改憲の起草委員会を、やり逃げみたいにしれっと提案すな💢しかもオブザーバー理事である大石あきこを排除てどういうことやねん。
を丁寧に質問しました。
【2025/12/4 憲法審査会】
大石:れいわ新選組の大石あきこです。会長にお伺いしたいです。
11月27日の幹事懇談会で「その他」という議題で、しれっと改憲の起草委員会を作りたいんだということを、自民党の幹事から出されたんですけれども。オブザーバー理事も入れない形でって。オブザーバー理事ってれいわ新選組の大石、私もですから。なぜそんなものを排除したものを、しれっと最後の議題で言って、それそのまま通ってしまうんじゃないかと非常に不安になったんですけれども。

その場でも会長にこれどういう意思決定で決めていくんですかとお伺いしたら、「これはあくまで提案ですので」という言葉を繰り返されたと記憶しております。
これ大問題だと思うんですけれども。
緊急事態条項や改憲を進めるための小委員会、オブザーバー理事排除で進めていく。こういったことをどこで意思決定で決めるおつもりか、会長にお伺いしたいです。

武正会長:大石委員の質問でございますが、幹事懇で提案があったということだけ幹事懇の場では申し上げております。それ以上でもそれ以下でもございません。

大石:私としてはどういう意思決定で決まるか。例えばですよ、私はこの憲法審査会も出ているし、オブザーバー理事として幹事会、幹事懇を参加させていただいておりますが、その場で議論されて決まるならば、まだ、どういう決め方されるのかとか、もうすぐ決まってしまいかねないとか分かるわけですよ。
でも「その他」で出されて、「何かご意見ありますか」と言われて、いやそんな反対に決まっているじゃないですかというのが先週で。でもこれどうやって決めるんですかに対しては、武正会長がおっしゃったような「あくまで提案ですので」を繰り返されたんですね。

でもそれではやっぱり困るんですよ。
国民にとっても困るんですよ。大変なことなので。

緊急事態条項の改憲が進んでしまうのかというのは、非常に関心事なので、その意思決定プロセス、どうやって決めるのか教えてください。

武正会長:今日もそれぞれまたこれについて触れられて、各党の意見も述べられている憲法審査会の場というのは、丁寧にそしてまた合意形成これを重んじるということで、進めているということでございます。

2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ #憲法
全編はこちらから☟
https://t.co/1TJ5ILmIno December 12, 2025

倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

先日の塩入清香議員の意見表明（参院憲法審）
https://t.co/JWyXeG2Enb

わずか3分という短い時間でしたが、国防のみならず"子供を守る"ことも重要である旨の大切な意見表明でした。
ありがとうございました。

憲法について様々な観点から考えるにあたって、「倭国の宝」である倭国の子供達の権利を明確化し、また、それを育む家庭を支える国の理念についても考慮していくべきです。

現在は厳しい経済状況の中、共稼ぎを選択せざるを得ないご家庭も多くあることは承知をしていますが、やはり、家庭保育は重要です。

子供がお母さんからの愛情を受け取り、幸せに健全に成長するためにも、政府としては共稼ぎの奨励ではなく、お母さんが安心して子育てに専念できるような社会的・経済的支援の仕組みを構築してもらいたいです。 December 12, 2025

落選して最も残念なことは、この問題を質問する機会を失った事です。長生炭鉱は質問する議員がいますが、関西生コン支部への弾圧事件を取り上げる議員はいない。批判のために取り上げる議員はいても、国家的不当労働行為という視点で質問出来る議員はいない。憲法28条、労働三権を守るための闘いです。 https://t.co/8XlHd1ARih December 12, 2025

「護憲」だとか「教育や福祉をちゃんとしてほしい」と言いながら「憲法まもれ！」や「教育に予算を！」と訴えるデモには参加しないし主催しないんだもん、それが答え。
ゆうき氏は被害者意識を拗らせたレイシストでしかない。 https://t.co/BTK4N7P8VX December 12, 2025

