この数字をみて、”支持しない側”にいることを誇りに思う。
支持できる要素がない。

感覚や雰囲気で政治家を支持は出来ない。
政策、発言、実績、憲法への態度で決める。

いまの高市内閣に、何一つ支持できる要素はない。

「高市内閣の支持率65％」
https://t.co/qzwprknG5s November 11, 2025

数百万人を動員した大規模デモで「カリフ制復活」を叫び、憲法と国家5原則を破壊しようとしたとして、インドネシア政府により禁止・解散させられたイスラム原理主義組織ヒズブタフリール（HTI）。
その元幹部が横浜でモスクを建設し、全国各地で布教活動が許される倭国は異常だと思いますね。
📹 @Kemal_Bourguiba November 11, 2025

p[ 拡散希望 ]q･ω･*)ﾁﾗ…

動画もあるよ！　

動画開始2分あたり

町田　「私も世の中にある誤解としてシャーリア法が倭国の法律を上回るみたいな…」

アルマンスール「それは当然です。シャーリア法は唯一神様が作った法だからそれは上回る」

この人大丈夫な人なん？

倭国の法律よりシャーリア法が上やと言ってますけど

開始から15分あたり

町田「今日は本当にお話できて理解も深まりました」

言うてますけど…

シャーリア法が倭国の憲法より上って事
理解しはったって事ですか？ November 11, 2025

⚡【重要】「改憲派の矛盾」を容赦なく暴く

未だに倭国国憲法を「GHQの押し付け憲法」と言う者共が自称保守界隈で大手を振っています。
経済と憲法をこじつけて９条が問題だの、安全保障上の障壁として緊急事態条項が必要だのと宣い、その問題やデメリットなどは絶対に言いません。

そこに自称保守界隈の連中の不誠実さや、ある種の「意図が」垣間見えるのです。

当記事では客観的な情報を列挙しつつ、そこから導き出される改憲派の意図を暴き出そうと思います。

結論から言えば、押し付け論は政治家の免罪装置と改憲プロパガンダとして機能しています。

「押し付け憲法」論と敵国条項を無視した政治家こそ、戦後倭国を戦前に回帰させようという長年に渡る倭国国民に対するテロリズムと言えます。

というのも自称保守界隈というのは、何を保守しているかというと天皇の存在＝国体と認識しているため、「明治以降の」戦争ばかり始めた頃の倭国を保守しているのです。
明治維新という外資の手先となった不逞浪士の集団によるテロリズムを肯定している、あるいは否定しない時点で、現在の自称保守の連中は外国勢力の駒に過ぎないのです。

外国勢力に隷従しておいて何が保守なのかと思いますが、その矛盾にすら気付いていないのか、知っていてやっている「ビジネス保守」と呼ばれる輩なのです。

そんな連中がCIAのフロントである統一教会の求める改憲やスパイ防止法を支持し、倭国国憲法を「GHQの押し付け」だと叫び続ける政治家や言論人、インフルエンサーなどの改憲派は、歴史研究の成果を理解しようともせず、自らの政治的怠慢をごまかすために“虚構”を振りまいているのです。

彼らの語りは、学問的根拠がなく、政策的合理性もなく、もはや“政治的オカルト”と呼んでも差し支えありません。

現在、その代表格が 高市早苗 です。

＊是非、ブログ全文目を通してみてください。GHQ押し付け憲法論の大嘘、それを利用した改憲派の詐欺的手口、敵国条項など、深堀して記されています。

｜知識と実践と真実と〜知行合一〜 @HumanoidzCG https://t.co/yP8LjiEOLL November 11, 2025

平和の党 公明党の取り組みです。

大事な取り組みです！平和な社会を維持するために、これからも全力で行動してまいります!

