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登場するのは、イラク・アフガン戦争の退役軍人。
彼の言葉が、静かに、でも確実に全米に刺さっています。

「もう8年前に退役して帰国した。
だけど今目の前に広がってるのは……
あの時、命を懸けて“来させない”と戦った相手に、地域ごと乗っ取られている現実なんだ」

彼の語りは、ただの怒りじゃない。
🇺🇸アメリカという国そのものに対する深い愛と、裏切られた感情がにじみ出ていました。

「イルハン・オマルがまた出てきて、
この国がどれだけ“酷くて汚い”か語ってる。
でもこの国は彼女に、避難場所を与え、住まいを与え、教育を与え、
そして最終的に“連邦議会議員”になる道まで開いたんだよ」

彼は続けます。

「22歳の時にタワーに飛行機が突っ込んだ。
オレも、全国の仲間も、あの時“戦う覚悟”を決めたんだ。
“向こうで戦えば、こっちに来させずに済む”
政府もメディアもそう言ってた。だから家族に別れを告げて、飛び立ったんだよ」

「妻が泣いてた。息子はオレが帰ってくるかわからなくて、泣いてた。
でも、それでも行った。あの“邪悪”と戦うために」

……でも帰ってきたアメリカは、
もう違ってた。

「ディアボーン（ミシガン州）は様変わり。
ミネソタ、テキサス、ミズーリ…
モスクではシャリア法が堂々と広められてる。
アメリカ合衆国憲法と両立できるわけがないのに、誰も止めない」

「“向こうで戦えば、こっちに来させない”って……全部ウソだったんだよ」😡

そして最後にこう訴えかけます。

「あなたの近くにイラクかアフガン帰還兵がいたら、
目を見て、なぜ裏切られてないと思えるのか…言ってみろ。
言えるもんなら、言ってみろよ」

…この声は、決して過激じゃない。
“信じて戦った者の絶望”そのものなんです。

#アメリカの現実 #退役軍人の声 #IlhanOmar #移民政策 #裏切られた兵士たち #シャリア法 #Dearborn #ShariaLaw #国の価値観 #VeteransDeserveBetter December 12, 2025

高市さんを説明するとこんな感じ

生活保護受給者を『さもしい』表現した人
必死で生きる国民を見下す政治家
憲法を理解しない首相
#こんなひどい総理は初めてだ

「さもしい」とは心が卑しくあさましい様子や、態度・身なりがみすぼらしい様子を表す言葉です。主に人の内面や外面のネガティブな側面 https://t.co/K0w3aMDrCM December 12, 2025

大事なことなので何度も言うよ。高市の支持者が「GHQが押し付けた憲法だから変えろ！」とか「時代遅れの憲法だから変える！」とか喚いているけど、騙されてはいけない。改憲案は統一教会が作ったものだよ。史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こしたカルト教団が平和憲法を改悪しようとしているのです。 https://t.co/Wfx7idT6B4 December 12, 2025

アメリカが「自分の国は自分で守れ」と言い出したとき、半世紀前に自衛隊市ヶ谷で響いた三島由紀夫の声が、ようやく時代に追いついたのかもしれないわね。三島の声は乱心ではない。あれは、戦後倭国に対する極端に研ぎ澄まされた問いなの。

自衛隊は我々の父であり兄であり、故郷である。
その魂を自ら貶めていいのか？

彼が見据えていたのは、単なる憲法九条批判ではない。経済成長にうつつを抜かし、安全保障をアメリカに丸投げしておきながら、その盾である自衛隊を、軍隊とも呼ばず、政治家の顔色ひとつでどうにでもなる巨大な倉庫に閉じ込めた倭国人そのものへの怒りだよ。