Q　同性婚は憲法で禁止されていないとしても、禁止されていると言う人もいますよね。
疑義を無くすために、憲法を変えたらいいんじゃないですか？

A　そもそも、憲法上同性婚は禁止されておらず、民法などの法律を変えさえすれば、法律上の性別にかかわらず結婚できるようになります。

にもかかわらず、法律改正でいいことを憲法改正するべきとすることは、それだけ、保障のない状態、希望のない状態を放置することです。
さらに苦しみを与えることになります。

「憲法を変えればいいだけなのに、なんでそうしないの？」と簡単なことのように言われることもありますが、憲法改正は簡単なことじゃないですよね。

憲法と法律の改正を具体的に考えてみましょう。

法律は、原則として、衆議院と参議院のそれぞれで、出席議員の過半数が賛成すれば変えることができます。
その際、それぞれの議院において必要な出席議員の数は、それぞれの議院の総議員の３分の１以上です。賛成が一番少なくて済む場合を考えますと、各議院で、総議員の６分の１を超える賛成で済みます。

しかし、これが憲法改正となると、衆議院と参議院のそれぞれの総議員（出席議員ではありません）の３分の２以上の賛成が必要です。

法律だと、総議員の６分の１を超える賛成でも可決されることがあるのに比べ、憲法だと、４倍もの賛成が必要です。ハードルがとてもとても高くなります。

さらに、憲法改正では、国民投票で賛成の投票が投票総数の過半数となる必要もあります。

つまり、憲法改正するべきというのは、同性婚というマイノリティに関する課題を、極めて高いハードルの国会での多数決にさらし、しかも国民投票という、むき出しのヘイトにマイノリティをさらす可能性が高い過程も経させる。
同性婚は憲法改正によるべき、というのはそういうことです。

「憲法改正すればいいだけ」と簡単に言えることではありません。

なお、法律改正での同性婚を望む人の中でも、憲法改正一般に対するスタンスは様々です。また、全然別の話なのによく同性婚の話と一緒に持ち出される憲法9条改正へのスタンスも様々です。

憲法ではなく、法律を変えて同性婚を実現しようというのは、
法律改正でできることは法律改正でやろう、
そして、できるだけ早く実現しよう、というだけの話です。 December 12, 2025

戦後、典範からは「天皇による皇族への懲戒権」の条文が削除され天皇は政治活動をすることも禁じられました。不良皇族や議員らに対し何もできず翼をもがれた状況にある陛下が「憲法に抵触しない範囲で国民のことを考えてほしいと訴えるにはどうすればいいか」と模索されているように見えます。（続く） https://t.co/r7kdKT0lVf December 12, 2025

@mo_ti02 @bakabakasee 誰に自分のプライベートゾーンを見せたり触れさせるかを決めるのは、尊厳に関わる権利で自己決定権（憲法１３条）で保護されると思います。そして出産においては母体の心理的安全第一の領域。助産師が男性に認められなくても、許容されると思います。 December 12, 2025

障害福祉の現場では、「予算がないから」とサービスを制限する行為は、憲法25条の生存権を値踏みしているのではないかという、本質的な矛盾を生んでいます。

かつて生存権は国が「努力すればよい」という「プログラム規定」と解釈され、最低限度のラインは財政状況に応じて行政が決める立場が取られてきました。しかし、現場では、生活は“努力目標”では守れないことを日々痛感しています。

福祉は単なる「コスト」ではなく、人が社会に参加し、地域で暮らし続けるための土台への「投資」であるはずです。

にもかかわらず、人の生活を「予算の箱」に押し込める現状に対し、「おかしい」と感じる現場の違和感こそが、制度を変えていくための重要な役割を担っています。 December 12, 2025

