どうも、こんにちは。移動中で少しだけ時間があるのでお付き合いしますね。

元ポストの「イスラム教の国では寺は建てられない。建てれば焼かれる」まず、これは事実として成立しません。

例えばインドネシア、マレーシア、UAEには仏教・ヒンドゥー寺院や教会が政府認可で普通に建っています。一部の厳格国家を、まるでイスラム圏全体として語るのは明確な誤りです。

そして倭国でモスク建設が認められる理由は、 「他国がどうしているか」ではなく、倭国国憲法が保障する宗教の自由です。倭国にお住まいであれば、倭国の憲法はご存知ですよね？

仮に一部他国に制度上の制限が存在したとしても、 他国の制度を理由に、あなたは自分の国の憲法原則を後退させたいのですか？

個別具体的にナイジェリアを例に出していますが、あの国の暴力も、宗教だけでは説明できず、貧困・土地紛争・政治腐敗が絡む複雑な構造が根底にあります。

カナダや北欧でもムスリムは少数派で、「乗っ取られる」類の話ではありません。

あ、そうそう。「頭悪いし、情弱なんだからジャーナリストを自称するなよ」とおっしゃっていましたが、相手の人格攻撃に逃げた瞬間、論点も論理も無くなってしまっていますよ。

それは反論ではなく、シンプルに敗北の合図となってしまいますので、注意なさった方がいいかと思います。

「イスラムの国では寺が建てられない、建てれば焼かれる」という主張は現実と一致しない。どれほど罵倒しても、事実は変わりません。議論をする気があるなら、人格攻撃をおやめになってみてはいかがでしょうか。 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

我がモンゴル
本日は憲法制定100周年の日。
ウイグル文字モンゴル語の憲法。中国は今、この文字を抹消しようとしているが、我がモンゴルは永遠に不滅だ。 https://t.co/xjP2wOCPax November 11, 2025

精神保健福祉士としての想いとしては、
はっきりお伝えしたいのは、制度利用は「権利」であり「甘え」ではありません。
生活保護も障害年金も、憲法で保障された「生存権」に基づく正当な権利です。社会のセーフティネットを利用して生活を維持することは、その人の賢明な選択であり、恥じることでも、甘えでもありません。

残念ながら、医療・福祉の現場にいても、個人の偏見や勉強不足からそのような発言をする人が一定数います。しかし、それはその看護師個人の未熟さであり、あなたの価値を揺るがすものではありません。

支援者として、そのような言葉をご本人（やその場にいる人）に向けてしまう想像力の欠如は、プロとして失格に近い行為だと自分は思います。 November 11, 2025

倭国国憲法はまさに今の時代のために作られていたのです。高市のような軍国主義者が出てきて、再び倭国を戦争する国にしようとしても、簡単に変えられないように作られていたのです。これを「硬性憲法」と言います。戦争を永久に放棄した私たちの平和憲法は普遍的な価値を持つのです。 https://t.co/zQQQNVjX8T November 11, 2025

俺はそんなに多くは望まない。

普通に美味しいお米とお味噌毎日食べれて、寒さを凌げる住処があり、お風呂にゆっくり入れればもうそれで良い。

呑む　打つ　買う　何にもやらない。
毎日朝から晩まで働いてる。馬車馬の様に。一年中。

しかしそれでも生活なかなかだよ。
これってなんか変だよ。

兎に角税金が高過ぎる。特に消費税。
車持ってるだけでお金どんどん税金で持っていかれるし。健康保険も年金も異様に高い。ごっそり持っていかれるし。無条件で。

しかし地方住みで車無いとか生活出来んのよ。都心にいた事も有るから分かるが、都心は交通網発達してるから車無くても生活出来る。地方は難しいよ。足が無いと買い物にも行けないから。
高齢者だって無理してヨタヨタ運転しないとならない。

特に能登半島とか奥能登とかは足無いと無理だろ。大体からこれから豪雪降るし。

多くの国民は重税に苦しめられて普通に生活するのに手一杯にされてるよ。

そんな状態から、首相の愚かな発言で中国敵に回して、水産物入ってこなくなったり、旅行会社大ダメージ与えられたり、この年末に差し掛かるタイミングでやられたら本当にたまったものじゃない。

