乗っ取られている現実なんだ」

彼の語りは、ただの怒りじゃない。
🇺🇸アメリカという国そのものに対する深い愛と、裏切られた感情がにじみ出ていました。

「イルハン・オマルがまた出てきて、
この国がどれだけ“酷くて汚い”か語ってる。
でもこの国は彼女に、避難場所を与え、住まいを与え、教育を与え、
そして最終的に“連邦議会議員”になる道まで開いたんだよ」

彼は続けます。

「22歳の時にタワーに飛行機が突っ込んだ。
オレも、全国の仲間も、あの時“戦う覚悟”を決めたんだ。
“向こうで戦えば、こっちに来させずに済む”
政府もメディアもそう言ってた。だから家族に別れを告げて、飛び立ったんだよ」

「妻が泣いてた。息子はオレが帰ってくるかわからなくて、泣いてた。
でも、それでも行った。あの“邪悪”と戦うために」

……でも帰ってきたアメリカは、
もう違ってた。

「ディアボーン（ミシガン州）は様変わり。
ミネソタ、テキサス、ミズーリ…
モスクではシャリア法が堂々と広められてる。
アメリカ合衆国憲法と両立できるわけがないのに、誰も止めない」

「“向こうで戦えば、こっちに来させない”って……全部ウソだったんだよ」😡

そして最後にこう訴えかけます。

「あなたの近くにイラクかアフガン帰還兵がいたら、
目を見て、なぜ裏切られてないと思えるのか…言ってみろ。
言えるもんなら、言ってみろよ」

…この声は、決して過激じゃない。
“信じて戦った者の絶望”そのものなんです。

#アメリカの現実 #退役軍人の声 #IlhanOmar #移民政策 #裏切られた兵士たち #シャリア法 #Dearborn #ShariaLaw #国の価値観 #VeteransDeserveBetter December 12, 2025

自分にブーメランなのだが、たった一人の論文を読んだだけで憲法上の親の権利を語るんじゃね(ry December 12, 2025

いや〜、政治ってのは結局「誰の生活のど真ん中を守るのか」って話でさ。平野雨龍さんが大分県庁で記者会見して「次の衆院選大分3区から出る」って言ったのも、言葉は丁寧でも芯は同じだよ😆「大分を守ることは倭国の未来を守ること」要するに、地元の不安と誇りを、国政の言葉に翻訳しに来たってことだよ💡

で、その地元のど真ん中に刺さってる象徴が、日出町のイスラム土葬墓地の話なんだよ。

ここは事実として、町有地に宗教法人（別府ムスリム教会）が土葬墓地を計画して、手続きが進んでいたところに、安部町長が就任後「町有地の売却手続きを止める」方向を示した。

町の公式ページでも、選挙の結果＝民意として、町有地を売却しない判断をしたと整理してる。

憲法の話になると、みんなすぐ正義ごっこを始めるけど、ここで大事なのは二つしかない。

ひとつは、政教分離ってのは「宗教を迫害しろ」じゃなくて、「行政が特定の宗教に肩入れして見えないようにしろ」っていう、国の作法だってこと💡

公金や公の財産を宗教団体のために使っちゃダメ、っていう89条がそこで顔を出す🥰😍

もうひとつは、民主主義ってのは手続きの途中であっても選挙で方針が変わることが、良くも悪くも起きる仕組みだってこと。

町長が代わったら止まるのは納得できない、って協会側の気持ちも分かる。

でも同時に、住民側も生活環境や衛生、運用、前例化への不安を抱えてきたのも事実として報じられている。

ここであたしが言いたいのは、土葬が良い悪いでも、イスラムがどうでもないんだよ。

論点は公の扱い方。

公の土地を売る、貸す、便宜を図るの線引きが曖昧なままだと、行政はどっちに転んでも燃える。

推進したら「政教分離はどうした」って言われ、止めたら「差別だ」って言われる。

だから必要なのは、宗教に限らず「公有財産をどう扱うか」「少数の文化的要請に自治体がどこまで応じるか」を、誰が見ても同じ物差しで説明できるルールだよ。

それさえ守れば、6年越しだろうが、10年間計画してきた事業でも、住民と町長、政治家の力で白紙に戻せるってこと。だからこそ、市民は立ち上がるべきだし、既得権益でおかしなことしてきた企業や地元の議会に選挙でNOを叩きつければいい。

平野さんの出馬と安部町長の判断が、同じ地平にあるのはここだよ。

いまの政治ってのは、綺麗な理念じゃ票にならない。逆に、乱暴な断言だけでも長続きしない。

必要なのは落としどころの設計図なんだよ。たとえば「公有地は宗教目的に供さない」を徹底するなら、その代わりに民間での選択である私有地、衛生や環境の基準、近隣合意のプロセスどうするか問題
をどう整えるのか。

逆に多文化共生を言うなら、地域の慣習やコストや感情まで含めて、誰がどこまで負担するのかを具体に言わなきゃいけない。

政治ってのは鍋なんだよ。

具材を放り込むだけ放り込んで「美味いスープになるはず」って言う奴がいる。

でも、火加減とルールがない鍋は焦げる💥

日出町の件は、具材の好き嫌い以前に「鍋の持ち主は誰で、火を誰が管理するのか」って話なんだよ。

そこを曖昧にしたまま正しさだけ叫ぶから、毎回もめる。

地元を守るってのは、誰かを追い出すことじゃない。

ルールをはっきりさせて、行政が余計な誤解を招かないこと。

そして、少数派にも多数派にも「それは制度上こうなんだ」と説明できること。

国を失ったら何が残るのか？

平野雨龍さんがテーマにしてきたことだよ、

香港の悲劇を繰り返しちゃいけない。声を上げられるうちに声を上げなきゃいけない。

北京政府のやり方で香港の人たちは、人権や権利、自分たちの当然の権利が最も簡単に奪われることを身をもって体験してる。だからこそ、彼女は強い。

奪われ、失われる前に動かなきゃいけない。何年越しで進んでた計画も止めなきゃいけないことがある。全てはそこに住む倭国人と国籍関係なく、ルールを守って正しく生きる全ての人たちのためだよ。

彼らの生活と日常を守らなきゃいけない。そのためにも、彼女や安倍町長のように住民や国民のために動ける人が必要なんじゃないかしら？ December 12, 2025

第九十八条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
② 倭国国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

98→17条が鍵です

#オートペンの取り消し December 12, 2025