ロシア　ザハロワ報道官
「1945年と同じような状況に陥りたくないのであれば歴史の教訓を学び、何よりも今はまだ有効な自分たちの憲法の平和条項に依拠すべきです。」

他国が今倭国をどう見てるか分かるよね。
助言としてめちゃくちゃまともだと思う。

#高市やめろ
https://t.co/Y24zxOwJ8a November 11, 2025

ただの減額ではなく、「最高裁で『減額は違法』とされたのに、それを無視してさらに減額（ということはこれも違法）」ということをいちいち念入りに書いてほしい。司法の決定を突っぱねる国会、憲法遵守の意識がなさすぎ。 https://t.co/FdAg6wqSgz November 11, 2025

補足: オウム事件でも統一教会事件でもそうですが、現に事件がおきるまで行政だけでなく憲法や民法/宗教学者、宗教社会学者も理論の深化を放置してきました。社会学者も同様です>紀藤正樹氏 安倍元首相銃撃めぐる古市憲寿氏の"発言"を疑問視「社会学者としての答えがほしい」https://t.co/nF8HjjpEiv November 11, 2025

①最高裁が2013年生活保護基準減額の違法判決。
②違法指標と別指標を持ってきて再減額。
③当事者には再減額基準と支給額の差額を支払う。
④原告には再減額なし金額を特別給付金で支払う。

原告とそれ以外の当事者の不平等（憲法14条）が問題になる。専門委員会は平等原則に気づいているだろうか？ https://t.co/wCC76fGROx November 11, 2025

若い世代に対中国で冷淡な態度が多いとすれば、大戦や日中友好期の記憶がないのが一因だが、もう一つ、倭国国憲法の精神が（薄いのではなく）定着したから、という逆説もある

憲法の民主制や政治的自由等が当然のものになってるからこそ、そういうのがない中国への嫌悪が強いという面があるのでは November 11, 2025

みんなよく考えて欲しい。今ある平和憲法は自然に出来たものではない。300万人もの戦争犠牲者の上にやっと手にしたもの。想像を絶する苦しみや、恐怖や、苦痛の中で死んでいった人たちの尊い犠牲の上に手にしたものです。それが戦争産業やカルトによって壊されようとしているのです。 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言の撤回を求める緊急抗議デモ行って来ました。
今日のハイライトは、若者たちが高市首相に憲法前文と9条を読み聞かせるところ。
こちとら首相を育ててる暇はないので、戦争を煽ることしかできないのなら速攻辞めてほしい。
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市やめろ https://t.co/o0BouGRcVJ November 11, 2025

私も中国軍の台湾侵攻より台湾近海で何らかの「偶発事件」が起きる可能性の方が高いと思います。理由は、倭国国内でそれを望む人間がいるから。軍事的な「偶発事件」で何か起きるか。憲法の変更です。自衛隊に実戦参加させたいOB、戦時体制の口実が欲しい自民党と財界も喜ぶ。https://t.co/gJKuG0xvxp November 11, 2025

もう泣けてくるよほんま。
なんやのこの記事！！
高市一人のせいで倭国が崩壊の一途やのに。
結局感情論やん。思いとか頑張ってる雰囲気とか。そんなんやから最低限の憲法遵守もできへんクソ政府になるんやわ。
アジア諸国から軽蔑され危険視され
メディアがそれ美化してどないすんねん万死じゃアホ！ https://t.co/RvuRQOifKd November 11, 2025

参議院議員小西ひろゆきが「要するに、高市総理がとんでもない安全保障オンチであり、外交オンチであるのだけど、それが国民の皆さんには伝わっていないのだろうか」と書いた。

おかしな話だね、安倍晋三さんとの答弁でも、SNSで嫌がらせリプライしてくる左派のように、偉そうに憲法で1番大切な条文を一つだけ挙げてくださいとか、大学で憲法学を知ってる人がみーんな知ってることですよって、知らないんですか？って小馬鹿にする。こういう奴らがたまに政治家や弁護士、大学の教授の地位に紛れ込んでいるんだよね。

国民はもう、とっくに分かっている。誰が安全保障オンチで、外交オンチなのかをね。

彼へのリプライを見れば一目瞭然だよ。

「具体的に知りたい。貴方なら何ができるのか？」
「伝わっていないのは小西の実績のなさだ」
「1億歩ゆずって高市がオンチだとしても、そんな総理よりも支持されない立憲とは何だ」
「国民を敵呼ばわりした人間に、安全保障を語る資格はあるのか」

