郷に入っては郷に従えってのは、根性論じゃないんだよ。最低限の安全装置。これが外れるとどうなるか。みんなが自分ルールを持ち込んで、駅前が私の正義の見本市になる。そりゃ揉めるわな。で、いまSNSで飛び交ってるのが、土葬を用意しろ、給食に豚肉入れるな、モスク作れ、女性医師を増やせみたいな要求の束。

これ、お願いの顔してるけど、受け止め方を間違えると慣習の書き換えを意味する。

勘違いしちゃいけないのは、ここで争点は誰それの信仰じゃない。

争点は 公共 なんだよ。

税金で回ってる学校、病院、行政、治安。
つまり全員の共有物。

公共のルールは、原則ひとつでいい。
法律と憲法と地域の合意に従う。
それ以外は、個人の自由でやればいい。

たとえば給食。

本人が信条で食べないのは自由。

でもそれを理由に「全員のメニューを変えろ」は、もう多文化じゃなくて多数への強要だよ。

配慮ってのは選択肢を増やす方向であって、他人を縛る方向に使った瞬間に、ただの支配になる。

土葬も同じだよ。

土地も衛生も管理も、地域が背負う。

だから、やるなら場所、費用、管理責任、住民合意をセットで語らなきゃだめだよ。権利だろだけで通るほど、倭国の自治って軽くない。

女性医師の話もさ。

気持ちは分かるよ。

恥ずかしい、抵抗がある、って人はいる。

倭国人女性だってそういう人はいる。

でも「だから制度として増やせ」って言い方になると、医療の現場が信条別の注文票になっちゃう。

できる範囲で配慮はする。

でも最終的に守るべきは、患者全体の救える命と現場の持続性だろ？

結局ね、多文化共生って言葉が左派にとって便利すぎて、免罪符になってんだよ。

共生ってのは相互だぞ？

片方だけが「変えろ」「合わせろ」を連打して、もう片方が「差別って言われたくないから黙る」

これ、共生じゃない。片務契約じゃないかしら？

なんで外から入ってきた人たちに合わせて自分たちの文化を捨てて我慢しなきゃいけないの？

数の力でどうにかできると思ったら大間違いだよ。倭国をなめるな！っていいたい😂 December 12, 2025

改憲の起草委員会を、やり逃げみたいにしれっと提案すな💢しかもオブザーバー理事である大石あきこを排除てどういうことやねん。
を丁寧に質問しました。
【2025/12/4 憲法審査会】
大石:れいわ新選組の大石あきこです。会長にお伺いしたいです。
11月27日の幹事懇談会で「その他」という議題で、しれっと改憲の起草委員会を作りたいんだということを、自民党の幹事から出されたんですけれども。オブザーバー理事も入れない形でって。オブザーバー理事ってれいわ新選組の大石、私もですから。なぜそんなものを排除したものを、しれっと最後の議題で言って、それそのまま通ってしまうんじゃないかと非常に不安になったんですけれども。

その場でも会長にこれどういう意思決定で決めていくんですかとお伺いしたら、「これはあくまで提案ですので」という言葉を繰り返されたと記憶しております。
これ大問題だと思うんですけれども。
緊急事態条項や改憲を進めるための小委員会、オブザーバー理事排除で進めていく。こういったことをどこで意思決定で決めるおつもりか、会長にお伺いしたいです。

武正会長:大石委員の質問でございますが、幹事懇で提案があったということだけ幹事懇の場では申し上げております。それ以上でもそれ以下でもございません。

大石:私としてはどういう意思決定で決まるか。例えばですよ、私はこの憲法審査会も出ているし、オブザーバー理事として幹事会、幹事懇を参加させていただいておりますが、その場で議論されて決まるならば、まだ、どういう決め方されるのかとか、もうすぐ決まってしまいかねないとか分かるわけですよ。
でも「その他」で出されて、「何かご意見ありますか」と言われて、いやそんな反対に決まっているじゃないですかというのが先週で。でもこれどうやって決めるんですかに対しては、武正会長がおっしゃったような「あくまで提案ですので」を繰り返されたんですね。