いま田母神さんが言うように、トランプの安全保障戦略は、アメリカが世界の警察を降りることをはっきり告げている。

「倭国よ、お前の家はお前が守れ」と。

これは本来、同盟国として当たり前の話だろ？

いつまでも他国の若者の血に倭国の安全を外注している方が、よほど不健全。問題は、倭国側の準備ができていないことだよ。

自衛隊は軍隊ではない、攻撃兵器は持たない、非核三原則、武器輸出はしない、必要最小限度の武力行使。こうした戦後の呪文を唱えていれば、国際社会が倭国を平和国家と認めてくれると信じてきた。

その結果、あたしたちは「守る力」だけでなく、「守る覚悟」まで削ってしまったのわね。

三島が激しく批判したシビリアンコントロールも、本来は政治が軍事を責任をもって統制するという近代国家の知恵だよ。

ところが今の倭国では、人事権から発言の一つ一つに至るまで左派の活動家、インフルエンサー、メディアが縛り上げ、政治家は自衛隊を信頼すべき軍隊としても扱わず、ただ党利党略の道具として引き回してきた。

これでは、自衛隊員の誇りも、若者が志願する意味も細るばかりだよ。

三島は、その矛盾を自分の身体を賭けて暴き出した。でも、あたしたちは、彼と同じ方法を真似る必要はない。

必要なのは、彼が身を削ってまで投げつけた問いに、今度こそ政治と国民が正面から答えることじゃないかしら？

倭国は、軍隊を持つ国家になる覚悟があるのか？

あるいは、これからもアメリカありきの国防としての立場に甘んじるのか？

経済大国を気取るくせに、国防を他人任せにする国家など、真の意味での主権国家ではない。

「生命さえ守れれば魂は死んでもいいのか」と問いかけた三島の言葉は、いまなおあたしたちの頬を張り続けている。

憲法を変えるか否かは、単なる条文の問題ではない。

倭国という国を、「自分の責任で生き、自分の責任で守る共同体」として再定義できるかどうかの問題だよ。

そこから逃げ続ける限り、倭国の安全保障政策は、
どれほど防衛費を積み増し、装備だけ最新鋭にしても、中身のない張りぼてに終わるでしょうね。

あたしたちが三島から受け取るべきものは、決起の様式美でも、劇的な最後でもない。

「倭国は何者であるべきか」
「自衛隊は何のために存在するのか」

その問いを自分の胸に突き立てる勇気だよ。

アメリカが肩をすくめ始めた今こそ、倭国は戦後という保温装置から抜け出さねばならない。

自衛隊を名実ともに国家の軍隊とし、それを統制する政治もまた、命を賭してでも責任を取る覚悟を持ってもいいんじゃないかしら？

三島が見たかった倭国とは何か。

それは、憲法の陰に隠れて震える国ではない。世界の中で、自分の足で立ち、自分の国を守ることを厭わない国だよ。

その当たり前の姿に戻る。

それこそが、彼の死と、自衛隊員たちの静かな誇りにようやく報いる唯一の道だと、あたしは思っている。 December 12, 2025

【2025/12/4憲法審査会②】れいわ新選組大石あきこです。国民民主党の委員の方から大事なお話がされたかなと思ってコメントしたいなと思うんです。憲法を成長させようと、社会を成長させようというご意見なんですけど、やっぱり立憲主義があって、違憲提案だったりとか、論理的に成立し得ないことですね。それは高市総理の発言にみられるような、台湾海峡有事が存立危機事態だとか、もう論理的に成立し得ないことをね、成長させていくっていうのは、やっぱりやってはいけないことだと私は思いますよ。