@oishiakiko 憲法は権力者を縛るためのものなのに、その権力者側に都合のいいメンバーだけで勝手に決めようとする動きは論外だ。
大石あきこ議員のような妥協なき監視役がいないと、国民に不利な改悪が強行されてしまう。絶対にこの暴挙を見逃してはいけない！ December 12, 2025

戦争は、大量虐殺です。

『国家を護る為』という言葉は、戦争を正当化する為の、権力者にとって都合の良い詭弁です。

戦争、紛争が行われている世界を見て下さい。犠牲になっているのは、何の罪もない一般市民です。

絶対戦争反対！！

#憲法改悪反対
#絶対戦争反対 https://t.co/OO4UC4qPyi December 12, 2025

高市総理に言ってやりたい。
水曜随想「そんなことより、平和の準備」
（しんぶん赤旗　西倭国のページ　12月3日）

　先週、上野厚労相の政治資金問題を国会で追及した。スナックで飲み食い、茶道愛好会の会費や地元出身歌手のフアンクラブヘも支出・・・。公私混同の実態を紹介すると、議場に驚きの声と失笑が広がった。パーティー券収入や企業献金でガッポリ稼いだ政治資金の使い道がこのあり様だ。
　およそ国民の理解を得られないことをしている一方で、自維政権は、理由もなく衆議院の定数削減法案を国会に出そうとしている。
　そんなことより、企業・団体献金の禁止だろうが。それこそが政治改革の「一丁目一番地」ではないのか。維新の議員は、秘書企業の税金還流をただちにやめるべきだ。

　「お米が高くて買えません」。あちこちで言われる。スーパーでの価格は、新米が５キロ税込みで４千円台半ばか後半。銘柄によっては５千円台。昨年産も価格が下がらず、備蓄米・ブレンド米を置いていない店舗も多い。政府は地方交付金でお米券を推奨メニューにあげたが、目安は「一人あたり３０００円程度」とある。これでは一袋も買えないではないか。
　なんと鈴木農水大臣は「価格はコントロールできない」と発言し、市場任せ、自治体丸投げに終始している。
　そんなことより、政府の責任で価格安定対策を、農家の経営支援を。消費税引き下げよ、年金増やせ、賃金上げろ。

　補正予算案が出された。辺野古と馬毛島の基地建設にそれぞれ５３４億円、２７５１億円も支出。ともに完成できるかもわからない米軍のための施設に、天井知らずの公金投入。そもそもなぜこれが「経済対策」なのか。アメリカいいなりでＧＤＰ比２％前倒し、今年度の軍事費は１１兆円に膨張。
　そして、高市総理の「台湾有事は存立危機事態」発言が大問題に。武力衝突を想定し、戦争準備ばかりすすめている。
　そんなことより、平和の準備はしないのか。あなたたちの頭の中には戦争放棄の憲法はないのか。軍事対軍事はいつか来た道、地獄への道。

　そんなことより、やるべきことがある。国会論戦がんばります。

https://t.co/SxgkYHnXcf December 12, 2025

初診料・再診料の加算額がマイナ保険証だと少額ですが安くなるのをご存知ない方が多いんですね。
「マイナカード作成で20000ポイント」と同様、個人的には憲法14条違反だと思っています。
https://t.co/u80DyUHELl December 12, 2025

国が関わっていたら違法

はい、倭国国憲法の観点から、特定の宗教施設に対して税金を補助金として支出することは、原則として憲法違反となります。以下で、根拠と詳細を説明します。

### 1. 関連する憲法条文
- 倭国国憲法第20条（信教の自由）：
- 第1項：信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
- 第3項：国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

- 倭国国憲法第89条（公金の支出制限）：
- 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

これらの条文は、政教分離の原則を定めており、国が特定の宗教を優遇したり、支援したりすることを厳しく禁じています。

### 2. 特定の宗教施設への補助金は違憲
- 「いち宗教施設」（特定の神社、寺院、教会など）に対して税金から補助金を支出することは、第89条に直接違反します。
- 理由：公金が「宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため」に使われることになるため。
- また、第20条第3項の「宗教的活動」にも該当する可能性が高く、国が宗教団体に特権を与える行為とみなされます。