でもそれではやっぱり困るんですよ。
国民にとっても困るんですよ。大変なことなので。

緊急事態条項の改憲が進んでしまうのかというのは、非常に関心事なので、その意思決定プロセス、どうやって決めるのか教えてください。

武正会長:今日もそれぞれまたこれについて触れられて、各党の意見も述べられている憲法審査会の場というのは、丁寧にそしてまた合意形成これを重んじるということで、進めているということでございます。

2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ #憲法
全編はこちらから☟
https://t.co/1TJ5ILmIno December 12, 2025

ラインラント進駐の教訓と台湾有事への対応に関する声明

1936年、ナチス・ドイツがヴェルサイユ条約およびロカルノ条約に違反してラインラント地方に軍を進駐させた際、フランスやイギリスなどの民主主義諸国は、決定的な対応を怠りました。

英仏は、この違反に対して制裁を課すことなく、事態を容認した形となりました。

この宥和政策は、ヒトラーの野心を助長し、結果として第二次世界大戦の惨禍を招きました。

この出来事は、侵略の初期段階で強い抑止力を発揮しなければ、事態がエスカレートする危険性を示すものです。

同様に、今日の台湾有事の可能性において、倭国は同じ過ちを繰り返してはなりません。

台湾海峡の緊張は、倭国の本質的な安全保障に直結します。

中国による台湾への武力行使は、地域の安定を崩壊させ、倭国自身の生存を脅かす「存立危機事態」となり得ます。

私は、倭国政府に対し、早期の兆候を見逃さず、米国をはじめとする同盟国と連携した抑止策を強化維持するよう強く求めます。

宥和的な態度ではなく、毅然とした外交・軍事対応を通じて、侵略を未然に防ぐことが不可欠です。

したがって高市早苗総理による台湾有事に関する国会での答弁は、現実を正しく反映したものであり、撤回すべきではありません。

倭国政府は、憲法の枠組み内で自衛隊の役割を明確にし、国際社会との協力体制を構築する義務があります。

また、国民の皆様には、中国の意見を代弁していると言っても過言ではない左派系新聞（例：朝日新聞、毎日新聞など）の購読を解約し、偏向した報道から距離を置くことを強く呼びかけます。

朝日新聞は尖閣諸島（中国側ではDiaoyuと呼称）に関する報道で、両国の主張を並列的に扱い、中国側の立場を詳細に紹介する形で、中国の領有権主張を事実上強調する傾向が見られます。

毎日新聞は台湾問題の記事で、中国の旅行警告や経済的影響を強調し、中国側の視点から倭国政府の対応を批判的に描く報道を行っており、中国の立場を代弁するような印象を与えています。

倭国国民の皆様の多くが今こそ、こういった左派系新聞を解約しその影響力を低下させることにより、真の平和を守るための情報環境を整えることが重要です。

倭国国民の皆様、歴史的教訓を胸に、平和への積極的な貢献をお願いします。

ラインラントの失敗を繰り返さず、倭国の未来を守っていきましょう。

令和7年12月5日

前参議院議員　浜田聡 December 12, 2025

「個人の尊厳が憲法の最高の価値であり，他人から精神的苦痛を受けない権利を誰もが持つ」

「憲法に照らして男性助産士を認めることを私はできない」

田中啓一
1973年東京大学法学部卒業。山梨大学助教授を経て、1994年筑波大学医学部を卒業し、産科医となる。
（ペリネイタルケア 2000年19巻13号） https://t.co/LgyT1pE9bA December 12, 2025

