数百万人を動員した大規模デモで「カリフ制復活」を叫び、憲法と国家5原則を破壊しようとしたとして、インドネシア政府により禁止・解散させられたイスラム原理主義組織ヒズブタフリール（HTI）。
その元幹部が横浜でモスクを建設し、全国各地で布教活動が許される倭国は異常だと思いますね。
📹 @Kemal_Bourguiba November 11, 2025

ロシア　ザハロワ報道官
「1945年と同じような状況に陥りたくないのであれば歴史の教訓を学び、何よりも今はまだ有効な自分たちの憲法の平和条項に依拠すべきです。」

他国が今倭国をどう見てるか分かるよね。
助言としてめちゃくちゃまともだと思う。

#高市やめろ
https://t.co/Y24zxOwJ8a November 11, 2025

みんな騙されるなよ。雇われた連中が「GHQが押し付けた憲法だから変えろ！」とか「時代遅れの憲法だから変える！」とか言ってるけど、高市政権の改憲案は統一教会が作ったものだから。史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こした韓国のカルト教団が倭国の平和憲法を改悪しようとしているのです。 https://t.co/zArSV4VnWG November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言の撤回を求める緊急抗議デモ行って来ました。
今日のハイライトは、若者たちが高市首相に憲法前文と9条を読み聞かせるところ。
こちとら首相を育ててる暇はないので、戦争を煽ることしかできないのなら速攻辞めてほしい。
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市やめろ https://t.co/o0BouGRcVJ November 11, 2025

補足: オウム事件でも統一教会事件でもそうですが、現に事件がおきるまで行政だけでなく憲法や民法/宗教学者、宗教社会学者も理論の深化を放置してきました。社会学者も同様です>紀藤正樹氏 安倍元首相銃撃めぐる古市憲寿氏の"発言"を疑問視「社会学者としての答えがほしい」https://t.co/nF8HjjpEiv November 11, 2025

台湾が落ちれば次は沖縄、その次は九州。橋本琴絵氏の警鐘は決して大げさでも妄想でもない。画面の向こうでは、もう「Free Ryukyu」のスローガンを掲げた動画が量産され、中国語のコメント欄で「琉球は倭国ではない」「独立せよ」と好き勝手に書き散らされている。これは単なるネット上の悪ふざけではない。国家が関与した世論戦、情報戦の一部だよ。