成長っていうことで言えば、やっぱりより良い憲法が実現できる社会こそが私たちの社会の成長ではないでしょうか。例えば、リーマンショックで2009年ぐらいから非常に生活保護の世帯が、もう仕方なく増えちゃったんですよね。そのときに自民党が野党で、2012年前後にすごい生活保護のバッシングをしたんですよ。芸能人の方の身内が生活保護を受けてて、そんなのおかしいんだみたいな、おかしくないんですよ。なのに、もうすごい生活保護バッシングが湧いたんですよね。それで自民党が一つ与党に返り咲いた契機にもなりましたし、自民党自身が偽情報とバッシングをすごい展開して、生存権を侵害したわけですよね。その流れに乗った方が総理をやったり、財務大臣をやっているという状況自体が、この社会の成長発展を妨げているのではないかと思います。今年最高裁で違法だったという判定が出ましたけどね、生活保護だけど、まだ切り下げるわけですよね。このようなことをやっちゃいけないんだと、みんなが社会でセーフティーネットがあって、よりよく生きれるための審査、これが成長できる憲法審査会のあり方ではないかと私は思いました。

山花幹事にお伺いしたいです。そういった形で違憲審査を充実していただけないでしょうか。

立憲 山花幹事:違憲審査という言い方が適切かどうかはありますけれども、当審査会は倭国国憲法の運用に関する調査、調査権限も担っておりますので、また具体的にこういう課題がということでご提案いただければ、一つのアイデアとして検討することもあろうかと思いますので、ご提案いただければと思います。

大石:ありがとうございます。

2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
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※staff更新

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「個人の尊厳が憲法の最高の価値であり，他人から精神的苦痛を受けない権利を誰もが持つ」

「憲法に照らして男性助産士を認めることを私はできない」

田中啓一
1973年東京大学法学部卒業。山梨大学助教授を経て、1994年筑波大学医学部を卒業し、産科医となる。
（ペリネイタルケア 2000年19巻13号） https://t.co/LgyT1pE9bA December 12, 2025

助産師には職業選択の自由が適用されないってだけのことそんな難しい？？逆に憲法には「すべての職業について職業選択の自由が保障される」なんて文言はありませんよ。むしろ１行目から「公共の福祉に反しない限り」として制約がありうることがちゃんと明文化されてますよ。 https://t.co/IU4wqtUyzv December 12, 2025

@ishizakinyaoon 石崎先生
ありがとうございます

憲法が保障する権利の実現の為なら
自己の不利益をいとわない生き方を
されてこられたと　
そのように生きていく他ないタイプに生まれついていると...

感謝です🙏
人は損得で生きるか
善悪で生きるかと言われます
損得を考える人が多い中で
善に生きる人が義人です😊 December 12, 2025

@ishizakinyaoon 人気が落ちようと離れる人が出ようと、信教の自由を守るために家庭連合への不当な排除にはNOと言う。法人格を奪う根拠がない以上、擁護は筋。憲法を守るために自分の不利益も恐れない——その覚悟に感動です！🎣 December 12, 2025

@ishizakinyaoon 本当にその通りだと思います。
「好き嫌い」や「イメージ」ではなく、憲法が保障する権利の問題として語る——
この原則を忘れたら、誰の自由も守れなくなってしまいますね。 December 12, 2025

あのさ、メディアはこういうの取り上げほしい。
クライアントがお金をだして憲法まで世論コントロールしようとしてる。
絶対にダメでしょ

#日曜報道THEPRIME
#日曜討論　#憲法改正
#れいわがんばれ✨ #戦争させない https://t.co/im0hDgv26D December 12, 2025

「倭国には平和友好条約があり、戦争を放棄しているから安全だ」というご意見ですが、残念ながら現在の国際情勢において、その平和ボケした考えはあまりに無防備であり、危険と言わざるをえません。

条約が、相手国にとっても絶対であると信じるのは幻想です。ウクライナを見てください。彼らには「アルマアタ宣言」、「ロシア・ウクライナ友好協力条約」、「ブダペスト覚書」、そして「ミンスク合意」がありました。それでもロシアは一方的にそれらを破り、侵略を開始しました。「覇権主義国家」に対して、紙切れ一枚の条約や外交的な約束は、抑止力として何の意味も持たないことが歴史的に証明されています。

倭国が憲法で戦争を放棄し、敵国を持たないと宣言していても、それは「倭国側が攻めない」という決意に過ぎません。「相手が倭国を攻めない」という保証には全くなりません。相手国が領土的野心や戦略的意図を持てば、こちらの憲法などお構いなしに攻め込んでくるのが現実です。

