数百万人を動員した大規模デモで「カリフ制復活」を叫び、憲法と国家5原則を破壊しようとしたとして、インドネシア政府により禁止・解散させられたイスラム原理主義組織ヒズブタフリール（HTI）。
その元幹部が横浜でモスクを建設し、全国各地で布教活動が許される倭国は異常だと思いますね。
📹 @Kemal_Bourguiba November 11, 2025

この数字をみて、”支持しない側”にいることを誇りに思う。
支持できる要素がない。

感覚や雰囲気で政治家を支持は出来ない。
政策、発言、実績、憲法への態度で決める。

いまの高市内閣に、何一つ支持できる要素はない。

「高市内閣の支持率65％」
https://t.co/qzwprknG5s November 11, 2025

政治家と行政はひょっとしてインドネシア人の労働者が来るから、モスクを立てようと思っているのですか？では、シンガポールに倭国人か３万人住んでいるから昭南神社を復活させようと思いますか？思う訳ないでしょ。
では、なぜ、華人7割の国シンガポールにモスクがあるか。それは憲法に、ここはマレーの土地であると謳っているからです。
あまりにも、考えがなさすぎの倭国。
大丈夫ですか。これ。 November 11, 2025

みんな騙されるなよ。雇われた連中が「GHQが押し付けた憲法だから変えろ！」とか「時代遅れの憲法だから変える！」とか言ってるけど、高市政権の改憲案は統一教会が作ったものだから。史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こした韓国のカルト教団が倭国の平和憲法を改悪しようとしているのです。 https://t.co/zArSV4VnWG November 11, 2025

緊急事態条項は政府にとって喉から手が出るほど欲しい条項
緊急事態条項のための改憲と言ってもいいほど

統一教会の押し付け改憲で自由や権利も制限され永続的独裁が可能になります
今ある自由や権利を守る為に憲法改悪を許してはいけません

改憲発議阻止です
#戦争反対憲法守れ
#改憲発議阻止デモ https://t.co/O2Pg4NDeyw https://t.co/re5WhBatzp November 11, 2025

大軍拡に関する政府答弁を聞いていると、もはや倭国には「憲法９条」も「専守防衛」の原則も存在しないかのようだ。しかし、政府がどんなに蔑ろにしようと、これらの平和の諸原則は厳然と存在している。いまの異常な大軍拡と憲法がどう整合するのか。説明できまいが、それでも政府には説明責任がある。 November 11, 2025

「憲法9条があれは攻めてこない」と言ってる人は大抵ネトウヨです。憲法前文から、9条の理念をきちんと理解してる人はこんな恥ずかしい事は決して言いません。言ってるのはあなた方です。 https://t.co/YOdrrIUDn5 November 11, 2025

あのですね、軍事について「矛盾していること」がそれほど気になるなら、まずホワイトハウスに行って、トランプに「合衆国憲法は８条１２項で常備軍の保持を禁じてますけれど、これ現実と矛盾してるでしょ。改憲しなさいよ」と直談判したらどうですか。 https://t.co/4oyBnpZeq4 November 11, 2025

@shir0kur0haiir0 激しい憤りを感じますよね💢ただ憲法で倭国は“信教の自由”が保障されているので、メディアも扱い辛いことはあるでしょう。問題は“政治家”です。特定の“圧力団体（法人）”からの献金その他の支援を透明化しなければ今後も宗教を悪用した悲劇は無くならないと思います。 November 11, 2025

@MofaJapan_jp 死文化しようが削除されてないのは事実ですよね。
高市戦争準備内閣は一体何をしたいのですか？
#高市やめろ
#戦争反対憲法守れ November 11, 2025