彼らの論法は決まっている。　

1372年の冊封
1879年の武力併呑
1945年の米国統治
1972年の返還

地図と年号を並べて、「歴史的に琉球は倭国のものではない」と印象操作をする。

でもね、近代国家の主権は、前近代の朝貢関係で決まるものじゃないよ？

条約と国際法、そして何よりそこに生きる人々の意思で決まる。

忘れてはならないのは、沖縄と本土が血を分けた同じ倭国人であるという事実だよ。

先の大戦で、沖縄は倭国の盾として凄惨な地上戦を強いられ、多くの民間人が命を落としたのよね。

その犠牲の上に、倭国の戦後の平和と繁栄が築かれている。その島々を、今度は中国が歴史カードとしてつまみ上げ、「もともと倭国のものではない」と言い出している。

もっとも危ういのは、倭国人自身の無関心だね。

「まさかそんなことにはならない」「経済さえ回ればいい」

そうやって目をそらし続けた結果が、香港であり新疆でありチベットだよ。

人権は消滅し、強制収容所が建ち、女性は強制堕胎され、子どもは民族としての記憶を奪われる。

橋本氏が描いた未来図は、すでに別の場所で現実になっている。倭国人だけが例外だと、いったい誰が保証してくれるかしら？

Free Ryukyuとは、沖縄の自由のためのスローガンではない。　

倭国から沖縄を切り離し、太平洋への出口を確保し、倭国の安全保障を土台から崩すための道具だよ。

そこに乗せられて、歴史も地理もろくに学んでいない若者が「倭国は加害者だ」「琉球を解放せよ」と軽々しく唱え始めたら、その瞬間に敵の作戦は半分成功だね。

必要なのは、感情的な中国たたきではない。

まず倭国人自身が、自国の歴史と地政学を骨の髄まで理解し直すことだよ。

台湾、沖縄、本土が一枚の地図の上でどれだけ運命共同体なのか。

沖縄の基地問題を、本土の厄介払いとして押しつけてきた戦後倭国の偽善が、中国にどれだけ付け入る隙を与えてきたのか？

そこから目をそらして「平和憲法が守ってくれる」などと唱えているうちは、国防など絵空事。

沖縄に住む彼らを「被害者」として祭り上げる左派も、逆に「甘えるな」と切り捨てるだけの右派も、どちらも間違っている。

沖縄は、倭国の最前線を守っている誇り高い地域だよ。その誇りを共有せずに、基地の負担だけ押しつけ、本土は観光で遊びに行くだけ。そんな国に、誰が忠誠を誓うだろうかね？

中国が狙っているのは、領土だけではない。

倭国人の自信と誇り、国家としての一体感そのものを削り取ることだよ。

台湾、沖縄、九州と段階的に切り崩し、「倭国はもはや守る価値も力もない」と世界に印象づける。

戦車やミサイルだけが戦争ではない。物言わぬ倭国人の怠惰と、ぬるま湯につかった戦後民主主義こそが、最大の敵なのよね。

フィクションか？　

いいや、これはすでに始まっている現実だよ。

問題は、倭国人がいつそれに気づき、いつ覚悟を決めるかだよ。

沖縄を「遠い島」のまま放置するのか、それとも倭国の誇りとして共に守るのか。

その選択を誤れば、「次は九州です」という橋本氏の一文は、単なる警句ではなく、近未来のニュース原稿になるだろうね。

歴史の主語から降りる民族に、未来はない。

倭国人が自分の国を自分で守る覚悟を取り戻すかどうか？

いま問われているのは、ただそれだけだよ。 November 11, 2025

今日11/20、衆議院・憲法審査会。
間違った改憲のため ひたすら毎週開いていくプレイが続行中！やめんかい💢
ーーーーー
【2025/11/20憲法審査会】
れいわ新選組大石あきこです。やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているか。国民投票法っていうのは、正式名称は倭国国憲法の改正手続きに関する法律、あくまで憲法を変えるために広報協議会のあり方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされている。やはりこれ、待ったをかけなければいけないと考えています。
自民党と維新の連立政権に変わりましてね。かなり状況変化があるんですよね。6月まで続いてきた議論としては、改憲の中でも衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。
一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだと。もともと国民民主党は緊急政令ではなくて、任期延長改憲にしぼってやるべきだということで、改憲5会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で、粛々（しゅくしゅく）と憲法を変えるための議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということで認識を聞きたいと思います。
またですね、高市政権、生活保護は恥だという概念がなくなったから、この国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて、引き下げられた生活保護が法律違反であったと、最高裁で認定がありましたので、生活保護の引き下げについて憲法違反であったと、二度とやっちゃいけないんだということこそが、この憲法審査会で話されるべきこと、国民投票法の議論を継続延長するというのはやはりおかしい。

（武正会長）
お申し出の点については、後刻幹事会で協議いたします。

2025年11月20日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/uw1hHH5U2t November 11, 2025

まぁ、台湾についての基本的な知識をまとめておこう

何故この様に、中国と台湾、そしてそれに関わる倭国とアメリカのややこしい話になっているか？

その原因は台湾の非常にややこしい事情がある

まず、1949年までは

中国を代表していたのは

中華民国 government（蒋介石）
だった

国連に加盟したのも中華民国

所が国共内戦で敗れて、蒋介石政府は台湾へ移り
北京には新しく「中華人民共和国（共産党政権）」が誕生した

で、台湾はただ台湾という島に逃げただけ、と言う感覚を持っていて、中国は俺らのものだ！

と言うのを捨てきれないので、台湾自身も公式で

「一つの中国」
「自分達こそが中国の正統な政府だ」と主張しているのさ

(近年生まれた人達は「台湾人」と言う感覚を持っているけれど、本当の台湾人は、昔から島で暮らしていた原住民)