庶民の幸福も豊かな社会も、その前提にあるのは平和にほかならない。結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」を掲げる公明党にとって、平和は絶えず希求すべきテーマだ。公明党が「平和の党」と評されるのは、その強い思いから数々の実績を積み上げてきた証左といえる。
　今年は戦後８０年の節目の年。唯一の戦争被爆国として、倭国は核廃絶への決意を新たにしなくてはならない。だが、発足から１カ月が経過した高市政権には早くも“不穏な空気”が漂う。今国会の質疑で非核三原則の堅持を明言しない首相。「被爆者は倭国に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」などと、政府の姿勢に不安と怒りが渦巻く。
　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。この非核三原則は、戦後、倭国が平和国家として国際社会から信頼を得てきた上で大きな役割を果たしてきた。非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは１９６７年１２月の公明党議員の衆院代表質問。当時の佐藤栄作首相が「これを厳粛に順守する」と言明して以降、歴代政権はこれを踏襲し、非核三原則は倭国の国是となった。
　「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか、大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」。公明党代表は今月１３日の党中央幹事会で懸念を示した。加えて、同日には政府に対し非核三原則への見解を問う質問主意書を送った。党代表が同主意書を送るのは極めて異例。２６日の党首討論でも、斉藤は首相、政府の姿勢を確認する考えだ。
■行き過ぎた安保政策にブレーキ
　四半世紀に及んだ自民党との連立政権にあって公明党は、安全保障政策で行き過ぎを是正する「ブレーキ役」を担った。２０１５年に成立した平和安全法制で、現憲法の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化し、自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけたのは、その一例だ。
■「北東アジア対話機構」創設など党ビジョン具体化に尽力
　一方で、公明党は平和創出への「アクセル役」としても果敢に動く。その旗頭となるのが今年５月に発表した「平和創出ビジョン」だ。この中で特に強く訴えているのが、対立する当事国も入った形で各国が集う常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設。同機構については、すでに米国や中国にも提案し、「生産的な提案」との評価も聞かれた。
　「核なき世界」の実現も同ビジョンの大きな柱だ。公明党は核廃絶をめざすＮＧＯ（非政府組織）など市民社会との対話を継続しているほか、２１年に発効した核兵器禁止条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請した。また、過去３回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の署名・批准に向けた環境整備に力を注ぐ。
■ウクライナの地雷除去も強く後押し
　安全保障環境が激変し、分断が進む国際社会にあって、平和創出に欠かせないのが国際貢献だ。公明党はロシアから侵略を受けるウクライナの地雷除去について、２２年９月の東欧調査団派遣などを通じて後押し。今も倭国の優れた技術を活用した支援に取り組む。
　依然、各地で紛争が絶えず、混迷が深まる国際社会。こうした時だからこそ、倭国は平和の旗を一層高く掲げ、動かなければならない。公明党はその先頭に立つ決意だ。
／生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める／「非核三原則」政府の見解ただす #公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/F6AOEghZ68（公明ブランド　中道改革断行の力）平和の党／生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める／「非核三原則」政府の見解ただす #公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

【当に高市政権が存立危機事態そのものです】

#高市やめろ
#憲法改悪断固反対
#改憲発議絶対させるな

これは「愛国心」や「保守」といった思想の問題ではないし、そもそも私は高市首相の愛国的態度を強く支持している一人だ。厳しい言い方になるが、単に「高市政権には外交的な実務ができない」というレベルの話なのだ。国際政治は、言葉一つで人の命や国家の存亡が決まる冷徹な世界である。

そこに必要なのは、勇ましいだけのスローガンではなく、緻密な計算と静かな抑止力だ。自分の発言が世界でどう受け取られ、次に何が起きるかを予測できない人物が、倭国の舵取りを行っている。その事実こそが、今、倭国が直面している最大の「存立危機事態」なのかもしれない。 November 11, 2025

大軍拡に関する政府答弁を聞いていると、もはや倭国には「憲法９条」も「専守防衛」の原則も存在しないかのようだ。しかし、政府がどんなに蔑ろにしようと、これらの平和の諸原則は厳然と存在している。いまの異常な大軍拡と憲法がどう整合するのか。説明できまいが、それでも政府には説明責任がある。 November 11, 2025

緊急事態条項は政府にとって喉から手が出るほど欲しい条項
緊急事態条項のための改憲と言ってもいいほど

統一教会の押し付け改憲で自由や権利も制限され永続的独裁が可能になります
今ある自由や権利を守る為に憲法改悪を許してはいけません

改憲発議阻止です
#戦争反対憲法守れ
#改憲発議阻止デモ https://t.co/O2Pg4NDeyw https://t.co/re5WhBatzp November 11, 2025