@nihonpatriot インドネシア政府により禁止・解散させられたイスラム原理主義組織ヒズブタフリール（HTI）。

大規模デモで「カリフ制復活」を叫び、憲法と国家5原則を破壊しようとした危険な組織。

その元幹部が横浜でモスクを建設し、倭国全国各地で布教活動が許されている。 https://t.co/HH7FoJEX6C November 11, 2025

@gatapi21 本当におっしゃる通りです！下手すると今回裁判により、倭国がテロを容認じゃなく奨励したテロ国になるかも知れない❗️国が定めた憲法や国際法無視、共産左翼勢力に完璧に雷同し倭国共産化に寄与した、歴史に永遠に消えない汚点になるでしょ❗️
国を売るような絶対に誤った判断を　しないで欲しい❗️❗️❗️ November 11, 2025

@ishizakinyaoon 石埼先生ありがとうございます
おっしゃるとおり憲法20条が保障する信教の自由の趣旨に則った賢明な法解釈をされる事を望みます November 11, 2025

https://t.co/3QuC9H7X02
安倍昭恵夫人の「上申書」は、検察によって
全文が法廷で読み上げられた。しかし、その原文は
公開されておらず、傍聴者はそれを録音することは許されず、国民は、マスゴミによる「偏向した」編集された、「切り取り」された情報が報道された。

憲法によると、〔刑事被告人の権利〕
第三十七条　すべて刑事事件においては、被告人は、
「公平」な裁判所の「迅速な公開」裁判を受ける権利を有する。

２　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために
強制的手続により「証人を求める権利」を有する。

３　刑事被告人は、いかなる場合にも、「資格を有する」弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

１。「迅速」ではない。事件後、3年４ヶ月間、被告は留置されてきた。
１.１.「公開」ではなく、傍聴者が抽選で、30名ほどが裁判所内に参加できた。この事件は、倭国人1億人の多くが、参加を求めている。

スマホを一台入れることで、タダで、全国民が、公判の全過程を、実況中継で見、聞き、できる。それには、費用がかからない。抽選も必要ない。

しかし、現状では、写真を撮る事さえ許されず、数名の画家による粗悪な雑な「絵」が新聞に載る。

技術的に現実に可能なので、憲法に保障された「公開」裁判を行う義務がある。奈良痴呆裁判所は、如何なる理由で、
ほぼ「非公開」裁判を強制するのか。

２。被告は、自己を弁護するために、インチキな証拠、証人を審問し、嘘を暴く機会が「充分に」与えられていない。
国選弁護人は、全く被告を弁護する意図がない。

２.１。医学的な証拠として「司法解剖」の報告だけが採用された。
被告は、「強制手続き」によって、
安倍総理の治療に当たった医師・福島教授を証人として求めるべきだ。
裁判員は、「真実に近い」と思われる証拠、証人からの報告を知るべきだ。

３。国選弁護人、奈良検察、奈良裁判所は、過去3年間に９回に及ぶ、どんな証拠、証人、審議、などを行うかの「調整」を行ってきた。この調整は、被告の「単独犯行」を前提として決められてきた。
つまり、被告の弁護士は、初めから「被告の殺人罪犯行」と認めていた。明らかに、この弁護団には「弁護士としての「資格」を持たない。
むしろ、検察と共謀し検察に有利な審議を進めている。

などなど、倭国憲法の規定する〔刑事被告人の権利〕が
明らかに、犯されている。

結論。
１。故に、現在進行中の奈良痴呆裁判所の裁判劇は
憲法37条に違反しており、直ちに審議を停止し、
別のまともな裁判所で、新規の「山上徹也被告公判」を再開すべき、でしょ。

２。尚、このインチキ裁判のために、多くの証拠が警察、検察などによって捏造された。彼らを告訴し、この刑事上の犯罪者数団を罰しなければならない。
厳しく罰せねば、彼らは再犯する。

３。さらに、安倍総理暗殺の真の犯人集団を摘発し、
「殺人罪」の被疑者として告訴。まともな裁判が可能ならば、全員有罪、死刑、でしょうね。
これによって、自民党、倭国政府、警視庁、司法、マスゴミなどなどの国家規模の犯罪、腐敗が暴露される。

