【リポストお願い】
東京２次訴訟高裁判決は残念なことに合憲でした。
でも、思い出してください。６つの高裁判決のうち合憲は１つだけ。残りは全部違憲です。
今回の判決だけでなく他の判決も見れば、司法は法制化を後押ししています。
そして、本来裁判をしなくても、国会が動けば済むこと。１２月２日（火）、法制化に向けて国会議員の皆さまにお集まりいただきます。
マリフォー国会（院内集会）
１２月２日（火）午後５時～７時
ゲスト：駒村圭吾教授（慶應大・憲法学）
結婚の自由をすべての人に訴訟原告・弁護団
YouTube同時配信URL
https://t.co/pmXiF4zRlM
視聴者数で関心を示せます。アーカイブ視聴可能ですがなるべくライブでご覧ください。
マリフォーは同性婚法制化に向け、これからも皆さまとともに動き続けます。あきらめず、これからもともにがんばりましょう。
#結婚の自由をすべての人に
#1128東京２次 December 12, 2025

大事なことなのでもう一度言います。倭国国憲法はまさに今の時代のために作られていたのです。高市のような軍国主義者が出てきて、再び倭国を戦争する国にしようとしても、簡単に変えられないように作られていたのです。これを「硬性憲法」と言います。私たちの憲法の価値は普遍なのです。 https://t.co/zQQQNVjX8T December 12, 2025

はんどう大樹×くしぶち万里の憲法対談＆おしゃべり会、ご参加いただいた皆様ありがとうございました！存立危機事態と憲法、非核三原則と憲法という、高市政権をめぐるホットな話題から、子どもの自殺が過去最多というあまりに酷い現実と生存権の問題まで、あっという間の濃い時間となりました。

軽快なタッチで難解な憲法を説くはんどう大樹さんとのコラボは、被爆80年の8月6日広島でのおしゃべり会以来。

高市総理が暴走し、排外主義や極右勢力が跋扈する世の中で、冷静に、憲法に基づく本来の政治を取り戻す必要があります。

私がいつも思うのは、国内では違憲の憲法解釈が数の力でまかり通っても、国外では通用しません。憲法は国のかたち。そのことが明らかになったのが、今回の米中からの高市総理への戒めでもあります。

戦後80年の積み上げた平和への努力と、諸外国との信頼を、国民の生命と財産を守るためにしっかり引き継いでいきましょう。

#高市政権　
#憲法　#非核　#れいわ新選組
#くしぶち万里　#はんどう大樹　#広島
#墨田区　#東向島 December 12, 2025

男性助産師の話だったのに、なぜに、男性産婦人科医の話になってしまったのだろう。それもこれも、
全部このポストが発端だった。もう男性助産師は、ニーズがないから、この話題は放っておいてほしい、憲法の平等とか、そもそも体が平等じゃないのに、無理だよね。まっとうなお医者さんに迷惑がかかる https://t.co/27UYm2YU7T https://t.co/JPvwNrOOQk December 12, 2025

「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。

第２　立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性

１　今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。

従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。

また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。

２　証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。

また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。

実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。

これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。

３　検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。

現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。

むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。

また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。

４　これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。

再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。

しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。

現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。

現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。

第３　求められる再審法改正とは

冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。

再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。

私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。

上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。

以上」

■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤　司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島　聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025

