反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

この数字をみて、”支持しない側”にいることを誇りに思う。
支持できる要素がない。

感覚や雰囲気で政治家を支持は出来ない。
政策、発言、実績、憲法への態度で決める。

いまの高市内閣に、何一つ支持できる要素はない。

「高市内閣の支持率65％」
https://t.co/qzwprknG5s November 11, 2025

俺はそんなに多くは望まない。

普通に美味しいお米とお味噌毎日食べれて、寒さを凌げる住処があり、お風呂にゆっくり入れればもうそれで良い。

呑む　打つ　買う　何にもやらない。
毎日朝から晩まで働いてる。馬車馬の様に。一年中。

しかしそれでも生活なかなかだよ。
これってなんか変だよ。

兎に角税金が高過ぎる。特に消費税。
車持ってるだけでお金どんどん税金で持っていかれるし。健康保険も年金も異様に高い。ごっそり持っていかれるし。無条件で。

しかし地方住みで車無いとか生活出来んのよ。都心にいた事も有るから分かるが、都心は交通網発達してるから車無くても生活出来る。地方は難しいよ。足が無いと買い物にも行けないから。
高齢者だって無理してヨタヨタ運転しないとならない。

特に能登半島とか奥能登とかは足無いと無理だろ。大体からこれから豪雪降るし。

多くの国民は重税に苦しめられて普通に生活するのに手一杯にされてるよ。

そんな状態から、首相の愚かな発言で中国敵に回して、水産物入ってこなくなったり、旅行会社大ダメージ与えられたり、この年末に差し掛かるタイミングでやられたら本当にたまったものじゃない。

本当に年越せない人達出るぞ。
特に能登半島の震災被災者達は風化してるだろ。福島原発もみんな忘れてるだろ。そういう生きるのに精一杯の方々に一層目を配るのが政治家の役目だろ？高い税金で食べさせてもらってる公僕なんだから。

馬鹿ばかり言ったりやったりしてるんじゃないよ本当に。

@takaichi_sanae
@baba_ishin
@jimin_koho
@tamakiyuichiro
@edanoyukio0531

#高市やめろ
#憲法改悪断固反対 November 11, 2025

憲法が米の押し付けだとか
よく調べもしないでリプされる方も多いです。
申し訳ないですがブロックしています。
米の関与がゼロではないでしょう。
百歩譲って例え米製だとしても良い憲法なら
それで良いでのではないでしょうか。
少なくとも80年戦争に巻き込まれずに来たのです。

今はとにかく戦争屋の手先と化した売国政治家には
憲法を触らせてはいけないのです。 November 11, 2025

倭国国憲法はまさに今の時代のために作られていたのです。高市のような軍国主義者が出てきて、再び倭国を戦争する国にしようとしても、簡単に変えられないように作られていたのです。これを「硬性憲法」と言います。戦争を永久に放棄した私たちの平和憲法は普遍的な価値を持つのです。 https://t.co/zQQQNVjX8T November 11, 2025

どうも、こんにちは。移動中で少しだけ時間があるのでお付き合いしますね。

元ポストの「イスラム教の国では寺は建てられない。建てれば焼かれる」まず、これは事実として成立しません。

例えばインドネシア、マレーシア、UAEには仏教・ヒンドゥー寺院や教会が政府認可で普通に建っています。一部の厳格国家を、まるでイスラム圏全体として語るのは明確な誤りです。

そして倭国でモスク建設が認められる理由は、 「他国がどうしているか」ではなく、倭国国憲法が保障する宗教の自由です。倭国にお住まいであれば、倭国の憲法はご存知ですよね？

仮に一部他国に制度上の制限が存在したとしても、 他国の制度を理由に、あなたは自分の国の憲法原則を後退させたいのですか？

個別具体的にナイジェリアを例に出していますが、あの国の暴力も、宗教だけでは説明できず、貧困・土地紛争・政治腐敗が絡む複雑な構造が根底にあります。

カナダや北欧でもムスリムは少数派で、「乗っ取られる」類の話ではありません。

あ、そうそう。「頭悪いし、情弱なんだからジャーナリストを自称するなよ」とおっしゃっていましたが、相手の人格攻撃に逃げた瞬間、論点も論理も無くなってしまっていますよ。