「仲良くすればいい」で済む話ではありません。もし侵略を許せば、ウクライナの占領地で明らかになったような地獄が待っています。
• 民間人への無差別な拷問と殺害
• 性暴力
• 強制収容所（濾過キャンプ）への連行
• 子供たちの連れ去り
これらは「戦争」という抽象的な言葉ではなく、実際に起きている最悪の人権侵害です。国を守る力がなければ、国民の生命や尊厳はこれほどまでに踏みにじられます。

こうした現実から目を背け、「話せばわかる」「条約がある」と信じ込む姿勢こそが、いわゆる「平和ボケ」であり、倭国の安全保障における最大のリスクです。
現在の首相に対する批判がありましたが、彼女はこうした過酷な国際情勢を直視し、国民がウクライナのような惨禍に遭わないよう、安全保障の強化に尽力しています。それは「困ったこと」ではなく、国家のリーダーとして最も果たさねばならない責任を全うしているということです。 December 12, 2025

「平和憲法を持ち、森と水がきれいな国をね、みんな侵せますか」の鈴木敏夫さんってそんな凄い方なんですね。 https://t.co/5ycT7PsGEw https://t.co/GNeLqVup4g December 12, 2025

@yuyawatase 渡瀬さん貴重なメッセージをありがとうございます。
メッセージにもありますようにそれぞれの信仰をそれぞれが持っている立場でその人にとってはある意味、目に見えないけれど生命そのものでもあると思います。
憲法に信教の自由、そして人間の尊厳性、人権の尊重これを守って生きれる社会、国家である December 12, 2025

🔴浜田聡のチャンネル要約🔴
📌 藤沢市のモスク問題について 藤沢市から全国への波及に警戒すべき？

藤沢市宮原地区で進むモスク建設計画を巡り、住民が提出した反対請願が市議会で”満場一致”で不採択となった件について、浜田聡氏が解説。

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🏗️ モスク建設計画の概要
•建設主体：一般社団法人「藤沢ムスリム連合」
•行政は既に許可済み
•住民側は「交通渋滞・騒音・治安・子供の安全」への懸念から請願を提出

しかし、市議会は”全会一致”で請願不採択に。

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✊ 住民側の反対運動
•YouTuber「キクタケ進」氏が主導し署名 32,963筆提出
•しかし、請願は採択されず
•併せて提出していた**「土葬禁止条例」請願も不採択**
→ 将来合法的に土葬場が建設される可能性に危機感

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👥 市議会議員の見解

藤沢市議の説明👇
•行政処理は都市計画法に基づく適法
•議会が特定宗教施設のみ中止要求するのは、
　➡ 憲法20条・89条（信教の自由・政教分離原則）に抵触の恐れあり
•これは「モスク建設賛成の判断」ではなく、
　議会として請願方式が妥当ではないための不採択
•問題視するなら、国へ法改正要望が筋

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🧭 浜田氏の見解
•法的判断は理解しつつも、全会一致で不採択という結果には疑問
•「住民の不安がここまで大きい以上、議会内でただ一人でも反対・保留の意思表示をする政治家がいて良かったのでは？」と指摘
•「サラリーマン的判断ではなく、政治家として住民に寄り添う姿勢が必要」と強調

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👇この要約が良いと思っていただいた方は、
浜田先生のYouTube動画の“いいね”お願いします👍
🔗https://t.co/3ZUkcwKezw December 12, 2025