本当に年越せない人達出るぞ。
特に能登半島の震災被災者達は風化してるだろ。福島原発もみんな忘れてるだろ。そういう生きるのに精一杯の方々に一層目を配るのが政治家の役目だろ？高い税金で食べさせてもらってる公僕なんだから。

馬鹿ばかり言ったりやったりしてるんじゃないよ本当に。

@takaichi_sanae
@baba_ishin
@jimin_koho
@tamakiyuichiro
@edanoyukio0531

#高市やめろ
#憲法改悪断固反対 November 11, 2025

もお～あいも変わらず思いつき発言を撒き散らす。本当にどうしようもない男だ。敵基地攻撃能力は…（まあどうでもいいような細かいことなのですが）正確には敵基地反撃能力です。敵基地攻撃能力とは、攻撃兵器の性能のことで要するに射程距離が重要になります。（とはいえ、このバカにそんなことが分るはずもない。）敵基地反撃能力には前提条件があります。間違いなく倭国が攻撃を受けることがハッキリしている場合です。

それについても様々なケースがあり個々に議論がありますが、明確に言い切れるのは宣戦布告を受けた場合です。特定の都市や自衛隊の基地が攻撃されると致命的な損害を受ける。その場合は国際法上は先制攻撃をしてもそれは憲法に違反しないと言う考え方です。その考え方も含めて「敵基地反撃能力」と言うのですが、倭国共産党が好き勝手に「敵基地攻撃能力」と言い換えて、さらに「戦争準備」と言う妄想をブレンドして「自衛隊は侵略戦争の準備をしている。とんでもない」と言い始めた。
（どっちがとんでもないんじゃあああ！）

つまり、玉川徹氏は、倭国共産党と同じことを言っているのです。これをテレビで言うのですから、どうしようもない。地上波には本来の意味を好き勝手に変えまくるどうしようもないクズが大勢いるのです。SNSはそういうテレビのウソを「違うぞ」と訂正する世界です。沢山の倭国人がメディアのウソが拡散することを防ごうとして日夜頑張っています。くれぐれも、口から出まかせを言う男に騙されないようにしてください。 November 11, 2025

【北海道新聞社説】生活保護費減額　一部補償では筋通らぬ
https://t.co/R1mPqpX440

違法減額によって憲法が保障する最低限度の生活を揺るがしたことへの反省が、政府にはまったくうかがえない。最高裁判断の重みを踏まえていない。
過ちを認め、利用者全員に全額を補償するのが筋だ。 November 11, 2025

外交部報道官：倭国側が中国台湾近隣の南西諸島に攻撃的武器の配備計画を進めていることは、地域の緊張を意図的に作り、軍事対立を引き起こすものだ。倭国の高市早苗首相の台湾関連の誤った発言と結び付けて考えると、この動きは極めて危険であり、周辺諸国と国際社会の強い警戒を喚起する必要がある。ポツダム宣言は倭国に「再軍備の禁止」を明確に規定し、倭国の「平和憲法」も「専守防衛」の原則を確立している。しかし警戒すべきことに、倭国は近年、安保政策を大幅に転換し、防衛予算を毎年拡大し、武器輸出制限を緩和し、攻撃的武器の開発を企図し、「非核三原則」の放棄を目論んでいる。倭国の右翼勢力は「平和憲法」の束縛を突破しようと躍起になっており、軍拡の道をますます突き進み、倭国と地域を災厄へと導いている。 November 11, 2025

この数字をみて、”支持しない側”にいることを誇りに思う。
支持できる要素がない。

感覚や雰囲気で政治家を支持は出来ない。
政策、発言、実績、憲法への態度で決める。

いまの高市内閣に、何一つ支持できる要素はない。

「高市内閣の支持率65％」
https://t.co/qzwprknG5s November 11, 2025

この人は何を言ってるの？
公党相手なら誹謗したり
嘘を拡散しても良いという
発想に驚くわ😱
言論の自由は憲法で保障された
権利だが他者の権利を侵害する
誹謗中傷は許されないのは常識！
言論には責任があるから
裁判で堂々と戦い
無罪を勝ち取ればいいよ😅
飯山氏にも是非
同じ訴えをしてほしい！ https://t.co/QYIFnR1ITX November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️✨