それは反論ではなく、シンプルに敗北の合図となってしまいますので、注意なさった方がいいかと思います。

「イスラムの国では寺が建てられない、建てれば焼かれる」という主張は現実と一致しない。どれほど罵倒しても、事実は変わりません。議論をする気があるなら、人格攻撃をおやめになってみてはいかがでしょうか。 November 11, 2025

精神保健福祉士としての想いとしては、
はっきりお伝えしたいのは、制度利用は「権利」であり「甘え」ではありません。
生活保護も障害年金も、憲法で保障された「生存権」に基づく正当な権利です。社会のセーフティネットを利用して生活を維持することは、その人の賢明な選択であり、恥じることでも、甘えでもありません。

残念ながら、医療・福祉の現場にいても、個人の偏見や勉強不足からそのような発言をする人が一定数います。しかし、それはその看護師個人の未熟さであり、あなたの価値を揺るがすものではありません。

支援者として、そのような言葉をご本人（やその場にいる人）に向けてしまう想像力の欠如は、プロとして失格に近い行為だと自分は思います。 November 11, 2025

もお～あいも変わらず思いつき発言を撒き散らす。本当にどうしようもない男だ。敵基地攻撃能力は…（まあどうでもいいような細かいことなのですが）正確には敵基地反撃能力です。敵基地攻撃能力とは、攻撃兵器の性能のことで要するに射程距離が重要になります。（とはいえ、このバカにそんなことが分るはずもない。）敵基地反撃能力には前提条件があります。間違いなく倭国が攻撃を受けることがハッキリしている場合です。

それについても様々なケースがあり個々に議論がありますが、明確に言い切れるのは宣戦布告を受けた場合です。特定の都市や自衛隊の基地が攻撃されると致命的な損害を受ける。その場合は国際法上は先制攻撃をしてもそれは憲法に違反しないと言う考え方です。その考え方も含めて「敵基地反撃能力」と言うのですが、倭国共産党が好き勝手に「敵基地攻撃能力」と言い換えて、さらに「戦争準備」と言う妄想をブレンドして「自衛隊は侵略戦争の準備をしている。とんでもない」と言い始めた。
（どっちがとんでもないんじゃあああ！）

つまり、玉川徹氏は、倭国共産党と同じことを言っているのです。これをテレビで言うのですから、どうしようもない。地上波には本来の意味を好き勝手に変えまくるどうしようもないクズが大勢いるのです。SNSはそういうテレビのウソを「違うぞ」と訂正する世界です。沢山の倭国人がメディアのウソが拡散することを防ごうとして日夜頑張っています。くれぐれも、口から出まかせを言う男に騙されないようにしてください。 November 11, 2025

この人は何を言ってるの？
公党相手なら誹謗したり
嘘を拡散しても良いという
発想に驚くわ😱
言論の自由は憲法で保障された
権利だが他者の権利を侵害する
誹謗中傷は許されないのは常識！
言論には責任があるから
裁判で堂々と戦い
無罪を勝ち取ればいいよ😅
飯山氏にも是非
同じ訴えをしてほしい！ https://t.co/QYIFnR1ITX November 11, 2025

#しばき隊
こいつら倭国にルーツの無い連中の巣窟なので、排外主義だ、ヘイトだと騒ぐのは当然なんですよね。
倭国人がアイデンティティを大切にされては、反日思想を持つこいつら在日、帰化人にとっては面白くないわけです。
だから倭国古来のアイデンティティを破壊するために移民を受け入れろと騒いでるわけですね。
「倭国は少子化だ」の、「差別は憲法違反だ」のと言って、他の反対意見を弾圧し