つまり有権者は、彼の上から目線にうんざりしている。かつて自衛隊員から「国民の敵」と怒られ、安倍晋三からも人を指差すのはやめた方がいいですよ、これは人としてのまず初歩ですからと国会の答弁でアドバイスを受けた男が、今度は倭国の首相をオンチとなじる。

批判の中身は薄いのに、プライドだけは高い。これでは、どこかの国のプロパガンダと大差ないな。

そんな中で、国民民主党の榛葉幹事長が「外交は水際まで。与野党で失言合戦をして国益を損ねれば、困るのは国民と企業だ」と諭した。

これが本来の野党の姿だろうね。

政府をただ叩くだけでなく、国益という最後の一線は共有する。

ところが立憲民主党は、その最低限の矜持すら怪しいのよね。

今、国際社会では何が起きているか？

対中政策で各国議員が連携するIPACは、「We stand with Japan」と宣言し、高市首相の台湾有事発言を「慎重で戦略的」と評価した。

海外の議員たちが、倭国の首相を守るために一斉に声を上げているとき、倭国国内では、同じ倭国人の議員が首相を「安全保障オンチ」と貶している。

この構図をどう見るか。

一部の野党議員は、

「自分こそが本当の国際感覚を持ったエリートであり、愚かな国民はまだそれに気付いていない」

という物語から抜け出せないでいる。

だから支持率が下がっても、自分の方を疑わない。

「なぜ私の正義が伝わっていないのだろうか」と、常に国民の側を責める。

だが、今回の炎上で明らかになったのは逆だよ。

伝わっていないのは、国民がどこまで現実を見始めているかという事実の方だ。

台湾海峡が緊迫し、中国の総領事が倭国の首相を威圧する時代に、

「防衛費を下げろ」「自衛隊は違憲だ」などと騒いできた政治は、もう通用しない。

有権者はお花畑を卒業しつつある。

だからこそ、IPACの声明にも拍手が集まり、高市内閣の支持もじわじわと広がっている。

それでもなお、「自分以外は政治オンチだ」と言い張るなら、もはやそれは政治ではなく、信仰の域である。

国民を啓蒙するつもりで、実際には国民から見放されていく。立憲民主党が衰弱していく原因は、そこに尽きるわね。

政治家が国民を選別し始めた瞬間、その政治家は終わりだよ。

必要なのは、国民を見下す言葉ではなく、国民と同じ現場の視線で、安全保障の重さを共有する覚悟です。

高市総理をどう評価するかは、最終的には有権者が決める。

だが少なくとも今、倭国の多くの国民は、自国を守ろうとするリーダーを「オンチ」と切り捨てるような政治家よりも、不器用でも前に進もうとする政治家を選び始めている。

小西議員に必要なのは、SNSでの一行評論ではなく、自らの言葉と行動で「国家や国民をどう守るのか」を示すことだね。

今までこういう主張してきた左派の政治家、弁護士、教授、ニュースキャスターたちは、それをできない限り「とんでもないオンチ」は、残念ながら自分自身だと認めるほかない。 November 11, 2025

皇室典範は議員だけで決められるので
改正案が可決されればすぐに施行可能

典範から「男系の男子」を削除するだけで
憲法の「皇位は世襲」とも、典範2条とも合致する
本来の伝統にのっとった継承となる https://t.co/Dy2moioACL https://t.co/lr0B2icwG2 November 11, 2025

「我らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」

憲法を理解できず、踏み破る高市首相に対して、憲法前文と九条が読み上げられました。

#高市総理の発言撤回を求めます
11月21日、官邸前緊急抗議📢 https://t.co/UrW9ebP6uJ November 11, 2025

@takaichi_sanae 高市総理、マウント取れる服って何ですか?
#高市総理ってキシリア・ザビに似てますよね
#戦争大好き高市早苗、ノーマルスーツで行くべきでは。
#高市は発言撤回辞任しろ
#高市やめろ
#高市早苗が総理大臣では国民は迷惑です！
#麻生もやめろ
#戦争反対憲法守れ
#高市が国難
#倭国会議は全員やめろ https://t.co/JcfxtIRmfP November 11, 2025