今回の旧統一教会の解散命令は左翼的なメディアが安倍総理暗殺を犯人の罪以上に旧統一教会が悪いと偏向報道ばかりを騒ぎ立て左翼的な鈴木エイトや
拉致監禁強制棄教をさせた犯罪的な全国霊感弁連が旧統一教会を潰しにかかり💦
それを世間に印象操作して政府も偏向報道を間に受けて
岸田総理が立憲民主主の小西議員に脅されて一夜にして憲法を無視して民事まで宗教法人解散させると法改正した事から
文科省も証拠を捏造し
メディアや国家ぐるみのでっちあげや宗教迫害をする倭国の民主主義の危機的状況です‼️
これで宗教法人が解散したら
倭国の大切な心を奪われて共産化させてしまうので皆様に本当の事実を知って宗教迫害を止めてほしいです✨🙏✨ December 12, 2025

米国および世界各地で巻き起こっているカラー革命、不正選挙、そしてCIA、USAID、NEDの役割を暴く。

これは政権転覆の青写真であり、憂慮すべき現実を露呈している。従来は海外で展開されてきたカラー革命のメカニズムが、今や米国自身に向けられているのだ。

これは単なる理論ではなく、CIA、全米民主主義基金（NED）、USAID、そしてNGOやメディアのネットワークといった主要プレーヤーが関与する、文書化された戦略である。

米国がウクライナ、ジョージア、キルギスタンといった国々で歴史的に実行してきたカラー革命は、組織的な抗議活動、メディア操作、そして政府を不安定化させるための戦略的資金提供を特徴としている。

CIA、USAID、NEDは長年にわたり、しばしば民主主義の推進を装いながら、これらの作戦の最前線に立ってきた。しかし、これらの作戦は現在、国内で展開されている。

さらに、これらの怪しげなNGOや政府機関は、偽造ID、偽造投票用紙、投票機、そしてベネズエラの情報機関員の内部告発によって暴露された、世界中のどこからでも操作可能なソフトウェアなど、様々な方法で選挙を不正に操作することで、我が国をはじめとする多くの国の転覆を助長しています。

100か国以上がこうした影響を受け、同じ政権転覆を狙うカラー革命戦術に手を染めています。ブラジル、韓国、オーストラリア、イギリス、カナダなど、多くの国がこれに該当します。

- USAIDと国務省は、NEDのような組織に資金を投入し、NEDは様々なNGOに資金を分配しています。

- NEDの関連組織である全米民主研究所（NDI）や国際共和党研究所（IRI）は、活動家の訓練や活動の調整を行っています。

- Facebook、Instagram、X、TikTok、ニューヨーク・タイムズ、MSNBC、BBC、CNN、ABC、ニューヨーク・ポスト、ロイター、ガーディアンといったメディアやソーシャルメディアは、様々な情報を拡散させ、世論を形作っています。

- ジョージ・ソロス率いるオープン・ソサエティ財団などの資金提供者や、その他の裕福な寄付者は、アメリカの納税者のお金を吸い上げる怪しげなNGOを通じて必要な資金を提供しています。

USAID職員は、トランプ政権から活動を隠すため、内部通信を暗号化していました。これは、カラー革命の戦略に典型的な秘密主義と隠蔽工作を反映しています。

この暗号化は、プライバシー保護のためだけではありません。彼らの活動の範囲を露呈する可能性のある文書記録を隠蔽するためでもありました。

さらに、裁判所命令にもかかわらずこれらのファイルの提出を拒否したことは、より深刻な問題を浮き彫りにしています。それは、我が国国内で活動する影のネットワークの定着です。

アメリカの納税者によって資金提供されているこのネットワークは、自らが守ると主張する民主主義のプロセスそのものを、積極的に破壊しようとしています。

その影響は甚大です。もしこのカラー革命的な戦術をここで成功させれば、私たちの共和国は管理国家へと変貌し、選挙は形骸化し、真の権力は選挙で選ばれていない官僚機構とそのグローバリスト同盟に握られる危険性があります。

CIA、USAID、NEDは、本来は外国の脅威に対抗するために設立されましたが、今では国内の転覆工作の道具となっています。

今こそ、透明性、説明責任、そして憲法に基づく統治への回帰を要求する時です。戦うべきは外国の敵対勢力だけではありません。共和国を内部から解体しようとする内部勢力とも戦うべきなのです。