白紙委任条例が違法とされた判例

■1. 最高裁判例
●最高裁昭和50年4月30日判決（福岡県青少年保護育成条例事件）

白紙委任は憲法94条・法律の委任の趣旨に反し違法と明確に述べた重要判例。

争点

条例で「有害図書」の指定基準が極めて抽象的で、行政委員会が自由に判断できる構造。

判旨（要旨）

基準が不明確で行政に白紙委任するものである。住民の権利制限につながるため、より明確な基準を条例で定める必要がある。

■2. 最高裁平成14年9月12日判決（博多駅商業ビル事件）

内容
条例が「詳細は規則で定める」としたものの、その枠組みが広すぎ、実質的に行政に白紙委任していた。

判旨（要旨）

住民の権利に関わる重要事項は条例に定めなければならず、行政規則への白紙委任は許されない。

■3. 名古屋市暴走族追放条例事件（名古屋地裁 平成元年）
内容

「迷惑行為」「暴走行為」など定義が極めて曖昧で、行政側の好きなように解釈できた条例。
→ 裁判所は「白紙委任で違法」と判断。

■4. 大阪市公園条例事件（大阪高裁 昭和49年）

条例が「その他市长が必要と認める場合」など広範な委任を認めたため、
→ 裁量が過度に広く白紙委任で無効とされた。

◆今回の条例案は重要事項＝「最低基準」「運営基準」（＝事業の根幹）

→ 条例では全く書いていない
→ すべて「規則で定める」

これは判例が示した「白紙委任違法」の典型構造。

特に

行政裁量の範囲が無制限
議会の統制が及ばない

利用者（乳幼児と保護者）の安全に直結する基準を条例として示していない
点で、最高裁の枠組みに正面から抵触します。

ありえなすぎる December 12, 2025

全国で1300回以上開催されてきた大人気講演『檻の中のライオン』が、ついに葛飾で初開催！
憲法を「ライオンと檻」にたとえて、楽しく・わかりやすく学べます

根本は主催者側で参加します

日時：1月14日(水) 13:30～16:30（開場13:15）
場所：かつしかシンフォニーヒルズ 別館2Fビジュアルルーム

参加費：大人 1,500円（特製クリアファイル付）(事前支払い制)
こども無料（大学生以下・クリアファイル希望の場合は+200円）

先着順ですのでお早めに申し込みください

申し込みはこちら↓
https://t.co/JOtnPF9wYR December 12, 2025

教会はただ祈る場所ではなく、同じ信仰を持つ仲間が楽しく過ごせる場所だとします。
家族で信仰している方ばかりではない、もしかしたら孤独の中で信仰している人がいるかもしれません。
その様な立場の信徒にとって教会で会う仲間は何よりも大切でそこで過ごす時間は幸せな時間なのかもしれません。

宗教は教義だけではなく人との繋がりの側面もあると言います。
信徒が犯罪を犯したわけでもないのに、それを奪っていいものなのか。

教団が憲法と法律を守り、被害者？救済に努めるとしても奪われなければならないものなのでしょうか。

教団は覚悟を決めて信徒を守って下さい。
裁く側は信徒が解散で被害者になりうる事実を無視しないで欲しい。

宗教嫌いの一般人として解散に反対します。 December 12, 2025

李大統領は「政教分離の原則は本当に重要な憲法上の原則だ」とし「憲法違反行為を放置すれば憲政秩序が壊れるだけでなく、宗教戦争のような事態にまでなる可能性もある」と憂慮。「非常に深刻な問題であり、倭国では解散命令を出したという話もある。そうしたことも法制処で検討してほしい」と指示した。 December 12, 2025