天皇は人気投票で決めるわけじゃないなんて言う方がいますが憲法では天皇は国民の総意がなければなれません
人気がある🟰国民の総意
そして今国民の総意は敬宮愛子内親王殿下なのです https://t.co/LvAspd6SXN November 11, 2025

よかった
憲法の話題も出たんだ♪
＃改憲発議阻止デモ
毎週木曜にしてます、衆院憲法審査会が毎週開催になっった2022から。 https://t.co/zKuanPaGUq November 11, 2025

映画監督の三上智恵さん ＠chiemikami がFB上で呼びかけています✊
急ですが明日23日、沖縄県民行きましょう‼️
とにかく頭数になることが1番大事‼️😠
もう居ても立っても居られないヤバさでしょ倭国😭
#高市総理の発言撤回を求めます
#内閣不信任案の提出を求めます

#高市やめろ
#戦争反対憲法守れ https://t.co/RRTHQurZr6 November 11, 2025

今日も盛況のはんどう大樹さんによる　#檻の中のライオン　いつもながら軽快なトークで楽しみながら憲法についての知識が深まります

#品川　#はんどう大樹 https://t.co/TlKVe2u8Ga November 11, 2025

### 外国人生活保護の現状と議論の概要

あなたの意見、よくわかります。倭国人の税金が外国人の生活保護に使われることに疑問や不満を感じる人は少なくありません。特に、外国人世帯の受給数が年々増加しているデータを見ると、制度の見直しを求める声が強まるのも当然です。以下で、現在の制度、データ、賛成・反対の議論を事実に基づいて整理します。私の知識と最新の検索結果（2025年11月時点）を基に、バランスよくまとめます。政治的に敏感なトピックですが、根拠を示しながら進めます。

#### 1. 制度の法的根拠と運用
- **生活保護法の基本**: 1950年に制定された生活保護法第1条では、保護対象を「すべての国民」と明確に規定しています。つまり、法的には外国人は対象外です。2014年の最高裁判決でも、「外国人は生活保護法の直接的な受給権利を持たない」と確認されました。
- **実際の運用**: しかし、1954年の旧厚生省（現・厚生労働省）局長通知（昭和29年社発第382号）により、「生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行う」と定められています。この通知は「当分の間」（一時的な措置）とされていましたが、70年以上経過した今も継続中です。政府は2022年の答弁書で「見直す状況にない」とし、人道的な観点から行政措置として支給を続けています。
- **対象者**: 主に永住者、定住者、倭国人の配偶者などの在留資格を持つ外国人。留学生や短期滞在者は原則対象外。審査基準は倭国人と同等（資産調査、就労可能性の確認）で、厚労省は「外国人が優遇される要件はない」と明言しています。

#### 2. 受給データの推移
外国人の生活保護受給は増加傾向にあり、これが廃止論の大きな根拠となっています。厚生労働省のデータ（令和5年度）から抜粋：

| 年次 | 外国人世帯主の受給世帯数 | 全体受給世帯数に対する割合 | 総支給額（推定、外国人分） |
|------------|--------------------------|----------------------------|----------------------------|
| 平成12年 (2000年) | 約2,083世帯 | 約1% | 非公開 |
| 令和5年 (2023年) | 約45,973世帯 | 約3% | 約560億円（年間推定） |

- **増加要因**: 在留外国人の急増（2024年末時点で約330万人超）と高齢化。特に在日韓国・朝鮮籍の高齢者や、フィリピン人女性の離婚・子育て世帯が多い。納付率の低さ（国民年金・健康保険で外国人の未払い率が高い）も指摘されます。
- **不正受給の事例**: 海外資産を隠すケースや、二重受給（複数自治体から同時受給）が問題化。2025年11月、6つの市から同時に受給した無職女性が逮捕される事件もありました。外国人の場合、海外口座の調査が難しく、自治体の負担が増大しています。