で、どちらも一歩も譲らず、台湾も中国も

「中国は一つ。
ただし正統な中国政府はうちだ！！」

という立場を続けてきた

つまり、この構造こそが「内戦」と言われる所以で

どちらも、中国と言う国、1カ国の奪い合い(主権の取り合い)をしてると言うのが、実際のところ

で、現在、さっきもカッコ内で言っていた通り、今の一般市民は

「台湾は台湾であり、中国とは別だ」

と、言い出した

ここで初めて、

● 台湾は独立国家であるべき
● 中華民国という建前は時代に合っていない
● 『一つの中国』はもう不要

という意見が強まった

所がどっこい、台湾政府の憲法は更新されず、建前上は今でも

「中国大陸も台湾も含めて『中華民国』の領土」

という形になっている

憲法だからね、これが正式な実情で、台湾の国民の主張は、正式ではない「お気持ち」に過ぎないと言う事なのさ

その国民と台湾の憲法とのズレが、この話のややこしいところの一つなのさ

さて、もう一つのややこしいところは、未だ中国と、台湾は「内戦」状態という事

繰り返しになるけど

中国大陸では中国共産党が1949年に政権を獲得し

中華民国政府（以下「ROC政府」）は当時、本土を離れて台湾島などに移った

言わば政権に負けた党(倭国だったら共産や社会、他でもいい)が、島に逃げた、という事

•さて、この歴史的経緯から、今日でも「国共内戦（中国国民党 vs 中国共産党）」後の状態という見方が

特に学術・政治の文脈で語られる

例えばROC政府のウェブサイトでは、移転後も『戦争中』であった旨が言及されている

•一方で、現在、明確な「停戦協定」または「終戦宣言」が両者の間で公に確認されているわけではない

結論的な整理をしよう

技術的・歴史的に見ると、「内戦」が完全に終了したという法的・政治的確認が公には存在しない

そう言う意味で、『内戦継続』という見方をする人もいる

ただし、今日の中台関係は『継続戦争』のような恒常的な戦闘状態というより

『緊張関係・競合・対立』という性質を持つ状態だ

台湾‐中国大陸間は形式的に「別の統治体」だけれども

正式な和平協定がないため、完全に「平和国家間関係」とは断定できない

そもそも、国内の別の地方が争ってるだけ、とお互い見ているからね

政治闘争が戦闘になった感じ？

いや、中国(どちらも一つの中国と言ってるからややこしいけど)は

台湾の憲法に照らしてみたら、確かに内戦なのさ

そして、多くの国際的機関や国家も台湾と中国の主張を聞き「一つの中国（One China）」と言う扱いの政策を採っており

これが台湾の国際的な承認状況に大きな影響を与えている

•台湾は事実上独立した政府・統治機構を持ち、民主的な政治体制や制度も整っているが

「国際的な承認」という枠組みで見ると様々な「国家じゃないから」と言う制約がある

•この複雑な立場が、国際社会との「公式」な関係と「非公式」関係のバランスを台湾に強いていて

戦略的・外交的な課題の原因ともなっている

さて、まとめるぞ

● 台湾は実質的には「独立国家」的な様相がある
● 台湾自身の憲法が「自分は中国の正統政府」と書いたまま
● 国際社会は「北京の方の政権」を正統と認める
● 台湾は北京を刺激しないため憲法を完全に改められない
● 市民意識は「台湾は台湾」と大きく独立寄り、しかし、憲法と違うから「お気持ち」でしか無い