憲法の根底にある「民主主義を無視」して「倭国差別、倭国ヘイトの連中」狂ったように叫び回るキチガ〇集団、

そんなダブルスタンダードのお手本みたいな連中が、左翼(しばき隊）ですね。 November 11, 2025

「国会議員の報酬は、国家公務員の最高給与額を下回わらない」
という国会法35条を理由に、自民党は議員報酬を5万円上げるようだが、国会法を修正すれば上げる必要はない。憲法さえも変えようとしている癖に、自分らに都合が良い法律は変えないとは、さすが裏金自民党だ💢
＃今だけ金だけ自分だけ https://t.co/02k92efnJr November 11, 2025

みんな騙されるなよ。雇われた連中が「GHQが押し付けた憲法だから変えろ！」とか「時代遅れの憲法だから変える！」とか言ってるけど、高市政権の改憲案は統一教会が作ったものだから。史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こした韓国のカルト教団が倭国の平和憲法を改悪しようとしているのです。 https://t.co/zArSV4VnWG November 11, 2025

ちょっと質問したいんやが…アンタはそもそも中国共産党の台湾武力統一を容認しとるんか？
そして台湾武力統一の過程で与那国のミサイルが目障りやからとういう理由で中国共産党が与那国に攻撃する事に正当性があると思うてるんか？
もし「中国共産党サマに逆ろうたら何されるかわからんから黙認しよう」とかいうのなら憲法前文に誓った積極的に世界平和に貢献する精神に反すると思うんやがどうやろ😊 November 11, 2025

私にとって混乱しているのは、ケリーが憲法を守っていると主張しながら、軍に最高司令官に逆らうよう促していることです。 https://t.co/orhcRYSbvf November 11, 2025

消費者庁は公益通報者保護法では自治体を指導できないため、“代わりに” 地方自治法を根拠にしたが、そもそも地方自治法は 3号通報（外部通報）に及ばない領域のため、3号まで口を出している時点で論理破綻している。

公益通報者保護法には「自治体を指導する権限」がない
•国が自治体に“義務”を課すには 法律の明確な委任 が必要
•公益通報者保護法は
◯内部通報の体制整備（１号）だけ委任
✕ 外部通報（３号）には委任なし
•よって消費者庁には 自治体を指導する根拠がない

そこで消費者庁は「地方自治法」を持ち出した
参事官室メールが典型です。
「地方自治法245条の4（技術的助言）」
「国・地方の協力関係」
などを根拠に、自治体へ“助言”しようとした。

しかし地方自治法の「技術的助言」は “自治体の事務”についてのみ発動可能

地方自治法245条の4はこういう構造：
•国は自治体の「自治事務」について
•技術的助言・勧告をすることができる
•しかしそれはあくまで自治体事務の“技術的範囲”内

つまり 自治体が本来担う業務にしか口を出せない。

３号通報（外部通報）は：
•行政の外部
•報道機関
•国会議員
•弁護士
•NPO
•市民・社会
へ告発する行為。

これは自治体の“事務”ではありません。

•行政が統制してはならない
•表現の自由（憲法21条）の領域
•外部監視機能を担う社会的プロセス

＝行政が口を出せない分野

よって地方自治法を根拠にしても
3号通報は射程外。

ここで ２つ目の論理矛盾 が発生します。

つまり
公益通報者保護法では自治体に指導できない
　↓
だから地方自治法を根拠に“助言”した
　↓
しかし地方自治法は自治体事務に限られる
　↓
3号通報は自治体事務ではない（外部・憲法領域）
　↓
❌ なのに3号通報に踏み込んでいる → ロジック破綻

この矛盾はどうして起きたのか？

要因は３つあります。

① 消費者庁は「通報者保護の範囲を広げたい」が、法律が狭くて手を伸ばせない
→ 無理やり指針で広げた

② 行政庁は外部通報（3号）に本来関われないが、今回の兵庫県の件で“説明責任”を迫られ
→ 持っていない権限を使わざるを得ない状況に

③ 行政庁内でも法律構造の理解が全員に統一されておらず
→ 現場の参事官室が“踏み越えた文書”を出してしまった

つまり 制度そのものが二層構造で歪んでいる のです。

結論

消費者庁は公益通報者保護法で自治体を指導できないため、
地方自治法を根拠に助言しようとした。
しかし地方自治法の射程は自治体事務に限られるため、
行政の外である3号通報を指導した時点で論理矛盾が発生している。