#憲法改悪は権力のクーデター

悪い奴ほど良く笑う（不必要に、ニヤニヤと）

悪い奴ほど行儀悪い
（身なりは良くてもマナーが悪い）

悪い奴ほど声がデカい
（ムダにうるさい、自慢？）

#289プロジェクト https://t.co/Mivi1z7NGo December 12, 2025

倭国はすでに事実上高市早苗の独裁です。
不断の努力をしないとやばいことになります。

憲法改悪、緊急事態条項、スパイ防止法、議員定数削減….
これらを絶対に許してはなりません。 December 12, 2025

@Blue_runnerD 熊谷さん

わざわざ　足を運んでくださりありがとうございます

福田ますみさんのように現場に行って　そこにいる人と顔を合わせて　きちんと話をされる　

そこで感じた率直な思いをご自分の言葉で
発信してくださる

宗教は違えども　憲法20条で保障されている信教の自由を共に守ろうとする姿に感謝 December 12, 2025

#全国拉致監禁・強制改宗被害者の会　2023年9月5日

監禁は憲法に書かれるような人権侵害

私（後藤）に対する12年5か月拉致監禁脱会強要事件の裁判所の認定。 最高裁にて原告全面勝訴の東京高裁判決（平成26年(ネ)第1143号）が確定。 判決文より引用（個人名等は伏字、控訴人＝後藤徹） 自称、脱会カウンセラー（宮村、松永）に対して「教唆」「幇助」で共同不法行為の責任を負う、と認定。 #鈴木エイト 2023年7月30日、東京都内で行われた「信者の人権を守る二世の会（代表：小嶌希晶さん）」主催の第3回公開シンポジウムに取材者として参加し、その際、質疑応答の時間に、パネリストの一人である福田ますみ氏より「後藤徹さんも来ていますが、後藤さんは12年5か月監禁されてました。それについて鈴木エイトさんは『ひきこもり』と言った。これはどうしてなんでしょうか」とコメントを求められました。これについて、貴殿は「どうでもいいです。ご自由に受け取ってください」と回答しました。 さらに、この「どうでもいいです」との発言について貴殿は、８月１日にTwitter（Ｘ）において、「そんな反社会的団体からの脱会を望む家族と当該信者の話し合いを教団側が『拉致監禁だ！強制棄教だ！』と被害者面でアピールしているだけ。」「そんな反社会的団体による『被害者アピール』は取り上げる価値もなく『どうでもいい』こと。」などと配信しました。

#家庭連合 #旧統一教会 #拉致監禁 #強制改宗 #被害者数4300人 December 12, 2025

■ニッポンは、《宮澤喜一元外相の言葉にあわせれば、「武器を輸出して稼ぐほど落ちぶれ、高い理想を捨てた国」になり果てたといえる》(半田滋さん)。平和憲法を違憲に壊憲し、そんなに戦争を出来る国、軍事国家になりたいものかね？　子や孫が戦場に人殺しに行くような、そんな国、そんな社会を… December 12, 2025

憲法研究会の案にも、国民主権､基本的人権､平和主義が読めます。
拡大して全文読めます。
「憲法研究会『憲法草案要綱』 1945年12月26日」
https://t.co/Sblmp9k8OK

憲法研究会の案にはGHQが注目した記録があるそうです。 https://t.co/xibiwrDhEM December 12, 2025

なんかカウンターが選挙活動を妨害した、とか言ってるN信が多いけど、デモ活動をするのも憲法が認めた重要な権利でこれも民主主義の根幹をなすものなんだよ。そこで最高裁は少なくとも肉声で反対の声を上げることは合法だというラインを引いたわけ。 December 12, 2025

良記事⭕️侵略の歴史を省みない高市首相の危うさ

●駐米大使「戦争に至った歴史について倭国国民全体の反省があるから戦後の平和憲法に熱心な支持がある」
●高市氏「倭国国民全体の反省と決めつけておられるが、少なくとも私は反省していないし 反省を求められる謂れもない」
https://t.co/8MGRcZ4Z2g December 12, 2025

♦️ “テーブルに乗らなかった”という前提が誤り
♦️ 2012年以降の制度変化と最高裁判決が前提条件
♦️ 小選挙区制では定数削減は不可能という結論は既に出ています

中庄谷口議員のご意見拝見しました。

実は「維新が連立に入ったから定数削減が議題になった」という構図自体が、制度の経緯と合致していないんですよね。

🔹2012〜2017年の一票の格差訴訟（違憲状態）
🔹それを受けた区割り審議会の基準整備
🔹“小選挙区制のまま定数を削ると再び違憲状態を招く”という政府・総務省・有識者の共通認識

これらが積み上がって、
「小選挙区制では定数削減はできない」という答えはすでに出ています。
だからこそ、各党で “選挙制度と一体で議論する” というのが国会の正式な手続き。

維新案のような
「制度を変えずに数字だけ先に削る」
という手法こそ、制度上の無理筋であり、結果として自民党への“要求カード”として使われているだけです。

約束の履行を軽視してきた過去の与党を批判したいお気持ちは理解できますが、
法制度・最高裁・区割り基準という“憲法ルール”を外してしまうと、また混乱を繰り返してしまうのでは…と思います。

#国民民主党 #選挙制度改革 #定数削減 #制度論 December 12, 2025

国名:倭国=韓国=台湾三重帝国
2190～
国歌:君が代、愛国歌、台湾国歌
公用語:倭国語、韓国語、朝鮮語、中国語
標語:加速する皇国
国家元首:今上天皇
首相:AI
議院内閣制
立憲君主制
首都:岡京都、世宗特別自治市、台北
最大都市:東京23区
倭国=韓国=台湾三重帝国は東アジアに位置する立憲君主制の国家。
北に自由ロシア共和国及び信託統治領北朝鮮、西に中華連邦、太平洋を挟んでアメリカ合衆国と接する。