この三重の矛盾を抱えたまま、
今日まで続いているのが、下手に手を出すとややこしいところなんだ November 11, 2025

緊急事態条項は政府にとって喉から手が出るほど欲しい条項
緊急事態条項のための改憲と言ってもいいほど

統一教会の押し付け改憲で自由や権利も制限され永続的独裁が可能になります
今ある自由や権利を守る為に憲法改悪を許してはいけません

改憲発議阻止です
#戦争反対憲法守れ
#改憲発議阻止デモ https://t.co/O2Pg4NDeyw https://t.co/re5WhBatzp November 11, 2025

①最高裁が2013年生活保護基準減額の違法判決。
②違法指標と別指標を持ってきて再減額。
③当事者には再減額基準と支給額の差額を支払う。
④原告には再減額なし金額を特別給付金で支払う。

原告とそれ以外の当事者の不平等（憲法14条）が問題になる。専門委員会は平等原則に気づいているだろうか？ https://t.co/wCC76fGROx November 11, 2025

みんなよく考えて欲しい。今ある平和憲法は自然に出来たものではない。300万人もの戦争犠牲者の上にやっと手にしたもの。想像を絶する苦しみや、恐怖や、苦痛の中で死んでいった人たちの尊い犠牲の上に手にしたものです。それが戦争産業やカルトによって壊されようとしているのです。 November 11, 2025

トランプの28項目からなるウクライナ計画

以下は、AFPが木曜日の夜に入手した文書に基づく、米国のウクライナ向け28項目計画案の全文である：

https://t.co/IMdANbLfLwｚｘumps-28-point-ukraine-plan

1. ウクライナの主権は確認される。

2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的な非攻撃協定が締結される。過去30年間のあらゆる曖昧さは解決済みと見なされる。

3. ロシアが近隣諸国に侵攻せず、NATOがこれ以上拡大しないことが期待される。

4. ロシアとNATOの間で、米国が仲介する対話が行われる。これにより、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整える。これにより、世界の安全保障を確保し、協力の機会と将来の経済発展の可能性を高める。

5. ウクライナは確固たる安全保障を受ける。

6. ウクライナ軍の規模は60万人までに制限される。

7. ウクライナは、自国がNATOに加盟しないことを憲法に明記することに合意し、NATOは、ウクライナが将来加盟しない旨の規定を規約に盛り込むことに合意する。

8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに合意する。

9. 欧州の戦闘機がポーランドに配備される。

10. 米国保証：

– 米国は保証に対する補償を受ける。

– ウクライナがロシアに侵攻した場合、その保証は失われる。

– ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固たる協調的軍事対応に加え、全ての国際制裁が再発動され、新たな領土の承認及び本合意に基づくその他全ての利益は取り消される。

– ウクライナが理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障保証は無効と見なされる。

11. ウクライナはEU加盟資格を有し、この問題が審議されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスを受ける。

12. ウクライナ復興のための強力な包括的措置パッケージ（以下を含むがこれらに限定されない）：

a. ウクライナ開発基金の創設。テクノロジー、データセンター、人工知能を含む急成長産業への投資を目的とする。

b. 米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの共同再建、開発、近代化、運営を行う。

c. 戦争の影響を受けた地域の復興に向けた共同の取り組み。都市及び居住地域の復旧、再建及び近代化を目的とする。

d. インフラ整備。

e. 鉱物及び天然資源の採掘。

f. 世界銀行は、これらの取り組みを加速させるための特別融資パッケージを開発する。

13. ロシアは世界経済に再統合される：

a. 制裁解除は段階的に、また個別事例ごとに協議・合意される。

b. 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に有益な企業機会などの分野において、相互発展のための長期経済協力協定を締結する。

c. ロシアはG8への復帰を招請される。

14. 凍結資金は以下の通り使用される：

凍結されたロシア資産1000億ドルが、米国主導のウクライナ復興・投資事業に投入される。米国はこの事業から生じる利益の50％を受け取る。欧州はウクライナ復興向け投資資金を1000億ドル増額する。凍結されていた欧州資金は解除される。残りの凍結ロシア資金は、特定分野での共同プロジェクトを実施する米露共同投資機関に別途投資される。この基金は関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発を防ぐ強力なインセンティブを創出する。