(chatGPT) November 11, 2025

日中関係🇯🇵🇨🇳
中国側接触なし“観光業に影響も”

高市総理は
〈倭国を戦争可能な国にしようとしている〉

国民に迷惑かけて何をしたいん？
国民の安全以外に優先すること無いはずやろ
#高市やめろ
#戦争反対憲法守れ
#自民党は統一教会 https://t.co/Y8QRbVY9rr November 11, 2025

まさか、安倍首相が言った「自衛隊を憲法に明記するだけで何も変わりません」を信じてる人はいないと思うけど、明記すると徴兵制を敷く法的根拠ができ、若者が徴兵されることになります。中国との関係がきな臭い中、前途ある若者が戦死するのだけは見たくない。 https://t.co/00rMN99jkx November 11, 2025

@machida_teru これは貴方のYouTube動画および貴方の行ったレスでしょうか？

貴方は「宗教の法体系と国家の法体系は共存可能」と言っていますが、

問いでは【シャリア法が倭国国憲法より上＝共存ではなく憲法より上位】が前提です。
貴方はそれを共存と捻じ曲げ問題ないと述べておりこれは法治を揺るがす誤認識です https://t.co/12gLfq6iE8 November 11, 2025

【北海道新聞社説】生活保護費減額　一部補償では筋通らぬ
https://t.co/R1mPqpX440

違法減額によって憲法が保障する最低限度の生活を揺るがしたことへの反省が、政府にはまったくうかがえない。最高裁判断の重みを踏まえていない。
過ちを認め、利用者全員に全額を補償するのが筋だ。 November 11, 2025

要望書
令和7年11月26日
財務大臣 片山さつき 殿
件名：貴殿立案の倭国国籍を有さない在日朝鮮人に対する生活保護制度の適用廃止および関連措置の実施に関する要望
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私は、倭国国民として、国家財政の健全化と社会保障制度の適正運用を強く望む者でございます。この度、貴大臣のご活躍に敬意を表しつつ、以下の事項について要望を申し上げます。

要望の趣旨
倭国国籍を有さない在日朝鮮人（以下、「対象者」とする）は、倭国国民ではないため、生活保護法に基づく保護の対象外とするべきであると考えます。現行制度において、対象者に対する生活保護の支給は、国民の税負担を不当に増大させ、制度の本来の目的を逸脱している可能性があります。これを廃止し、国民の福祉を優先した財政運用を実現していただきたく存じます。

理由
1. 国籍に基づく制度の原則：生活保護制度は、倭国国民の最低生活を保障するためのものであり、外国籍保有者への適用は、憲法および関連法令の精神に照らして再検討が必要です。対象者は倭国国籍を有さないため、保護の対象から除外することが適切です。
2. 財政負担の軽減：対象者への支給は、国民の税金を原資とするものであり、近年増加傾向にある外国人への社会保障支出を抑制することで、国内の少子高齢化対策や経済活性化に資する予算配分が可能となります。
3. 公平性の確保：倭国国民が厳しい経済状況下で生活を営む中、対象者への優遇措置は、社会的不公平を生む要因となっています。これを是正し、制度の公正性を高めることが求められます。

追加措置の提案
上記廃止措置に対し、対象者から異議や不満が申し立てられた場合、朝鮮半島への強制帰国を検討する制度を導入していただきたく存じます。これにより、倭国国内の秩序維持と国際的な責任分担を明確にし、潜在的な社会問題を未然に防ぐことが可能となります。帰国措置の実施にあたっては、国際法および人道的な配慮を十分に行うようお願い申し上げます。

結び
貴大臣におかれましては、外国人優遇政策の見直しに積極的に取り組まれているご姿勢に深く感謝申し上げます。本要望が、国家財政の改革に寄与することを切に願い、早急な検討と実施をお願い申し上げます。何卒、ご高配のほどよろしくお願いいたします。

敬具
@satsukikatayama November 11, 2025