@vsl7f 憲法上は難しいでしょうね。
信教の自由と公共の福祉のせめぎ合いになると思います。 November 11, 2025

高市首相の台湾有事発言は、さすがに、宮台真司氏の言う「加速主義」を一気に現実化することのように思います。
台湾の人々の多くは現状のまま経済的な安定を望んでいると推測します。しかし、高市発言は、72歳になる習近平主席が在任期間中における台湾併合のお墨付きを与える可能性があると思います。
台湾にもチベット同様昔から住んでいる民族がいますが、漢民族が直接的に支配する国とみなしており、内政問題との中国主張が米国も倭国も含め、国際的な承認が得られています。
正当性があるのに軍事的に手を出さないのは、多国間の経済的な関係を意識し、多数の人間が殺害される戦争をむやみに起こすことを避けているためだと思われます。
しかし、香港の場合のように、周到な併合シミュレーションを中国はあらかじめ準備しているでしょうから、米国との関係が極端に悪化しないとみなし、敵国条項が国連憲章から削除されておらず、戦争放棄が憲法上の建前で戦争を行う法律的な整備が為されていない倭国への限定的な武力制圧を伴う程度の殺戮であれば（倭国政府は80年前のような敗戦交渉をしなければならなくなります）、台湾が破滅的な惨状に陥らない軍事作戦によって、短期間に併合する計画を実施するかもしれません。
私は、国際間の経済と外交のバランスから、中国は台湾併合を習近平退任後まで実施しない現状維持の可能性が高いと考えてきました。
昨今の中国の敵国条項の強調などは、高市発言がなければ外交バランス上行わなかったはずです。しかし、高市発言によって、台湾併合作戦の検討を開始できる、との判断が為されることを恐れます。
全てのメディアはこうしたこうした危険性を報じて国民の議論を深める義務がありますが、全くその役割をはたしていません。戦前の倭国によるアジア侵略の歴史を深刻に受け止める知識を持たない国民の反中感情をあおるかのようです。
倭国だけが再び深刻な戦禍を受け、台湾にはたいして被害なく併合が行われる、習近平在任中にそういう最悪の結果がもたらされることのないよう、願っております。
******************************************** November 11, 2025

高市首相の台湾有事発言は、さすがに、宮台真司氏の言う「加速主義」を一気に現実化することのように思います。 台湾の人々の多くは現状のまま経済的な安定を望んでいると推測します。しかし、高市発言は、72歳になる習近平主席が在任期間中における台湾併合のお墨付きを与える可能性があると思います。 台湾にもチベット同様昔から住んでいる民族がいますが、漢民族が直接的に支配する国とみなしており、内政問題との中国主張が米国も倭国も含め、国際的な承認が得られています。 正当性があるのに軍事的に手を出さないのは、多国間の経済的な関係を意識し、多数の人間が殺害される戦争をむやみに起こすことを避けているためだと思われます。 しかし、香港の場合のように、周到な併合シミュレーションを中国はあらかじめ準備しているでしょうから、米国との関係が極端に悪化しないとみなし、敵国条項が国連憲章から削除されておらず、戦争放棄が憲法上の建前で戦争を行う法律的な整備が為されていない倭国への限定的な武力制圧を伴う程度の殺戮であれば（倭国政府は80年前のような敗戦交渉をしなければならなくなります）、台湾が破滅的な惨状に陥らない軍事作戦によって、短期間に併合する計画を実施するかもしれません。 私は、国際間の経済と外交のバランスから、中国は台湾併合を習近平退任後まで実施しない現状維持の可能性が高いと考えてきました。 昨今の中国の敵国条項の強調などは、高市発言がなければ外交バランス上行わなかったはずです。しかし、高市発言によって、台湾併合作戦の検討を開始できる、との判断が為されることを恐れます。 全てのメディアはこうしたこうした危険性を報じて国民の議論を深める義務がありますが、全くその役割をはたしていません。戦前の倭国によるアジア侵略の歴史を深刻に受け止める知識を持たない国民の反中感情をあおるかのようです。 倭国だけが再び深刻な戦禍を受け、台湾にはたいして被害なく併合が行われる、習近平在任中にそういう最悪の結果がもたらされることのないよう、願っております。 November 11, 2025

@ishizakinyaoon 変更したこと自体が問題ではない。
確かにそうですね。
変更された解釈が、憲法の本来の精神を軽んじているように感じます。
第二十条が定める「信教の自由」は、誰に対しても保障される大切な権利。
宗教と政治の健全な距離こそが、民主主義の基盤です。 November 11, 2025

\ あと7日 /
キッズスペースにはみんな大好きテントをご用意🥳予約なしでも大丈夫です！

弁護士でベストセラー作家の #はんどう大樹 先生に学ぶ、生活と憲法の話
🫲#檻の中のライオン 講演会🫱✨

🗓️12月1日(月)
①9:30〜12:00 ②13:00〜16:00
📍伊勢崎市民プラザ(群馬県)
🖊️https://t.co/KaQJac3gg7 https://t.co/XGq5VrjyeN https://t.co/s69l6fiIGR November 11, 2025

「台湾のことは台湾の人たちが決めます」という意見がある。それを許さないのが習近平主席だし、浸透工作等で台湾の民意を歪めてきたのが中国共産党。リベラルなら中国に抗議するのが普通だと思う。憲法をゴミ箱に捨てて、自国のことのみに専念して他国を無視する自国第一主義の極右なら話は別だけど。 November 11, 2025

@9agne1TcPd41652 @T5VsQGAEWsCNk4T @t2PrW6hArJWQR5S 高市氏はどんな危険な議員立法をしようとしているのだろう。現行憲法が邪魔をして作れない法律って、トンデモなく国民を搾取したり制限を加えたりする法律なんじゃないか？
高市氏の危険さがこういう場面でも透けて見える November 11, 2025