そこで、初めて、倭国の再興が可能になる。 November 11, 2025

@yamabinbou4 あの知事にそんな胆力あるわけないですわな。
関学当局も「知事閣下のご来学です！」みたいな感じで、意に沿わない学生の動きを全力で阻止するでしょう。
そこで法学部長がカウンターパートに立つかと思いきや、要は我関せず。
憲法の教授から何らかの発信が有っても良さそうなものですが。 November 11, 2025

朝鮮学校を支援する弁護士フォーラム２０２５大阪で登壇してきました

参加者数はこれまでの最高数とのことで、伊藤塾の塾生の方や、なんと仙台から来られた方も。

ラサール石井議員のほか、立憲民主党の国会議員・府議会議員からもメッセージが

行政府が、
朝鮮学校狙いうちでの行政規則の一部削除、
そして、後付けの理由として、規則制定者（＝前川さん）が想定もしていなかった、行政規則の恣意的解釈（その中では、さらに最高裁判決にも反する法律解釈）、

こういう違法な処分によって少数者の人権（しかも、子供たちの人権）が侵害された。

こうした、行政府による少数者の人権侵害を憲法は想定していて、
その場合は、司法が救済するという制度設計になっています。

それなのに、大阪地裁外の１４の判決・決定は、まさかの行政追認。しかも、先行して判断すべき規則削除の点の判断を完全に回避してしまい、行政庁の後付けの解釈をそっくりそのまま採用し国を勝たせたもの。最高裁は５件とも門前払いの「三行半」

裁判所が、ここまでデタラメな判断をするか？？？？

無償化裁判は、倭国の司法が機能していないことをまざまざと見せつけたものでした。

というような話をしてきました。

前川さんも申先生も、とても気さくな方でした。
懇親会まで、とても楽しかったです。ロースクール生のみなさんや、在日韓国・朝鮮人差別問題に取り組んでいる弁護士の先生方ともお話ができました。

みなさん、ぜひまたお会いしましょう。
そして、倭国の司法のために、この問題の深刻さを、これからも伝えてきましょう。
この事件は、せめて、きちんと検証されるべきだからです。
この事件は、なんと、判例タイムズには、１５件の判決・決定が一つも載っていません。それだけでも、おかしいと思いませんか？ November 11, 2025

ほんこん、非核三原則めぐり持論
「核保有したほうが専守防衛になる」
「全部憲法を変えていかな」

ヤバくない❓️

https://t.co/dM6kmwEEdr November 11, 2025

#戦争反対憲法守れ
#高市やめろ
私達国民は、平和な未来、安定した生活を望んでいる

台湾有事を煽り
改憲で戦争推進やめろ
平和外交に徹しろ

都合の悪い事は隠さず
●基本的人権
●国民主権
●戦争放棄
も削除し
軍拡推進、言論統制
ありきと
メディアで堂々と周知させろ

#改憲発議絶対させるな https://t.co/M66Y1xqR0j https://t.co/XLqtWtUTKT November 11, 2025

エプスタイン事件勃発：迅速な捜査で共和党が潔白を証明、民主党と資金提供者の関係が明らかに

ワシントンD.C. – 2025年11月24日 – フォックス・ニュースの司会者ジェシー・ワッターズ氏は、わずか1分足らずの痛烈なインタビューで、著名な共和党員と故ジェフリー・エプスタイン被告（当時）を結びつける民主党による長年の非難を論破し、スタジオの観客を唖然とさせた。ワッターズ氏の速攻反論は、彼の調査チームによる25分間のファクトチェックに裏付けられ、民主党指導者らがエプスタイン被告と自ら記録した関係性に関する調査を逸らすために「でっち上げられた作り話」だったと暴露した。

長年くすぶっていたこの論争は、今週、議会で超党派の賛成多数で「エプスタイン文書透明性法案」が可決されたことで、一気に火がついた。両院で圧倒的多数で可決されたこの法案は、FBIと司法省のアーカイブにある数千ページに及ぶ文書の機密解除と公開を義務付けるもので、2008年から2019年にかけてのエプスタインの活動に関する飛行記録、財務記録、書簡などが含まれる。与野党の議員全員が賛成票を投じたが、この暴露は激しい批判を引き起こし、特に民主党議員の間では、党のエリート層を責任追及から守っていると非難されている。