15. 本協定の全規定の遵守を促進し確保するため、安全保障問題に関する米露合同作業部会を設置する。

16. ロシアは、欧州およびウクライナに対する非侵略政策を法律で明文化する。

17. 米国とロシアは、核兵器の不拡散及び管理に関する条約（START I条約を含む）の有効期間を延長することで合意する。

18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき非核国家となることに同意する。

19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監督下で稼働を開始し、発電された電力はロシアとウクライナの間で均等に分配される——50:50。

20. 両国は、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を排除することを目的とした教育プログラムを学校及び社会において実施することを約束する：

a. ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。

b. 両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナおよびロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。

c. あらゆるナチスの思想及び活動は拒否され、禁止されなければならない。

21. 領土：

a. クリミア、ルハーンシク、ドネツクは、米国を含む各国によって、事実上のロシア領として承認される。

b. ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結される。これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。

c. ロシアは、五つの地域以外の自国が支配する合意済みのその他の領土を放棄する。

d. ウクライナ軍は現在支配しているドネツク州の一部から撤退し、この撤退区域は中立的な非武装緩衝地帯とみなされ、ロシア連邦に属する領土として国際的に承認される。ロシア軍はこの非武装地帯に進入しない。

22. 将来の領土的取り決めについて合意した後、ロシア連邦とウクライナは、武力によってこれらの取り決めを変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障も適用されない。

23. ロシアはウクライナがドニエプル川を商業活動に利用することを妨げず、黒海における穀物の自由な輸送に関する合意が達成される。

24. 未解決の問題を解決するため、人道委員会が設置される：

a. 残存するすべての捕虜及び遺体は「全員対全員」の原則に基づき交換される。

b. すべての民間人被拘束者と人質は、子どもを含む全員を返還する。

c. 家族再統合プログラムが実施される。

d. 紛争の被害者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。

25. ウクライナは100日後に選挙を実施する。

26. この紛争に関与した全ての当事者は、戦争中の行為について完全な恩赦を受け、将来いかなる請求も行わず、いかなる苦情も考慮しないことに同意する。

27. 本合意は法的拘束力を有する。その履行はドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視・保証される。違反に対しては制裁が課される。

28. 全当事者が本覚書に合意した時点で、双方が合意地点へ撤退し合意の実施を開始した後、直ちに停戦が発効する。 November 11, 2025

おはようございます。日中10℃を超える暖かさになるようです☀️ #ohayo #yatsugatake #八ヶ岳 #北杜市 #平和を願う #憲法改悪反対 #倭国に民主主義を #自民党政治が倭国を貧しくした #右傾化がこわい November 11, 2025

@kantei 独善的な言行は国際的社会では通用しない。
更に言行不一致、高市政権は
矛盾だらけ、誰を見て政治を行なっているのか？

マーケットを無視した論理性のない経済政策、倫理観皆無の裏金壺の囲い込み、憲法擁護義務違反の言動

官僚の皆さんにはこの幼稚な政権の尻拭いのご苦労に痛み入ります。 November 11, 2025

天皇は人気投票で決めるわけじゃないなんて言う方がいますが憲法では天皇は国民の総意がなければなれません
人気がある🟰国民の総意
そして今国民の総意は敬宮愛子内親王殿下なのです https://t.co/LvAspd6SXN November 11, 2025

僕の認識と知識と照らし合わせてだいたいこの通り。

・国共内戦は終わっていない（ので、どちらも相手側領土を自国領と主張）
・台湾島は現状、中華人民共和国が実効支配してない
・台湾島は、中華民国の法と行政が機能しており、中華民国が実効支配している
・国民党が優勢な頃に整備された憲法もあって、中華民国は中原を諦めてない
・世代交代が進んで戦中派がほぼいなくなり、外省人でも台湾島生まれが増え、アイデンティティが更新された
・台湾島の今後について、台湾島の住民の間でも意見が一致している訳ではない（国民党が選挙で負けて下野したりもしてるし）