### 3. 最高裁判所の判例（参考）
- 津地鎮祭事件（最高裁1977年）：
- 公立学校の建設で地鎮祭を行ったことについて、違憲ではないと判断（ただし条件付き）。
- 理由：地鎮祭が「宗教的活動」ではなく、社会的儀式としての側面が強い場合に限る。
- → 宗教施設そのものへの補助金とは全く異なり、直接支援は許されない。

- 愛媛玉串料事件（最高裁1997年）：
- 県知事が靖国神社に公金で玉串料を奉納した行為は違憲と判断。
- 理由：公金が特定の宗教団体の維持・便益に使われたため（第89条違反）。

これらの判例から、特定の宗教施設への直接的な補助金は明確に違憲です。

### 4. 例外はほぼ存在しない
- 文化財保護法に基づく国宝・重要文化財の宗教建築物の修繕は、宗教施設としての補助ではなく、文化財としての保存として合憲とされています（最高裁も認めている）。
- 例：寺社仏閣の修理費用の一部を国が負担（ただし宗教活動目的ではない）。

しかし、宗教活動のための補助金（例：祭祀費用、布教活動、施設運営費）は絶対に認められません。

### 結論
はい、特定の宗教施設に対して税金を補助金として支出することは、倭国国憲法第20条および第89条に違反します。

ただし、文化財としての保存など、宗教とは無関係な公共目的であれば例外的に許される場合がありますが、純粋な宗教施設への補助は違憲です。

（参考：倭国国憲法、最高裁判例、文化財保護法） December 12, 2025

いや〜もうさ、「軍国主義が復活する倭国に反撃だ！」って、中国とロシアが肩組んで言ってる映像、あれコントとして出来が良すぎるんだよ🤣こっちは憲法だの専守防衛だので、ずーっと殴られそうでも殴り返すフリもすんなって縛りプレイしてきた国だろ？

その国に向かって「軍国主義！😤👊」って、言ってる本人たちの机の上に国旗立ってて、軍服っぽい空気で、会議室がもう圧の演出照明みたいになってる😳

どっちが軍国主義やねんってツッコミ入れたくなる人が一番まともだよ😂

で、さらにヤバいのが、そこに国連憲章の何条が〜って条文番号を振りかざして、「中国は国連の許可なしに倭国を鎮圧できる🇯🇵🔫😎」とか、「琉球は倭国の領土じゃない😎」とか、そういう法律っぽい何かを混ぜてくるやつ。

これね、詐欺の手口としては超優秀なんだよ🚨

人間って番号と固有名詞が出ると、急に頭が黙るの。レシートの合計金額みたいに正しそうに見えちゃう。

でも、ここは一回、冷水ぶっかけよう💡

例えば、国連憲章53条・77条・107条 は、ざっくり言うと第二次大戦直後の名残り（いわゆる敵国条項扱い）みたいな話が絡む条文で、倭国がなんか危険そうだからって、いま好き勝手に中国とロシアが倭国を占領していい免許ではない。

77条なんて、そもそも信託統治の枠組みの話で、占領許可証じゃない。これ根拠にすぐ正当な攻撃できるってデマだよ。

53条も地域機構の強制措置がテーマで、基本は安保理と絡む。

107条も「大戦の結果として行われた行為への干渉をしない」みたいな歴史的経緯の条文で、現代の侵攻ボタンじゃない。

要するに、古い条文の影を、現代の脅し文句に再利用してるだけ。怖がらせて、口を塞いで、議論を萎縮させる。

こっちが「え、そうなの？」って一歩引いた瞬間に、相手の勝ち。法律じゃなくて、心理戦なんだよ。

ただね。ここで倭国側も反省点がある。　

相手のプロパガンダが雑でも強いのは、「倭国が説明をサボる瞬間」があるからなんだよ。

外交も安全保障も、やってりゃいいってもんじゃない。言葉にして世界へ出すのが仕事なのに、国内向けの空気読みでボソボソやってると、海外の舞台では「沈黙＝同意」みたいに見えたりする。　　　