#憲法審査会今すぐ解散
＃緊急事態条項案廃棄

憲法改悪促進新聞
《読売新聞社説》
「憲法審査会　条文案作りに着手する段階だ」

「与党がまず取り組もうとしているのは、緊急事態条項の創設だ。また、９条を巡っては、自民は自衛隊の明記、維新は戦力不保持規定の削除などを、それぞれ掲げている。」 December 12, 2025

倭国が(かなり)好きだからこそ
高市首相の退場を求めております
＃憲法変えずに悪政正せ
#改憲発議阻止デモ
次も木曜12/11
衆院憲法審査会が
開かれる場合
➡9:55～ 国会議事堂前駅３番出口出てすぐ
開かれない場合
➡10:30～ 官邸前 　３番出口出て左へ15mぐらい
#憲法審査会今すぐ解散 https://t.co/dNKOlCFYP2 December 12, 2025

なんと、刑事訴訟法に押印の規定はないものの刑事訴訟規則60条には「署名押印」が残っていました。
刑事訴訟規則は法務省令ではなく、最高裁判所規則（憲法77条一項に基づく規則制定権による）だそうなので、押印廃止が徹底されていなかったのかな。 December 12, 2025

ネトウヨは声に出して音読して欲しいです

「技能実習生には憲法22条の職業選択の自由がありません」

#今日のしんぶん赤旗 https://t.co/fe9OOdXfVe December 12, 2025

政治を学ぼうと思ったら、まずは憲法をよく知ることからと思います！

いよいよ明日！
宮崎で開催👍楽しみです！ https://t.co/v9VV06s08d December 12, 2025

マッカーサー・ノートの天皇元首が、GHQ草案では象徴天皇に！
幣原首相、昭和天皇、ケーディス民政局次長、鳥尾鶴代等が絡み合う
政府の憲法改正草案要綱を読まれた天皇が勅語を発し、官報に掲載！
明治憲法は天皇が制定し天皇主権、昭和憲法は国民が制定し国民主権！
自民党改憲案と創憲案は天皇元首、国民より国家が上の全体主義！
https://t.co/8TnzAkWxnp December 12, 2025

要請文書への回答届く【調査会NEWS3987】（R7.12.5）

　去る11月14日に官邸において木原稔内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に手交した総理・官房長官宛の要請文書に対し本日回答が届きました。木原大臣の挨拶文と要請文書の個別項目への拉致問題対策本部事務局からの回答の2枚で内容は下記の通りですが、とりあえず私のコメントを書いておきます。各省庁の了解をとりまとめなければならないのでこのような文書になるのは仕方ないとも言えますし、担当者の努力には感謝をしていますが、やはり最後は政治の決断が必要ということです。

1について
　「皆の責任」は「皆の無責任」。
2について
　NHKがちゃんとやらないからこちらは要請しているのだが、一番大事なその問題はスルーされている。
3について
　毎度同じ内容。法律があって国民があるのではない。国民を救うのに憲法・法律が障害となっている根本的問題は放置されていて良いのか。
4について
　特定失踪者の問題については倭国政府は「それ以外にもいる」という程度のアリバイ作りの情報提供しかしていない。だからこそ特定失踪者家族会の昨年送った535人のリストで作業部会は動き出した。

（木原大臣の挨拶文）
特定失踪者家族会会長　今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表　荒木和博様

　先日の面会においては、全国から遠路はるばる官邸まで足をお運びいただき感謝申し上げます。皆様からの要望書を受領させていただくとともに、切実な思いや御要望を伺いました。また、その翌日のことですが、新潟にお邪魔する機会があり、大澤昭ーさん、中村クニさんともお話をさせていただきました。肉親と再会できない苦しみ、遠く離れた地での生活を憂うその長年にわたる御心痛は、察するに余りあると感じています。

　面会の中でも申し上げましたが、私は政治家になる前から、拉致問題には強い関心を持ち、啓発活動等に取り組んでまいりました。この問題に対する私の思いは、認定の有無に関係するものではありません。私が最後の拉致問題担当大臣になるとの決意をもって、全力で取り組んでまいります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するまで、決してあきらめません。