歴史
2040年代に急速な少子化と人手不足、経済停滞がピークに達した。
その影響によりテクノ・ファシズムが注目される。
40年代後半に愛國党とみらい党による連立政権が誕生した。
愛み連立政権下ではAIの積極導入とエンジニアの育成による無人化、外国人労働者の増加、さらに海底のメタンハイドレートやレアアースの採掘及び輸出政策が行われた。
これにより人手不足は緩和された他、資源大国となり第二次高度経済成長期に突入した。
また、旧北朝鮮の核兵器を接収し国防も強化された。

さらに2060年にはアラスカからアリューシャン列島を経由し、カムチャッカ半島、千島列島を経て倭国本土へと繋がるアラスカパイプラインが完成。
2070年代に自然災害対策として首都を東京から岡山に遷都、名称も"岡京都"に変更された。
以上の政策により愛み連立政権は圧倒的な支持率を記録した。

しかし、依然として人手不足は続いた。
そこでかつてのハプスブルク帝国をモデルに天皇陛下を同君とする日韓台にパラオ・マーシャル諸島・ミクロネシア連邦が加わった国家が構想される。
2090年代、岡京にて倭国国・韓国・台湾・パラオマーシャル諸島・ミクロネシア連邦の同君連合結成が可決。倭国=韓国=台湾三重帝国が誕生した。
南洋諸島は3ヶ国の共同統治とされた。

政治制度
連邦憲法君主制で三院制議会：

上院（帝国議会）：天皇任命、文化統一担当。
下院（国民議会）：比例代表選挙、立法担当。
AI評議会：AI首相監督、データ駆動効率確保。

AI首相は量子コンピューティングで更新され、予算・外交・危機対応を担う。人為的拒否権あり。「テクノ君主制」で汚職ゼロ、支持率90%。
経済
超先進経済（2190年GDP約20兆ドル）：

資源：メタンハイドレート、希土類、東シナ海採掘輸出拠点。
技術：製造業90%自動化、バイオ（人口増のクローニング）、宇宙（米共同の月ヘリウム3鉱山）。
貿易：米・ASEAN自由貿易圏、チップ生産（台湾遺産）・Kポップ/AIエンタメ輸出支配。

失業率ほぼゼロ、資源ロイヤリティによるユニバーサルベーシックインカム。
軍事と防衛
帝国自衛隊（ISDF）は核保有国、旧北朝鮮兵器継承と極超音速ドローン開発。焦点：中国ハッカー対サイバー防衛、太平洋哨戒。徴兵はAI選択制、ロボット軍団が前線担当。
社会と文化
多文化モザイク：

人口統計：混合アイデンティティ、異文化結婚奨励。
教育：全公用語のAIチュータリング義務、STEM重視。
文化：融合祭（花見+Kドラマ+台湾夜市）。メディア：統一「帝国ネット」で異論検閲、加速主義芸術推進。

課題：言語的分断、台湾自治運動（経済特典で抑制）。
国際関係
米同盟（太平洋同盟経由）、中華連邦中立、自由ロシア共和国協力。国連安保理常任理事国（倭国継承）でAI統治提唱。加速主義でトランスヒューマニズムリーダー、2200年火星植民地化目指す。 December 12, 2025

LGBT法もそうですが、要は彼らのバックには倭国人の最小単位のコミュニティーである家庭を崩壊させたい、つまり倭国を崩壊させたい勢力がバックに居ますよ。
さて、同性婚を認めたいのであれば、憲法24条を改正すべきでしょう？国会で同性婚を合法化するために正々堂々と発議し、国民投票で多数を取って成立させればいいじゃないですか？憲法の拡大解釈で同性婚を合法化しようなんておかしいですよ。世論調査などでは国民の多くが反対しているのですよ。
一部の少数の人達のために、私たちも父母夫妻という言葉を使ってはいけないとか、戸籍制度を崩壊させるのは反対です。
平等原理主義で倭国のコミュニティの最小単位が破壊され、個人に分解されてしまうのを警戒しましょう。
彼らは民法(戸籍法)を改正し家庭を崩壊したいのです。トロツキスト(新左翼)による革命を許してはなりません。＃サンデーモーニング December 12, 2025