そこを突かれる💥

小沢さんの投稿みたいに「火種を作って広げて」って批判が出るのも、分かる部分はある。火種があると、それを味方が笑って、敵が切り取って、世界が誤解する。

ギャグはね、客席が安全なときにだけ成立するの。

今みたいに緊張の空気が濃いときは、ギャグは言い訳にも挑発にも見えるから、リスク管理が要る。

「軍国主義」って言葉を軽く使う国がいるけど、本当に怖い軍国主義ってのは、戦車より先に、言葉で現実を作るんだよ。

「お前は悪だ」「だから殴っていい」って物語を先に作って、殴った後に正当化する。

だから倭国がやるべきは、物語を取られないこと。沈黙しないこと。怯えないこと。

笑いも、怒りもいい。

でも最後は、事実と理屈で立ってる国だって示すこと。

まあ、倭国がファシズムや軍国主義を目指すからロシアと中国は対抗するってのは、半分、怖がらせ屋の大道芸なんだから。こっちは冷静な目線で通り過ぎりゃいいんじゃないかしら？ December 12, 2025

★★★★★★★★
現在 1,161名 の皆様から
ご署名を頂いております！
順調に増えております！
温かいご支援に心より御礼申し上げます。
★★★★★★★★

引き続き、
「埼玉医大総合医療センター・岡教授の名誉を守るため、秘匿解除を求める」
署名活動を行っております。

▼署名はこちら
https://t.co/Gk0DHZ5Ek7
（※匿名での署名も可能です。匿名希望の方は、署名時のチェックを外してください）

また、
・私の名前を模倣してる方
・それを元に𝕏 上で揶揄している方
・【憲法第16条で守られた請願権】を
　「業務妨害行為」と称し貶める方

などは、「署名活動の妨害行為」と見做し、私の担当弁護士と対応を進めておりますので、くれぐれもご注意ください。
(何名かは既にリスト化致しました)

https://t.co/6Aj7Gs3sCRの仕様上、同一人物による投票はしづらく、その不正署名をした人は規約にも違反されますので、併せてご注意下さい。

皆様からの一つひとつのご署名が、制度見直しへの大きな後押しになります。
何卒、ご協力をお願いいたします。

#署名にご協力を
#拡散希望 December 12, 2025

そう思うよ
憲法の改正等は悪いことではないけど、どんな思想の人々が主導して進めるかっていうのは、すごく問題なんだよ　俺は立憲主義に立つ政権じゃないと賛成しかねるわ https://t.co/PTs2L7dQXC December 12, 2025

来年からドンドン死んでくで葬儀屋と宗教に税金スキームで生活してたやつの葬式代が流れて儲けでにやけて宗教がにやけてる話で、村レベルのリアルの柵を作って文明と論理すれば葬式無料なので憲法の健康で文化的な最低限度の生活で葬式が保証される話

これ別の地球で書くの、1、10、20回目？ December 12, 2025

カルト宗教統一教会と関係がある自民党議員が179名
政教分離という憲法って違反しても良かったんだっけ?
https://t.co/ubdHfuTP0N
#FFWPU #安倍晋三 #自民党と統一教会 #創価学会 #政教分離 #憲法違反 #カルト規制法 #自民党って統一教会だったんだな December 12, 2025

@SyunKabu 追加を出せという話しではなく国が統計を違法捜査して引き下げたことが最高裁で違法判決を受けたということ
生活保護が文化的最低限度の生活というのは憲法で保障されたことです。それはあなたの私的解釈でしかないですよ December 12, 2025