　皆様におかれましては、平素より様々な活動に取り組んでいただき、改めて御礼申し上げます。再会を果たせるその日まで、どうかお身体にお気をつけてお過ごしください。
　　　令和7年12月5日
　　　　拉致問題担当大臣兼官房長官　木原稔

（要請文書への回答）　　　　
　　　　　令和7年12月5日
特定失踪者家族会会長　今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表　荒木和博様
　　　　　　　内閣官房拉致問題対策本部事務局
　貴会の要請について、木原拉致問題担当大臣兼官房長官の指示を受け、関係省庁と協議した結果を次のとおり回答します。

1について
　拉致という未曾有の国家的罪による被害者を救出することは、国としての責務であり、個別の省庁に責任を帰するのではなく、政府一丸となって取り組むべきものです。政府としては、今日に至るまで、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、各省庁が協力しながら、様々な取組を継続してきているところであり、引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果敢に取り組んでまいります。
（要請文）
1、長期にわたって拉致が行われ、なおかつ5人をのぞいて1人も救出できず、拉致認定すら19年前の松本京子さん以来ただの1人もされていないことの責任はどこにあるのか、外務省なのか、警察なのか、官邸なのか、あるいは別の機関なのか明確にしてください。｢オールジャパンだから全ての責任」ということであればそれは全てに責任がないということになります。

2について
　緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、邦人保護の視点から、短波放送を含め、できる限り多くの手段を確保しておくことが重要です。その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに国際放送を実施しているNHKと連携して対応する体制を構築しています。また、短波放送に限らず、政府としては、電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています。
　政府として、今後もこうした取組とともに、適時適切な方法で、邦人の安全確保に万全を期してまいります。
（要請文）
2、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の運営、とくに本年になってNHKが根拠を示さず大幅な値上げを行ったことに対してのご配慮に感謝申し上げます。現在米国はトランプ政権の方針によってFEN、RFAなどの北朝鮮向け放送が大幅に削減され、韓国でも政府方針の変更で対北放送を中止、民間の対北放送も厳しい状態です。私たちは最後の砦として頑張り続けますが、この際拉致問題に限らず国家安保の視点から非常時の在外国民向け放送については政府が関与して対応すべきと考えます。政府の関与によるKDDI八俣送信所の100キロワット送信機2機の新設をぜひ実現して下さいますようお願い申し上げます。これが実現すれば「しおかぜ」も緊急放送を含めて対応でき、現在の300キロワット送信機よりも効果的かつローコストで送信を行うことができます。

3について
　自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法上の制約があるため、自衛隊の活用には限界があることは事実ですが、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかについて、政府全体として、不断の検討を継続してまいります。
（要請文）
3、被害者救出のための外交交渉を排除するつもりは毛頭ありませんが「手段を選ばない」という総理の方針であれば実力の使用も選択肢にあって当然です。「憲法・自衛隊法の制約」を盾にとって国民の基本的人権侵害を放置することこそ憲法違反であると考えます。使う使わないはそのときの判断ですが、その準備を含め自衛隊へのしかるべき任務付与をされるようお願いします。

4 について
　拉致の可能性を排除されない方については、これまで国連シンポジウムに特定失踪者家族会から御登壇いただいたり、大阪・関西万博の際に調査会の協力も得て英文パネルを展示したりするなどして、国際社会への情報発信に努めているほか、強制的失踪作業部会や北朝鮮人権状況特別報告者、国連人権高等弁務官事務所などとも緊密に意思疎通してきています。また、国連においては、倭国政府が積極的に関与することで、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議が毎年採択されてきています。引き続き国際社会に働きかけていきます。
（要請文）
　私たちは本年5月国連強制的失踪作業部会136セッション（バンコク）、9月に137セッション（ジュネーブ）に参加しました。この活動の中で倭国政府から国連に対する情報提供、特に認定被害者以外の拉致被害者に対する情報提供が十分でないことを痛感しています。「認定の有無にかかわらず」という原則に照らすなら、「政府としてまだ認定はできていないが」という注釈を付けてでも特定失踪者（警察発表も含め）についての情報は積極的に提供すべきだと考えます。実際作業部会からは既に北朝鮮に対して特定失踪者の安否確認や人権の保護などを求めており、倭国政府の対応との齟齬が起きているのが現状です。特定失踪者についての国際的な情報提供を積極的に進めていただくようお願いします。