@wjapandp 元々常任理事国全会一致があり得ないので国連憲章は永久に変えられない。その為に🇺🇳決議を準憲法の様に運用して行く物😀 November 11, 2025

@gMIUJ2EuEY90147 試験問題として捉えた時に、二番目に難しかったのは刑法、一番目に難しかったのは憲法です。一律の回答が無く、ほぼ判例のみ。しかも判例でも様々な例がある。整合性が無い様な場合がある。。理解する点では民法、会社法の方が余程簡単でした。量は凄まじく多いですが。 November 11, 2025

我々は「憲法発議阻止を考える会」 を始動しました。

いま国会では、
国民的議論も、丁寧な説明もないまま、緊急事態条項・一括発議・私権制限 など、民主主義を根底から揺るがす“危険な改憲”が、水面下で一気に進められています。

これは、ただの政治案件ではありません。
この国の自由・権利・自治が消えるかどうか という、
倭国の未来そのものに直結する問題です。
だからこそ私たちは、
はっきりと宣言します。

🟥 「改憲発議は止める。絶対に止める。」

誰かが止めてくれるのを待つ段階は、もう終わりました。この国を守る最後の防波堤は、政党でも官僚でもありません。

“市民”です。

もし私たちが沈黙すれば、国会は“成立さえすればよい”という論理で突き進む。その結果、緊急事態条項が通れば、国の仕組みは二度と元には戻りません。

⚠️ だから私たちは、発議を「絶対阻止」します。
・全国の議員に公開質問状を送る
・地元議会に反対意見書を提出する
・誤情報や印象操作を正確な情報で打ち砕く
・市民同士のネットワークを広げ、圧力を形成する
・すべてのプロセスを可視化し、暴走を封じ込める

行動を積み重ねれば、発議は必ず止まる。

🔥 “この国の未来は、市民が決める”

これは単なるスローガンではありません。
これは、私たちの覚悟です。

未来を奪われないために。
自由を引き渡さないために。
子どもたちの生きる社会を守るために。
私たちは立ち上がります。
そして、こう宣言します。

🟥 「改憲発議・絶対阻止」

この一点のために、
私たちは行動し続けます。

市民として。この国を守るために。 November 11, 2025

デメリットの方が多いですね。

戦争できまーす！と世界に宣言すれば
今以上に、攻撃されやすくなり
危険な状況に なるのにね。

輸入なれけば食糧難となり
生きられない。

自由、貯金、財産、人権も
なくなる。

悲惨になって 苦しみたくないね。

今の憲法は、戦前の倭国
｢憲法研究会｣が作り上げた物をGHQが修正したもの。6割ほどが人権を守る素晴らしい法律だと思います。

輸入なければ生きられない倭国は
中立国のように、憲法9条で戦争しませんと
外交してるから、今の暮らしがあります。

戦い方は、武力だけではない。
他国が必要とする技術なども
ありますね🇯🇵

#国会機能維持条項反対
#憲法改正反対 November 11, 2025

とある中国メディアによる高市総理の狙いの解説

－－

まず、これは軍の規制緩和を加速させるための世論工作を意図的に行っている。
長年憲法改正を主張してきた右派政治家である高市早苗氏の中心的な政治目標の一つは、平和憲法のしがらみを完全に打ち破り、
台湾海峡問題を「存立危機事態」と位置付け、国内の安全保障不安を最大限に煽ることで、
自衛隊の「自衛軍」への昇格や「反撃能力」の拡充といった論点の障害を取り除くことにある。

第二に、これは与党連合の基盤を強化し、党内の派閥バランスを取ろうとする政治的な計算である。
与党連合が過半数の議席を獲得しておらず、その基盤が脆弱であることを考えると、台湾海峡問題を煽ることで強硬な姿勢を示すことは、
党内の急進派をなだめると同時に、改革協会との協力を強化するという現実的なアプローチと言えるだろう。

第三に、これは戦略的自己利益と引き換えに米国の覇権に縛られる外交的賭けである。
米国の「忠実な同盟国」である高市早苗氏は、「日米同盟」を外交政策の中核に据えていることは明らかであり、米国の「インド太平洋」戦略を用いて「中国の脅威」を煽ることは、
まさに米国に倭国に対する軍事的制約を緩和させるための交渉材料である。一方、米国は「台湾を通じて中国を封じ込める」ために、
アジア太平洋地域における代理勢力の育成を急務としており、この点において日米は完全に一致している。

－－

そりゃまあ1国の首相にまで上り詰めた人物が、ついカッとなって口を滑らしただけとは普通は思わんわな。
岡田のせいにしてるネトウヨ達はそう思ってるようだがね(苦笑
しかしなんか勝手に深読みされるギャグ漫画のキャラみたいになってんな。

https://t.co/RobMnQgMXl November 11, 2025