#国民民主党 の #福田玄 議員 が衆議院内閣委員会で、ストーカー規制法改正案について質疑。

🚨 恋愛感情要件の撤廃が見送られた点や、加害者への早期治療介入、そして探偵・第三者による情報提供規制の甘さを指摘。

特に、被害者の命を守るため、加害者へのGPS装着（被害者への通知機能付き）の導入を迫り、「誰かが死ななきゃ変わらない」トラウマ型対応ではなく、未然防止型の法整備を求めました！⚠️⬇️

🎤 衆議院内閣委員会詳細ハイライト
　　福田玄議員 質問要旨 📊

質問者（常に）：福田玄 議員 💡

主な答弁者： 赤間国家公安委員長、山田生活安全局長

1. 恋愛感情要件の撤廃見送りの問題点 ❌
指摘
今回の法改正では、SNSでの恨みやカスタマーハラスメントなど、恋愛感情とは無関係なつきまとい増加に対応するため、2021年の附帯決議で求められた恋愛感情要件の撤廃が反映されていない。
立法事実がSNS時代に変化しているのではないか。

質問内容
立法事実の変化を認識しているか。
SNSを通じた集団的なつきまといなど現代的な被害状況を含め、要件を早急に撤廃すべきではないか。

赤間国家公安委員長の回答
附帯決議を踏まえて確認したが、恋愛感情目的以外のつきまとい行為が重大犯罪に発展する恐れが高いとは認められていないこと、被害者が亡くなった重大事案で恋愛感情以外のつきまといのみが行われた事案は把握されていないことから、現時点での法改正の必要性までは認められなかった。
集合的つきまといの規制は法のあり方に関わるため慎重な検討を要するが、情勢は引き続き注視する。

2. 加害者への早期治療介入 🩺
指摘
ストーカー加害者に対しては、早期の段階で専門家（精神保健福祉士など）を接続させ、治療を進める必要がある。

質問内容
カウンセリング治療を促す介入のタイミングをなるべく早くすべきではないか。

山田生活安全局長の回答
ストーカー加害者へのカウンセリングや医療機関の受診を促すことは重要。
現在、禁止命令等を受けた加害者全員に有用性を教示している。
しかし、実際に治療機関につながるケースは大きく増えていないことから、実施のタイミングも含めてよく検討し、今後はつなぎやすくするための方策を検討してまいりたい。

3. 探偵・善意の第三者による情報提供の規制 🕵️‍♀️
質問内容（探偵業者への罰則）
警察からの通知を受け、「ストーカーの恐れがある」と知りながら情報提供した探偵業者に対し、明確かつ厳しい罰則規定は設けられているか。

山田生活安全局長の回答
現行法および本改正案では、その行為自体にストーカー規制法上の罰則は設けていない。
ただし、情報提供を受けた者がストーカー行為等を行った場合、探偵の情報提供行為は幇助等に当たり得る（検挙事例あり）。
また、探偵業法に基づき営業停止等の行政処分が可能であり、実効性は担保されている。

質問内容（善意の第三者）
探偵業の届出をしていない一般人（善意の第三者）が、加害者の嘘に騙され被害者の情報を調べて伝えてしまった場合、現行法や今回の改正で規制ができるのか。

山田生活安全局長の回答
通知を受けた第三者についても、情報提供の相手方がストーカー行為等をする恐れがあることを知りながら情報提供を行い、実際にストーカー行為等が行われた場合には、幇助等に当たり得るものであり、厳正に対処してまいりたい。

福田議員の要望
現状では罰則がない点について、未然に防ぐ観点から、厳しい罰則も含めて検討すべき。

4. 加害者へのGPS装着による被害者の安全確保 🛰️
指摘
加害者の行動変容には時間がかかるが、被害者の命は今守らなければならない。
海外では保釈中の被告人にGPS装着義務付けが増えている。