＜調査会・特定失踪者家族会役員等の参加するイベント（拉致問題に関係するもの）・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道（突発事案などで変更される可能性もあります）等＞
※事前申込み・参加費等については問い合わせ先にご連絡下さい。
※記載されている参加者は調査会・特定失踪者家族のみです。

★12月5日（金）〜6日（土）北朝鮮人権映画祭（同実行委員会主催）
・JICA地球ひろば（市ヶ谷徒歩10分　新宿区市谷本村町10-5）
・特定失踪者家族会吉見副会長・調査会代表荒木・幹事長村尾・幹事三浦が参加
・問合せ：荒木（090-8517-9601）

★12月14日（日）13:30 「映画『めぐみへの誓い』上映会　〜拉致問題について考える日〜｣（山梨県・甲府市主催）
・かいてらす（甲府駅からバス10分「かいてらす」下車　甲府市東光寺3-13-25 Tel 055-237-1641）
・特定失踪者家族会森本美砂事務局次長が参加

★令和8年1月24日（土）「『ふるさとの風』『しおかぜ』共同公開収録 in 富山」（拉致問題対策本部事務局・調査会主催）
・オーバード・ホール　中ホール（富山駅徒歩3分　富山市牛島町9-17）
・調査会幹事長村尾が参加

★令和8年3月15日（日）「RBRAシネマフォーラム in 名古屋」（予備役ブルーリボンの会主催）
・中日ホール＆カンファレンス（地下鉄栄・名鉄瀬戸線栄町駅直結　名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル6F　052-262-5311）
・調査会代表荒木が参加

■調査会の本
○『「お帰り」と言うために』（調査会編著・草思社刊）
　書籍版・Kindle版1700円（税別）
○『北朝鮮 拉致と工作活動Ⅰ　拉致回廊 倭国列島を行く』（杉野正治副幹事長著・調査会刊）。Amazonでお求めになることができます。（オンデマンド出版のため書店ではお求めになれません。書籍版2200円・Kindle版1400円・どちらも税別）

■拉致問題関連書籍一覧（特定失踪者家族会作成）
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　荒木担当　『救い、守り、創る』
　村尾担当　『オレがやらなきゃ誰がやる！』

★予備役ブルーリボンの会の動画配信「レブラ君とあやしい仲間たち」
・代表荒木がキャスターをつとめています。
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―――――
※特定失踪者に関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール（代表荒木アドレス宛）にてお知らせ下さい。 //////////////////////////////////////////////////////////
北朝鮮船・遺体着岸漂流一覧
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着岸漂流一覧と失踪関連地点マップ
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■特定失踪者問題調査会■
〒112-0004東京都文京区後楽2-3-8第6松屋ビル301
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お問い合わせ・送信中止・アドレス変更等は代表荒木のアドレスkumoha551●https://t.co/Pp69DvQ3H5（●を半角の＠に変える）までお願いします。
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●労金口座　中央労働金庫　本郷支店　144093　名義　特定失踪者問題調査会代表　荒木和博 （銀行口座のカンパで領収書のご入用な場合はご連絡下さい）
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___________________________________________________ December 12, 2025