ワッターズ氏の追及は、民主党内で数ヶ月間流布していた主張を逐一検証することから始まった。ミット・ロムニー元上院議員、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、共和党全国議会委員会（NRCC）、そして共和党の献金者であるウィン・レッド氏がエプスタイン氏から不正な資金を受け取っていたという疑惑だ。「領収書を徹底的に調べた」とワッターズ氏は憤慨した声で放送中に宣言した。「一銭もなし。ゼロ。ゼロだ」。エプスタイン氏の既知の資金記録と照合した公開選挙資金記録は、そのような寄付は一切なかったことを裏付けている。ロムニー氏の事務所は調査結果を肯定する短い声明を発表した一方、ブッシュ氏の代理人は、これらの噂を「党派的なエコーチェンバーから持ち帰った根拠のない中傷だ」と一蹴した。

ワッターズ氏が、ハキーム・ジェフリーズ下院少数党院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）に対する反証へと話題を移すと、会場は静まり返った。ジェフリーズの選挙運動とエプスタインの関係が、今まさに明らかになっているスキャンダルの震源地となっている。下院監視委員会の召喚状によって新たに公開された2013年のメールには、ジェフリーズの資金調達部門がエプスタインに積極的に寄付を募っていたことが明らかになった。DCCC職員から転送された、特に非難に値するメッセージの一つには、「真のジェフリー・エプスタイン」と書かれており、この件名は共和党が徹底的な倫理調査を求める際の証拠書類Aとなっている。さらに、エプスタインがニューヨークで開催され、数十人の民主党の新星が出席した注目度の高い夕食会に個人的に招待されていたことを示す文書も提出されている。

ジェフリーズ氏は今週初めの白熱した記者会見で、不正行為を強く否定し、今回の暴露は監視委員会委員長ジェームズ・カマー氏（ケンタッキー州選出、共和党）が仕組んだ「冷酷な嘘」だと断言した。「これは、アメリカの家庭が直面している真の問題から目を逸らすための、必死の策略だ」とジェフリーズ氏は力説した。声は落ち着いていたものの、目には苛立ちが滲んでいた。しかし、証拠は積み重なっている。連邦選挙委員会の提出書類によると、エプスタイン氏の財団は、エプスタイン氏の法的問題が表面化し始めた2010年代初頭、ジェフリーズ氏と関係のある政治活動委員会（PAC）に少額ながら検証可能な資金を流用していた。民主党の戦略家たちは、この報道が壊滅的であることを非公式に認めており、ある匿名の関係者は記者に対し、「ハキーム氏のチームは、選挙シーズンの喧騒に紛れてこれを隠せると考えていた。しかし、彼らは間違っていた」と語った。

この余波は他の有力民主党員にも波及し、批評家が「綿密に築かれた砂上の楼閣」と評する状況を崩壊させている。民主党の政策を熱烈に擁護することで知られる監視委員会のジャスミン・クロケット下院議員（テキサス州選出、民主党）は、下院本会議で共和党関係者がエプスタインの資金を懐に入れていると非難したことで物議を醸した。しかし、ファクトチェッカーによって、クロケット議員が言及していたのはロングアイランドの脳神経外科医、ジェフリー・エプスタイン博士であり、このスキャンダルとは無関係であることが確認された。この失言はC-SPANで報じられ、保守系メディアで繰り返し報道された。共和党指導部からは、これは情報操作と誤報の常套手段だとして、クロケット議員の辞任を求める声が上がっている。