質問内容
禁止命令を受けた加害者にGPS装着を義務付け、接近時に被害者のスマホに通知が来るような仕組みを設けることを、ストーカー事案にも適用する方向で検討するのか。

赤間国家公安委員長の回答
GPS装着制度は、犯罪予防効果や、憲法で保障された国民の権利との関係を含め、慎重な検討を要する。
しかし、技術の進展や社会情勢の変化を踏まえ、ストーカー事案の実態を的確に反映し、必要な対応を不断に検討していくことは必要。
しっかりと警察庁を指導してまいりたい。

福田議員の結語
「誰かが死ななきゃ変わらない」トラウマ型の対応ではなく、未然に防ぐ観点でしっかりと法整備を進めていただきたい。

#福田玄 #国民民主党 November 11, 2025

Xなんかさ、好きな事を吐き出す場だろ。だから好き放題言うが、我々の根っこは御先祖様達で我々は枝葉なわけ。

御先祖様達視えないよ。でも御先祖様達が居なければ我々は存在すらしてない。

視えないけど確かに在るんだよ。
普段全く意識にも上がらないが我々の根っこは御先祖様達なんだよ。

その御先祖様達が、戦争を本当に体験して、子孫には我々の様な悲惨な想いは絶対させたくないと、願いと希望を託して創ったものが倭国国憲法なんだよ。

倭国だけじゃない。戦争で亡くなった世界中の二千万人からの戦死者達の鎮魂と慰霊の碑が倭国国憲法に託されてる。

枝葉である我々は次の根っこなんだよ。
これから枝葉になっていく子供達に、この平和のバトンをしっかり渡していかないとならないんだよ。その根っこが根腐れしていてどうする？枝葉が病気で枯れるぞ。御先祖様達の切なる願いを引き継がなくて良いのか？

それを非核三原則見直し、とか殺傷兵器輸出とか、台湾有事は倭国有事だ、とか本当に御先祖様達に顔向けが出来るのかい?俺は出来ない。このまんまじゃあの世で御先祖様達に会わせる顔がない。