んで、

・台湾島をどうするのかについての決定権は、領土放棄した倭国にはない（その意味では倭国は部外者、というのは間違いではない）
・台湾島を喪失、戦火によって焦土になる、中華人民共和国の統制下に入るなどした場合、倭国は現状変更により様々な不利益を受ける可能性がある

まあ、海産物輸入禁止やら、レアアース輸出禁止やらのように、「外交的譲歩のために、恫喝を行う。恫喝の材料として自国産の物資・物品を使う」という外交スタイルを今後も崩さないであろうことを考えると、中国という「制御できない人民を抱え込んだ専横国家」は現状体制のままでも民主化しても膨張と強盗のような振る舞いを辞められないだろうから、これ以上中国にカードを増やしたくない、というのは正直なところなくはない。
ので、心情的に台湾側ってのはあるとは思う。

でもこの倭国の「心情的に台湾側」というのは、旧領土だからということよりは、「穏健な交流の積み重ね」と「大規模災害などでの相互支援」と「敵の敵には味方をしよう」の両方はあるだろうなあ、とは思う。 November 11, 2025

検閲の話に視点を移す事でしょう！
倭国の最高権威は米軍フジテレビ🗯️
提携を組むディズニー傘下のABC🗯️

🇺🇸企業は特にですが憲法の↑の米軍⚠️
警察なり公安を無視するのは軽いですよ
認知出来無いです！

🇯🇵ではフジ産経のみの米軍利権🗯️
デタラメな設定の米軍フジ🗯️
実は何からも守られてない危険⚠️ https://t.co/QQp6w6UlHr November 11, 2025

高市早苗は教育勅語を学んだ勝共系。
1946年11月3日、倭国国憲法が発布された日にちなんで制定された文化の日に、憲法に触れず明治天皇の御誕生日と喧伝している。
国民主権の倭国において総理の一存で重大な変更を勝手に決める権限はない。安倍氏と勝手に肩を並べているつもりだろうが月とスッポンだ https://t.co/NKefYVRgV6 https://t.co/NeMBkRiiA5 November 11, 2025

@onoda_kimi HELP!

インドネシア政府により禁止・解散させられたイスラム原理主義組織ヒズブタフリール（HTI）。

大規模デモで「カリフ制復活」を叫び、憲法と国家5原則を破壊しようとした危険な組織。

その元幹部が横浜でモスクを建設し、倭国全国各地で布教活動が許されている。

早急に対処して下さい！ https://t.co/HH7FoJEX6C November 11, 2025

山上徹也被告公判の問題点、イカサマ性、
奈良痴呆裁判所の怪。
　１。国選弁護団、4名の弁護士は、
被告を弁護していない。初めから「単独犯行・殺人犯」と。
　２。奈良検察は、大量の「証拠の捏造」、
　３。奈良裁判所、裁判官3名も、違法な裁判を承認。
　４。被告は、知っていながら「殺人罪・冤罪」を認める。

このような、集団的な違法な裁判劇が、公然と、
マスゴミの協賛を得て、倭国国民を賎脳している。

これは、自民党幹部、警視庁、総務省、などを頂点とした
倭国政府が強く深く関与した国家規模の「犯罪」と思われる。以下、その理由：

１。弁護士の任務は、まず、あらゆる証拠、証人、を集め、被告の無罪を証明し、被告を弁護し、無罪判決を獲得する。情状酌量は、その次。

被告の銃砲から「出たとされる球」は安倍総理を殺害できない、とする多数の、科学的、物理的、医学的な証拠がある。
簡単に、「殺人罪」の容疑を否定できる。

しかし、彼らは、その任務を初めから3年前から、放棄した。
よって、彼らには「弁護士としての資格」がない。
よって、この人選は、憲法第三十七条に違反する。

２。検察は、事件当日、被告の銃砲からの球が残したとされる傷跡、損傷、街宣車、駐車場の壁、などを、事件後に捏造した。
２.1。司法解剖の報告書の死因、傷は、事件直後、治療にあたった福島医師の詳細な報告と、大きな矛盾、違いがあるが、
奈良警察の行なった司法解剖報告のみを、採用する。