元ハーバード大学学長のラリー・サマーズ氏は、長年にわたり民主党の顧問を務め、ビル・クリントン大統領の下で財務長官も務めた人物だが、自らの責任を問われる立場にある。新たに公開されたエプスタインの遺産管理団体の文書には、2000年代後半にサマーズ氏とエプスタイン氏との間で複数回行われた会合の詳細が記されており、その中には2005年にサマーズ氏がハネムーン中にエプスタイン氏の私有島を訪れたという物議を醸した出来事も含まれている。サマーズ氏の妻は後に、この旅行について「残念だった」と珍しく公の場でコメントしている。民主党の活動に数百万ドルを寄付してきたサマーズ氏は、この関係について「深い恥辱」を表明する声明を発表し、大学内部の調査を受け、ハーバード大学を無期限休学すると発表した。「私は彼の堕落ぶりを全く理解していませんでした」とサマーズ氏は記しているが、懐疑論者は、エプスタイン氏が2003年にハーバード大学経済学部に15万ドルを寄付したことを、より深い絡み合いの証拠として指摘している。

おそらく最も衝撃的なつながりは、ステイシー・プラスケット下院議員(D-Vペンシルベニア大学）のヴァージン諸島選挙区がエプスタインの不動産帝国の震源地となったことだろう。先週公開されたテキストメッセージには、プラスケット議員が2019年という遅い時期にもエプスタインと親しげなやり取りをしていたことが示されている。性的人身売買に関する議会公聴会で証人を厳しく追及していた最中でさえもだ。エプスタインが地域開発プロジェクトについて「助言」を提供していたことを含むこのやり取りは、共和党主導の問責決議案の否決と、情報機関監視役からの彼女の辞任を求める超党派の要求につながった。プラスケット議員は依然として謝罪の姿勢を見せず、記者団に対し「エプスタインは犯罪が明るみに出るずっと前から地域社会の活動に寄付をしていた。状況が重要だ」と述べている。しかし、ヴァージン諸島の司法長官が連邦召喚状に協力していることから、今後、さらなる詳細が明らかになると予想される。

スキャンダルが拡大するにつれ、差し迫った大量の文書公開に注目が集まっている。司法省に近い筋によると、今後30日以内、つまり12月下旬までに、エプスタイン氏のフライトマニフェストの包括的な一部が公開サーバーに配信される予定で、1995年から2019年にかけて悪名高い「ロリータ・エクスプレス」ジェット機の乗客の詳細情報が記載されている。これは、2月にパム・ボンディ司法長官が機密解除した、アンドリュー王子やイーロン・マスク氏といった人物名を含む編集済みのログを含むログの公開、そして9月に下院監視委員会民主党が公開した、エプスタイン氏とスティーブ・バノン氏およびピーター・ティール氏との接触を明らかにしたログの公開など、2025年以前の情報公開に続くものだ。これらのログは、今後公開されるFBIと司法省のファイルと合わせれば、予備監査によると、主に民主党の寄付者の間で行われた10年間の「友情、会合、そして資金」の実態が明らかになるだろう。

対照的なのはドナルド・トランプ大統領だ。エプスタインとの早期の決別は、意図的な距離の推移を浮き彫りにしている。裁判記録と当時のインタビューから、トランプ氏は2004年にエプスタイン氏との関係を断ち切り、未成年の従業員を口説いたとされるエプスタイン氏を自身のリゾート「マール・アー・ラーゴ」への立ち入りを禁じたことが立証されている。トランプ氏はこの主張を長年にわたり裏付けてきた。「私はエプスタイン氏のファンではなかった」とトランプ氏は2019年の宣誓供述書で述べており、新たに発見されたテープではエプスタイン氏自身がその不和を嘆いており、この感情が反映されている。その後のすべて ― 島の別荘、ウォール街の夜会、政治的な親睦交流 ― は、寄付者の小切手帳とメールのやり取りに支えられ、民主党内でのみ繰り広げられた。