若くして亡くなった方々の遺された言葉は「ノチノニホンニエイコウアレ」

#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな
#戦争反対憲法護れ

@takaichi_sanae
@jimin_koho November 11, 2025

念のため倭国語訳をポストさせていただきます。

以下は、依頼されたGlobal Timesの社説全文の倭国語訳です。
日中米の安定したコンセンサスがますます重要になる中、倭国がリスクを創出している：Global Times社説
掲載日：2025年11月26日 0:13
習近平国家主席は月曜夜、ドナルド・J・トランプ米大統領と電話会談を行った。釜山会談でのコンセンサスを再確認し、中米関係が安定かつ良好な軌道に乗っていることを認識した上で、両者は台湾問題について立場を交換した。習主席は、台湾の中国への帰属は戦後国際秩序の不可欠な一部であると強調した。トランプ大統領は、中国は第二次世界大戦の勝利に大きく貢献した国であり、米国は台湾問題が中国にとってどれほど重要であるかを理解していると述べた。両首脳の発言は国際世論から特に注目を集めた。戦後秩序が一部の国によって挑戦を受け、新たな不安定要因が地域の平和に影響を及ぼす可能性が出てきているタイミングでの今回の電話会談は、両国首脳の戦略的指導の下、中米が重要な原則事項について意思疎通とコンセンサスを形成することの重大な意義を示している。
最近、倭国の高市早苗政権は台湾問題で意図的に緊張を煽り、地域平和に対する顕著なリスク要因となっている。東京は台湾を利用して中国を封じ込めようとし、台湾問題を戦後秩序から切り離し、いわゆる「地域安全保障問題」として再定義する国際的言説を推し進めている。さらに深いレベルでは、倭国は台湾問題を利用して、敗戦国としての軍事・安全保障政策上の構造的制約を突破し、平和憲法を突破する道を開こうとしている。高市氏の発言の危険性は、中国の核心的利益に直接影響を与えるだけでなく、戦後国際秩序の基盤を揺るがし、地域の安定に大きな不確実性を注入する点にある。
台湾の中国への帰属は、第二次世界大戦の勝利の結果であると同時に、戦後国際秩序の重要な構成要素である。カイロ宣言は、倭国が中国から盗んだすべての領土（台湾および澎湖諸島を含む）を中国に返還すべきであると明確に規定した。1945年、中国・米国・英国が発出したポツダム宣言（後にソ連も参加）は、「カイロ宣言の条項は履行される」と再確認した。同年9月、倭国は降伏文書に署名し、ポツダム宣言に定められた義務を「忠実に履行する」ことを誓約した。
高市氏が台湾問題でレッドラインを越えることは、カイロ宣言とポツダム宣言に基づいて確立された戦後国際秩序および国際的に認められた「一つの中国」原則に対する公然たる挑戦である。台湾問題という戦後秩序の「原点」において倭国が突破口を開くことを許せば、それは実質的に、中国や米国を含む反ファシズム連合国が第二次世界大戦で払った膨大な犠牲を否定することを容認することになる。これは世界中の平和を愛する人々が決して受け入れることのできないことである。
懸念されるのは、倭国の一部の政治勢力が「サンフランシスコ体制」を持ち出して歴史を改ざんし、「地域安全保障」の名の下に一つの中国原則を空洞化しようとしていることだ。これは歴史と国際法の否定であるだけでなく、80年間の戦後平和を支えてきた制度的基本を否定するものである。倭国が歴史修正主義と軍事拡張の道をさらに進むならば、アジア太平洋地域における不安定要因に再びなるだろう。
倭国のなかには、米国の後ろ盾があるから中国に対して無謀に行動できると考えたり、「台湾を利用して中国を封じ込める」ことを推し進めることでアメリカの歓心を買えると誤解している者もいる。これは重大な誤算である。倭国右翼勢力が挑戦しているのは、14億を超える中国人が国家主権と領土保全を守る不屈の決意だけでなく、国際社会全体、特に米国を含む第二次大戦勝利国が共同で確立し維持してきた戦後秩序である。
このような状況下で、中米首脳間の意思疎通の意義はますます際立っている。現在、世界秩序は深刻な変動期にあり、第二次大戦の勝利の成果と国連を中心とする国際秩序を守り、固めることがこれまで以上に重要になっている。この秩序は戦後の持続的な世界平和の枠組みを確立しただけでなく、中国と米国を含むすべての国の発展と繁栄に好ましい環境を創出してきた。この秩序のもとでこそ、国際社会は数多くの挑戦に効果的に対応し、前例のない進歩と発展を達成できたのである。したがって、国際社会のすべての責任あるメンバー、特に大国は一致団結して、この苦労の末に勝ち取った戦後秩序を守り、歴史を否定したり戦後安排を覆そうとするいかなる試みにも高度の警戒を払うべきである。 November 11, 2025

高市早苗は「不法滞在者ゼロプラン」を取り下げず、シカのデマに外国人政策に、お前らと同じく醜悪極まりないレイシストであり、社会の底を抜いとる。

だから反差別と反高市は、論理的に一貫している。
憲法やヘイトスピーチ解消法に則り差別をするなと言っているだけ。

お前には分からない。 https://t.co/UYvmlyCNkH November 11, 2025

@HYT4ALL 帰化は必要ありません。
親の片方が倭国人で、倭国で生まれた子は帰化を認めますが、それ以外は必要ありません。
参政権も与えるべきではありません。
イスラム教徒には、倭国の憲法よりも宗教の教えの方が上であるという考えがあります。このような人が、公職に就くことを禁じて欲しいです。 November 11, 2025

改正の決め方についての問題

憲法改正の法律は、倭国国憲法第96条に定められています。
倭国国憲法の改正について、国民の承認に係る投票（国民投票）に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行う内容となっています。
詳しくは、総務省ホームページの国民投票制度の仕組みについての解説をお読みください。
総務省｜国民投票の仕組｜国会 (https://t.co/7K6oVngOFw)

国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。
両院それぞれの本会議にて総議員の 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。　
なお、憲法の改正箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議されます。
また、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます。