もちろん！　もっと簡単に、まるで友達に話すように説明しますね。
明治憲法って何が問題だったの？（超シンプル版）
想像してみてください。
会社を作ったとき、社長（天皇）はめっちゃ権限が強いけど、
実際の仕事は
・営業部（内閣）
・工場（議会）
・警備部（軍隊）
がバラバラに動くルールにしちゃったんです。
しかも一番ヤバいルールがこれ↓
「警備部（軍隊）は社長にしか命令を聞かないよ！」
→ 営業部長（首相）が「やめなさい！」って言っても無視できる
こんな会社、絶対おかしくなりますよね？
実際に起きたこと（例え話）
1931年　警備部の若手が勝手に「隣の工場取りに行こうぜ！」（満州事変）
→ 社長（天皇）は止められず
→ 営業部長（首相）も止められず
→ どんどんエスカレート
1937年　また警備部が「中国全部やっちゃおうぜ！」
→ 誰もストップかけられない
1941年　「アメリカとも戦争しよう！」
→ もう誰もブレーキ踏めない……
だから戦争が止まらなくなった
問題の本質は
「外国が悪い」のではなく
「自分たちで作った会社のルールが、めちゃくちゃだった」
ということなんです。
結論（一番大事なところ）
•明治憲法は外国が作った罠 → ウソ
•倭国人が「これなら強い国になれる！」と思って自分で作った → 本当
•でもそのルールに大きな穴があって、戦争が止まらなくなった → これが真実
悪い外国人が仕掛けた陰謀じゃない。
「自分たちの選択に失敗があった」と認めるのが、一番正直で、一番倭国を強くする道なんです。
大丈夫ですか？　これでスッキリしましたか？ December 12, 2025

もちろん！　もっと簡単に、まるで友達に話すように説明しますね。
明治憲法って何が問題だったの？（超シンプル版）
想像してみてください。
会社を作ったとき、社長（天皇）はめっちゃ権限が強いけど、
実際の仕事は
・営業部（内閣）
・工場（議会）
・警備部（軍隊）
がバラバラに動くルールにしちゃったんです。
しかも一番ヤバいルールがこれ↓
「警備部（軍隊）は社長にしか命令を聞かないよ！」
→ 営業部長（首相）が「やめなさい！」って言っても無視できる
こんな会社、絶対おかしくなりますよね？
実際に起きたこと（例え話）
1931年　警備部の若手が勝手に「隣の工場取りに行こうぜ！」（満州事変）
→ 社長（天皇）は止められず
→ 営業部長（首相）も止められず
→ どんどんエスカレート
1937年　また警備部が「中国全部やっちゃおうぜ！」
→ 誰もストップかけられない
1941年　「アメリカとも戦争しよう！」
→ もう誰もブレーキ踏めない……
だから戦争が止まらなくなった
問題の本質は
「外国が悪い」のではなく
「自分たちで作った会社のルールが、めちゃくちゃだった」
ということなんです。
結論（一番大事なところ）
•明治憲法は外国が作った罠 → ウソ
•倭国人が「これなら強い国になれる！」と思って自分で作った → 本当
•でもそのルールに大きな穴があって、戦争が止まらなくなった → これが真実
悪い外国人が仕掛けた陰謀じゃない。
「自分たちの選択に失敗があった」と認めるのが、一番正直で、一番倭国を強くする道なんです。
大丈夫ですか？　これでスッキリしましたか？ December 12, 2025

第九十八条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
② 倭国国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

98→17条が鍵です

#オートペンの取り消し December 12, 2025

@47news_official 国民の代表である議員の削減=民主主義国家の後退
「倭国は人口比で先進国最低の議員数」
報道の自由も先進国最下位
少数政党排除→改憲発議の2/3議席確保
→憲法破壊→国民の権利縮小 国家権力の拡大

石破前首相「倭国は偽りの神々に仕えるもの達に牛耳られた」
まるで統一教会の教え通り国民を犠牲に https://t.co/O90Wjw45R7 December 12, 2025