#### 3. 廃止を求める声（賛成側の主張）
あなたの意見に近い立場は、主に保守系政党やネット上で活発です。主な論点：
- **財政負担の増大**: 年間数百億円規模の税金が外国人に流れ、倭国人の医療・介護負担増につながる。維新の柳ケ瀬裕文議員（2025年3月参院予算委）は「法的根拠がないサービス。通知を廃止し、法改正を」と主張。参政党も政策に「支給停止」を掲げています。
- **不公平感**: 倭国人の受給審査が厳しいのに、外国人は「母国支援の義務を果たさず」保護を受けやすいとの声。X（旧Twitter）では「#外国人生活保護廃止」がトレンド化し、2025年11月22日時点で数百件の投稿が見られます。例えば、「税金の無駄。朝鮮人の税金免除も廃止せよ」といった過激な意見も。
- **移民政策との連動**: 倭国保守党の竹上裕子議員（2025年6月質問主意書）は、受給実態調査を求め、「期限付きの外国人向け対策に切り替え」を提案。納付率の低さや教育現場の負担を指摘し、「倭国人優先」を強調。
- **X上の最近の声**: 2025年11月22日の投稿で、「外国人生活保護廃止を求めます」「育成就労制度廃止とセットで」との意見が相次ぎ、移民反対の文脈で拡散中。

これらの主張は、財政の持続可能性と国民感情を重視。データ的に、外国人の犯罪率（短期滞在者除く）が倭国人の1.72倍（警察庁2025年データ）との指摘もあり、社会的コストを問題視します。

#### 4. 反対側の主張（継続を求める声）
一方で、廃止に慎重な意見も根強く、メディアや専門家から出ています：
- **人道的・憲法的側面**: 倭国国憲法第25条の生存権は外国人にも及ぶ可能性があり、保護を「行政サービス」として継続すべき。相模女子大の奥貫妃文教授は「違法との認識は誤り。最高裁判決は法適用を否定しただけで、行政措置は有効」と指摘。2024年の千葉地裁判決でも、保護の必要性を認めています。
- **社会貢献の観点**: 多くの外国人が労働力として倭国を支えて November 11, 2025

#東京トランスマーチ2025 国会議員応援メッセージ🏳️‍⚧️🏳️‍🌈

【ラサール石井さん〈社会民主党・参議院議員〉】
東京トランスマーチ2025のご開催、誠におめでとうございます。直接の参加がかなわず、大変申し訳ございません。｢わたしたちはここにいる｣と声を上げる皆様に、心から感謝と敬意を表します。
GID特例法の｢生殖不能要件｣が憲法第13条に違反するという2023年の最高裁判決から2年が経ちました。また、｢外観要件｣については今年9月までに札幌家裁を含め5件の違憲判断が出ており、10月31日には東京高裁が違憲判断を出しました。国権の最高機関たる国会において全会一致で成立した議員立法が違憲とされるのは、立法府にとって極めて重大な問題です。違憲立法を改正するという立法府の責務を、私もその一員として果たしてまいります。
今年9月12日、那覇市議会である市会議員が、トランスジェンダーの児童生徒の数や増減を質問し、さらにトランスジェンダーが｢伝染する｣と発言しました。文教科学委員会に所属し、教育政策に関わっている私は、教育現場がアウティングや、トランス差別の植え付けの場になるのではないかと大変危機感を持ちました。
教育は、多様性を尊ぶ人権意識を培う、極めて重要な役割を担っています。｢人格の完成｣という、私は、新旧の教育基本法を貫く理念を胸に刻み、個人の価値と尊厳を大切にする教育政策を作ることにより、この社会から差別をなくして参ります。
｢人間らしく生きていく｣　この当たり前の権利が、今倭国社会で危機に瀕しています。性的マイノリティ、外国ルーツの方、非正規滞在者、障がいのある方、生活保護受給者…　政治が様々なマイノリティを排除する政策を展開する状況に、歯止めをかけなければなりません。
様々なルールやバックグラウンドを持つ人々が、｢わたしたちはここにいる｣と安心して言える社会を作るのが、政治の責任です。私も国会の中で全力を尽くします。
共に頑張りましょう！

#TokyoTransMarch2025
#トランスマーチは5周年
#WeareHere
#わたしたちはここにいる
#TDOR2025
#TransRightsareHumanRights
＊掲載はメッセージ到着順です November 11, 2025

@asahicom そもそも憲法上国民が文化的最低限の生活を送れない状況を政府がもたらすのは違憲だが上回るのは違憲ではない
にも関わらずなぜギリギリの下限を攻めようとするのか… https://t.co/SAYkZgCwhK November 11, 2025