改憲のシステムで一番問題なのは、『国民投票』制度です。
なぜかというと国民の過半数が賛成票を投じて初めて成立しますが、最低投票率が設けられておらず2割しか投票しなかったとしても２割の過半数が賛成に投じたら成立します。
昨今の投票率はもちろんご存じのことと思います。
成立後は異議申し立て出来る憲法裁判所などの機関が倭国にはなく、憲法改正について承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布します。
私はたとえば国民の９割が改憲を望んでいるという結果が出るなら、それは従ってよいと考えています。
しかしこの制度だと政治への無関心が広がる中で、集団票や組織票で憲法改正が決まってしまうということが問題なのです。

＜2025年倭国滅亡説より抜粋＞

#うつみさとる
#うつみさとると国政を考える
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
うつみんの診療、クリニックのプログラム、講演、セミナー、各会社のイベント、販売、動画アカウント、SNSアカウント、メルマガなどの情報はこちらから。
申し込み方法はそれぞれ異なりますので文章をご確認ください。
https://t.co/RQdHAFBhFO November 11, 2025

昨日は、ヒョイと呼ばれて映画の撮影で、とある事件の報道するリポーター役でした。手元に残った台本は「キジムナー」
一息ついてダンスの自主練と思ったけど、今日はある曲の歌詞を覚え直してる、なぜか？マイクがつくからだ。#キジムナー
#憲法ミュージカル　
#生魑魅 （いきすだま）
お願い🙇来て https://t.co/ZO5blwSb8j November 11, 2025

G20で高市首相とメローニ首相が抱き合った。これはきっかけであり、本番はこれからって話なのよね。確かにあのハグには意味がある。移民政策でボロボロになった欧州で、それでも国境と家族と国家を守ろうとしてるイタリアの首相と、これから倭国の舵取りを任されるかもしれない保守系のトップが笑って握手したんだ、

保守派が期待するのは当然だよ。　

でもね、倭国のSNS見てると「最強保守タッグだ！」「これで倭国は安泰だ！」って、まるでアイドルの新ユニット発表みたいなノリになってる。

イタリアじゃメローニ首相に対する殺害をほのめかす中国人の書き込み一つで、警察が即家宅捜索に入った。

国家のトップを守るのは国家の筋肉であり、主権の意思表示だ。

一方の倭国はどうかしら？

総理や大臣への脅迫が飛び交っても「慎重に対応します」で終わり、警察も検察も腰が重い。

これでよく「国を守る」なんて言えるもんだよね。

保守が守らなきゃいけないのは、人気取りの写真じゃなくて、法秩序と安全保障と、子どもたちが安心して暮らせる土台だよ。

外交だって同じだ。倭国とイタリアで移民政策や治安対策、エネルギー安全保障をどう連携するのか、自由主義陣営の一員として中国やロシアの圧力にどう向き合うのか、そこを詰めなきゃね。

保守の役割は「すごいですね」と拍手することじゃない。

「この関係を倭国の国益にどう結び付けるか」を冷静に問い続けること。

民主主義が崩れるときってのは、左翼が騒いだからでもグローバル企業が強欲だからでもなくて、実は保守が「まあまあ、うまくやってくれるだろ」で思考停止した瞬間なんだよ。

だからこそ今回のハグで大事なのは、感動したで終わるか、じゃあ倭国は何を守り、何を改めるのかってまで踏み込めるかどうかじゃないかしら？

ハグは大事なシンボルだが、国を守るのはシンボルじゃない。

憲法、法律、警察力、外交交渉、そして一人一人の覚悟だよ。

ハグの明るい笑顔の裏側にある現実の脅威と責任から目をそらしちゃいけない。国益と秩序を見据える国だけが生き残ると思います。 November 11, 2025

🇯🇵陸海空自衛隊は倭国の誇り
#倭国を豊かに強く
愛する倭国を護るため
#自衛隊に感謝と敬意を
#自衛隊員の処遇改善を
#憲法に自衛隊を明記
最前線で生命をかけて国民を護るのは自衛隊員です‼️
🇯🇵『自衛隊員は倭国国民です』
『自衛隊さん、ありがとう』🙏
#自衛隊は倭国国軍です🇯🇵 https://t.co/B09OUPpQFW November 11, 2025