民主党指導部を揺るがすパニックの中心には、エプスタイン氏の長年の取引銀行であるJPモルガン・チェースからの金融関連の衝撃的なニュースがある。上院財政委員会の調査で公開された記録によると、同行は2002年から2019年の間にエプスタイン氏の口座について5,000件以上の疑わしい取引報告書（SAR）を提出しており、規制当局が現在「極めて不規則」と表現する10億ドル以上の電信送金が記録されていた。これらの報告書の多くはエプスタイン氏の2019年の逮捕と死後に提出されたものだが、性的人身売買をはるかに超える活動の実態を浮き彫りにしている。それは、大手金融機関を通じて違法資金をロンダリングする可能性のある広大なネットワークであり、財務省と連邦監視機関は長年にわたりこれを黙認していたと非難されている。

「これは単なる一人の男の犯罪の問題ではない」とワッターズ氏は自身の番組で締めくくり、その言葉は重く響いた。「彼を守ってきたシステムの問題だ。そして今、そのシステムが崩壊しつつある」。今月上院公聴会に召喚されたJPモルガン幹部は、憲法修正第五条を援用し、ロン・ワイデン上院議員（オレゴン州選出、民主党）をはじめとする民主党上院議員は、同行の「故意の盲目」を非難している。その影響は波及する。エプスタインの網が政治エリートを脅迫やマネーロンダリングに巻き込んだとすれば、今後の暴露はワシントンにおける説明責任を再定義する可能性がある。

ジェフリーズ氏の戦略室からプラスケット氏の反抗的な記者会見員に至るまで、民主党は慌ただしく対応している。否定を表明し、トランプ氏の過去に関する対抗調査を開始し、論説記事で「背景」の説明を求めている。しかし、カマー氏が追加の銀行に召喚状を送り、エプスタイン財団の最終記録の審査が予定されていることから、このスピンサイクルは勢いを失いつつある。あるベテラン下院議員スタッフはこう語った。「文書は嘘をつかない。名前は消えない。そして真実は？それは超党派だ。」

エリート層の不処罰に長年辟易してきたアメリカ国民にとって、メッセージは明確だ。もはや党派の陰に隠れるな。もはや恣意的な透明性は許されない。かつてタブロイド紙のネタとして片付けられたエプスタイン事件は、今や清算の場へと発展した。秘密だけでなく、権力の脆弱な基盤そのものをも暴くことになるだろう。衝撃に備えよ。

https://t.co/eSiZTwdAsH November 11, 2025

なぜバイデンは3つのオートペンが必要だったのか？

バイデンは大統領就任5日目にはすでにオートペンを使用していた。

1つじゃない——3つの異なるオートペン署名だ。

そして2022年までに、その使用は爆発的に増加した。
なぜか？
調査当局が発見したからだ：

• バイデンは大統領特赦の半分以上を自ら署名していなかった。

• 最も物議を醸す行為の一部——死刑囚の減刑や自身の家族、ファウチ、ミリーらへの先行的特赦を含む——は自動署名されていた。

• ホワイトハウスは、バイデンが物理的にワシントンD.C.にいる間もオートペンを使用していた。

• 複数の日に、彼は法案に手書き署名をしたが、他の「大統領行動」にはオートペンを使用した。

• 内部メールによると、バイデンは自分の名義で発令された一部の特赦さえ認識していなかった。

もう一度読んでみろ。

米国憲法はすべての行政権を1人に委ねている。

その人は署名しなければならない。なぜなら署名は民主的なセーフガード——彼が個人的にその行動を承認した証拠だからだ。

だがオートペンでは？
アクセスできる誰でも、大統領として署名できる。

誰でも彼の名義で特赦、減刑、または行政命令を発令できる。

誰でも彼なしで統治できる。

これが唯一重要な疑問を呼び起こす：

オートペンはバイデンの精神的な衰えを隠すために使われたのか？
それとももっと悪いことに——
非選挙のスタッフへ大統領権力を静かに移譲するためにか？

修正第25条はこのシナリオのために存在する。
彼らはそれを無視した。
代わりに行政権を拡大した。

そして国民から大統領の無能力を隠した。

これは書類工作のスキャンダルではない。
これは憲法上の危機だ。

https://t.co/hPB4c7Ogog November 11, 2025