私たち市民は、真実を武器に、これらのネットワークを暴き、主権を守らなければなりません。私たちにはたった一度のチャンスしかなく、今がまさにその機会なのです。 December 12, 2025

#ヤバすぎる緊急事態条項
正しい憲法観もない人が憲法にさわる資格はない、いちから勉強しなさい！
過ちを認めることは恥ではありませんよ、あなたの一言二言三言、いや、言動がこの国を滅ぼしていく、チンピラと組んで。
#こんなひどい総理は初めてだ 　#高市やめろ December 12, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s 戦後80年、🇰🇷🇰🇵族の攻撃より怖い昨今の世界情勢
一神教の排他主義🪑🐑🕌⛪️や貧しく粗暴なアフリカ人が待ち受けているというのに、倭国はグローバリズムだの異文化共生だの、もっと難民移民を入れろだのと、倭国リベラル・左派や戦勝国連盟からの国際化政策を旗印に無防備な憲法を拝する愚かな国💢 December 12, 2025

「手段を選ばない」なら自衛隊も当然ありのはず【調査会NEWS3988】（R7.12.6）

「手段を選ぶつもりはありません」
高市総理のこの言葉が本当の思いであれば、そこには当然自衛隊に何らかの任務を与えるのが当然だと思いますが、実は今から21年前、高市さん（当時は近畿大学教授）は既にそれに言及していました。
今発売中の月刊「正論」12月増刊号は高市総理の特集には総理が以前書かれた論文が多数掲載されていますが、その中に平成16年（2004）7月号同誌に掲載された「今こそ在外邦人救出保護に自衛隊の出動を可能とせよ」という論文があります。ちょうどイラク邦人人質事件があった時に書かれたものですが、拉致被害者についても言及されており、「完全解決には長期化が予想される北朝鮮拉致問題に思いを馳せてみても、少なくとも警察庁要員や自衛隊による潜入捜査と救出作戦を可能にする法制度が『備え』として存在しても、決して邪魔にはならないはずだと思う」と書かれています。

バッジをはずしていた当時と総理になった現在で立場が違うとはいえ、このような思いを持っていた総理があえて「手段を選ぶつもりはありません」と言ったことの意味は小さくありません。

そのようなこともあり、自衛官OBや予備自衛官等で構成する予備役ブルーリボンの会（私が代表）では12月10日水曜（予定）に産経新聞に意見広告を出し、翌11日に下記の通り会見を行います。

―――
（予備役ブルーリボンの会会見）
●12月11日(木)　14:00～

●YouTubeライブ　荒木のチャンネルにて
https://t.co/qO281zCELA
※調査会の事務所（飯田橋）で行います。報道関係の方は直接ご参加いただいて結構ですがスペースの関係上一般の方はYouTubeにてご視聴下さい。
●参加者
荒木和博（予備役ブルーリボンの会代表）
葛城奈海（　同　幹事長）
飯塚泰樹（　同　幹事・要域地誌部会担当／元陸上自衛隊第3陸曹教育隊先任上級曹長）
●内容　拉致被害者救出における自衛隊への任務付与について
――――――-
ちなみに前号調査会NEWSでお知らせした特定失踪者家族会・調査会要請文書への対策本部事務局からの回答では自衛隊への任務付与についての回答は「自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法上の制約があるため、自衛隊の活用には限界があることは事実ですが、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかについて、政府全体として、不断の検討を継続してまいります」
とのことで、十年一日のごとく同じ回答です。前に「不断の検討」とは何なのかと情報開示請求をやったことがありますが、分かったのは「不断に検討しない」ということでした。

この回答は役所から役所に聞くもので、そうなると同じ回答が返って来るのは当然ですが、問題は政治が決断できるかどうかということだと思います。そんなところも会見ではお話ししようと思っています。ぜひご視聴下さい。 December 12, 2025