Q　同性婚は憲法で禁止されていないとしても、禁止されていると言う人もいますよね。
疑義を無くすために、憲法を変えたらいいんじゃないですか？

A　そもそも、憲法上同性婚は禁止されておらず、民法などの法律を変えさえすれば、法律上の性別にかかわらず結婚できるようになります。

にもかかわらず、法律改正でいいことを憲法改正するべきとすることは、それだけ、保障のない状態、希望のない状態を放置することです。
さらに苦しみを与えることになります。

「憲法を変えればいいだけなのに、なんでそうしないの？」と簡単なことのように言われることもありますが、憲法改正は簡単なことじゃないですよね。

憲法と法律の改正を具体的に考えてみましょう。

法律は、原則として、衆議院と参議院のそれぞれで、出席議員の過半数が賛成すれば変えることができます。
その際、それぞれの議院において必要な出席議員の数は、それぞれの議院の総議員の３分の１以上です。賛成が一番少なくて済む場合を考えますと、各議院で、総議員の６分の１を超える賛成で済みます。

しかし、これが憲法改正となると、衆議院と参議院のそれぞれの総議員（出席議員ではありません）の３分の２以上の賛成が必要です。

法律だと、総議員の６分の１を超える賛成でも可決されることがあるのに比べ、憲法だと、４倍もの賛成が必要です。ハードルがとてもとても高くなります。

さらに、憲法改正では、国民投票で賛成の投票が投票総数の過半数となる必要もあります。

つまり、憲法改正するべきというのは、同性婚というマイノリティに関する課題を、極めて高いハードルの国会での多数決にさらし、しかも国民投票という、むき出しのヘイトにマイノリティをさらす可能性が高い過程も経させる。
同性婚は憲法改正によるべき、というのはそういうことです。

「憲法改正すればいいだけ」と簡単に言えることではありません。

なお、法律改正での同性婚を望む人の中でも、憲法改正一般に対するスタンスは様々です。また、全然別の話なのによく同性婚の話と一緒に持ち出される憲法9条改正へのスタンスも様々です。

憲法ではなく、法律を変えて同性婚を実現しようというのは、
法律改正でできることは法律改正でやろう、
そして、できるだけ早く実現しよう、というだけの話です。 December 12, 2025

先日の塩入清香議員の意見表明（参院憲法審）
https://t.co/JWyXeG2Enb

わずか3分という短い時間でしたが、国防のみならず"子供を守る"ことも重要である旨の大切な意見表明でした。
ありがとうございました。

憲法について様々な観点から考えるにあたって、「倭国の宝」である倭国の子供達の権利を明確化し、また、それを育む家庭を支える国の理念についても考慮していくべきです。

現在は厳しい経済状況の中、共稼ぎを選択せざるを得ないご家庭も多くあることは承知をしていますが、やはり、家庭保育は重要です。

子供がお母さんからの愛情を受け取り、幸せに健全に成長するためにも、政府としては共稼ぎの奨励ではなく、お母さんが安心して子育てに専念できるような社会的・経済的支援の仕組みを構築してもらいたいです。 December 12, 2025

@kur0y0mikyusai 例えば、未成年は酒を買えないという法律があるとき
『だから大人が代わりに買って渡せばセーフ』
→ これは法の趣旨を潜脱する違法行為

お前の論理
『天皇の意向を忖度しても、「天皇」という言葉を使わなければセーフ』
→これは憲法第4条の趣旨を潜脱する違憲 December 12, 2025

@iloveyoulove777 非常に残念なことに、憲法第75条に「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。（後略）」とあるので、総理自身が訴追を受けたいと言わなければ訴追されないはず。だから、総理になりたくて仕方なかったのかも？憲法改正するなら、多々あるこういう点だと思うのです。 December 12, 2025

@P57pouKm4Ok0zTW @kur0y0mikyusai 法に基づき？
であれば
この国の最高法規 憲法第2条
皇位は世襲
世襲とは何か？
親から子供 そして 孫へ
なぜ憲法並びに国民はそれを 押し付けなければいけなかったのか？ December 12, 2025