双方の異なる報告、解析を、裁判員に提示し、彼らの判断に供すべきだろう。
特に、司法解剖の報告は検察の主張に有利であり、
医師の報告は、「単独犯行」説を否定する。

３。過去3年４ヶ月間、裁判官、検察、弁護団の３者は、９回に渡り、「調整」を行なってきた。何を審議するか、どんな証拠、証人、資料などを公判で使うか、など。
公判の予定によると、明らかに裁判官は、検察に有利な審議を承認した。

3.1。倭国の裁判所は、検察が起訴すると、９９.7％を有罪とする歴史的な不名誉な統計を誇っている。つまり、裁判官は検察の下部組織として、隷属する。独立性、公平性がない。

４。被告の父、兄、は高い知能を持ち、本人も優秀な有能な常識のあるヒト、と思われる。事件当日、使われた手製の銃砲は、事前に、あるいは、発砲の際、
被告は「空砲だと知っていた」。実弾直径９m mの鉛の球、6発が発射されたとすれば、その反動は凄まじく、破裂、分解、破損された凶器によって、被告は負傷し、もちろん、
２発目は不可能だった。

つまり、被告は、「空砲」では安倍総理を殺害できない、と知っている、が「殺人罪」を認めた。
何故か？

仮に、事件現場、事件当日、たまたま被告が現場に到着し、たまたま、「後方に空白」が生まれ、被告が二発の爆音と爆煙を製造できたとする。

４.1。しかし、この行為は、明らかに複数の被害者、負傷者・死者を生み出す行為と、認識され、現場の警察、SP、などによって、直ちに射殺される可能性があった。
さらに、犯行現場から逃亡する手段を準備せず、逮捕は確実だった。当然に告訴され、有罪、死刑、無期懲役、などの厳罰が予想される。と、有能な被告は認識していた。

山上徹也氏は、それほどの費用、犠牲、人生を犠牲にしてまで、安倍総理を「公開処刑」するほどの強い動機、怨念、執念を持っていたのだろうか。

4.2。被告の顔は、事件当日の映像によると、マスク、長髪、メガネ、によって隠されていたが、耳だけが露出していた。
逮捕後、留置所から裁判所へ出向く際、同様に、耳だけが見える映像がある。
耳は、指紋と同様に、個人に固有な形を持っている。

これらの映像によると、別人が、山上徹也氏の役を演じている、らしい。最近の公判では、写真撮影は許されず、粗悪な画家による絵が公表されているが、耳の形の検証には使えない。
https://t.co/4DgxosE6kj
事件当日の犯人、過去3年間拘留されていたとされる男、そして公判に出廷する男。そして、有罪判決後、刑務所で暮らす男。違う任務を違う役者が担当する、裁判劇場。

５。刑事訴訟法第336条は、 「、、、犯罪の証明がないときは、 判決で無罪を言い渡さなければならない」と。
よって、6名の裁判員は、被告、「殺人罪・無罪」の
判決を「言い渡さなければならない」

その他の罪；爆音などで選挙活動を妨害した罪、などでは
有罪。しかし、すでに3年以上拘留されてきたので、即、釈放。

結論。
「お前は、陰謀論者だあー。
統一教会が悪い、山上徹也は可哀想だ。
被害者だあー、テロだあー、安倍がああ〜、」

「、、、安倍さんの、暗殺が成功して、良かった」 November 11, 2025