「倭国領土である沖縄の返還は、倭国人民の意志と願いである」毛沢東が1967年に残した言葉が、中国共産党発行の「毛沢東文集第八巻」から発見された。毛沢東が1976年に亡くなると、建国者の精神を否定する「売国奴」が「沖縄は中国領」と言い出した。そういうのは毛沢山じゃ。

例えばな、尖閣諸島あるじゃろ。

あれは倭国領土だとして確定していたが、1968年11月に尖閣諸島近海の採掘調査がされてな、

石油などの埋蔵量が1000億バレル以上と、イラクの埋蔵量に匹敵するという「予想」が国際学術機関から発表あされた。

すると、「尖閣は中国領土」と突然言い出して、1971年には在米中国人の共産主義青年同盟らが主導して、「倭国が侵略した尖閣諸島を中国に返せ」とか言いよる。

基本的にな、「お気持ち」がすべてなんじゃな。

倭国でも、中韓よりの発言しとる人々をみてわかると思うが、契約など根拠に基づいた発言はなく、その場のノリとかで語るじゃろ。国会議員であっても。

こないだの立憲民主党の野田党首が「45議席削減するなど過去言ったことはない」とうそぶき、過去そう発言していた動画が晒されたよな。

それで、まあ倭国国内だと足元をすくわれるが、国際社会だと、嘘にたいしていちいちコストをかけて反論しないと、その嘘が定着してしまうわけだ。

例えば、1990年に「旧倭国軍の毒ガス兵器遺棄問題」というが起きた。

実際は、中国軍が、倭国軍に対して「すべての武器を引き渡せ」と要求したため、倭国軍は言われた通り引き渡した。

で、戦後、中国軍が「倭国軍の兵器」を捨てた。

しばらくたって、「倭国軍が不法投棄した」ということになって、莫大な処理費用が請求された。もちろん原資はワシら倭国人の税金じゃ。

国際社会で一度でも生きた人は、留学とか駐在でな、連中は「とりあえず嘘をついて指摘されてひっこめる」という行動様式をもっていることがわかると思う。

なので、「信義則」とかないんじゃ。あれは、米英独仏日など、歴史的に「文明圏」に所属していた人々の共通観念であり、そうではない方々には通じない。

先の、高市早苗総理の「台湾有事は存立危機事態」という発言も、日中共同宣言に違反とかいっておるが、日中共同宣言のどこにも「武力行使を倭国は承認する」なんてことは書いてない。

書いてないものでも、多くのアホは原文の確認なんぞせんからな、嘘をつけば地球上で少なくとも数億人のアホが騙されるのが見込まれるわけじゃな。

そこに「嘘をつく価値」というものがある。

これが「戦狼外交」だのなんだのかっこいいこといっとるが、「嘘ついてどれだけ馬鹿を騙せるか外交」なわけじゃ。

そんなことに倭国が付き合うことはできない。

もはや、言葉が通じない魔族に必要なのは、防衛能力しかない。

「言葉は話せるが、言葉が通じない」ってわかるか？

例えば先日、今年の紅白亜歌合戦に出場予定の異民族の女の子が「広島原爆ってかわいい～」と主張し、原爆被害者の死を喜ぶ主張をした。

ところが、ノーベル平和賞を受賞した被団協はだんまりで、「広島原爆さいこ～」という思想を追認した。

結局な、そういうことなんじゃ。全部、嘘。金のためにいいかっこしとるだけ。言葉は話しているが、通じないじゃろ？

最近は、そういうのがたくさん増えている。別に中国だけに限る話ではない。

だからこそ、ワシら文明人は「エビデンス」をもって主張しなければならん。

世界には虚偽と欺瞞があふれておるぞ!
沈黙していたら、ワシらが生きていく国土さえも奪われる!　声を高くあげて、倭国を一緒に守ろう!

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既に読んだ人も地元図書館にリクエストして応援してな！

このポストにみんなの意見を聞かせてな！ December 12, 2025

🎖️この動画、すでに7万件以上の「いいね」を記録しています。
登場するのは、イラク・アフガン戦争の退役軍人。
彼の言葉が、静かに、でも確実に全米に刺さっています。

「もう8年前に退役して帰国した。
だけど今目の前に広がってるのは……
あの時、命を懸けて“来させない”と戦った相手に、地域ごと乗っ取られている現実なんだ」

彼の語りは、ただの怒りじゃない。
🇺🇸アメリカという国そのものに対する深い愛と、裏切られた感情がにじみ出ていました。

「イルハン・オマルがまた出てきて、
この国がどれだけ“酷くて汚い”か語ってる。
でもこの国は彼女に、避難場所を与え、住まいを与え、教育を与え、
そして最終的に“連邦議会議員”になる道まで開いたんだよ」

彼は続けます。

「22歳の時にタワーに飛行機が突っ込んだ。
オレも、全国の仲間も、あの時“戦う覚悟”を決めたんだ。
“向こうで戦えば、こっちに来させずに済む”
政府もメディアもそう言ってた。だから家族に別れを告げて、飛び立ったんだよ」

「妻が泣いてた。息子はオレが帰ってくるかわからなくて、泣いてた。
でも、それでも行った。あの“邪悪”と戦うために」

……でも帰ってきたアメリカは、
もう違ってた。

「ディアボーン（ミシガン州）は様変わり。
ミネソタ、テキサス、ミズーリ…
モスクではシャリア法が堂々と広められてる。
アメリカ合衆国憲法と両立できるわけがないのに、誰も止めない」

「“向こうで戦えば、こっちに来させない”って……全部ウソだったんだよ」😡

そして最後にこう訴えかけます。

「あなたの近くにイラクかアフガン帰還兵がいたら、
目を見て、なぜ裏切られてないと思えるのか…言ってみろ。
言えるもんなら、言ってみろよ」

…この声は、決して過激じゃない。
“信じて戦った者の絶望”そのものなんです。

#アメリカの現実 #退役軍人の声 #IlhanOmar #移民政策 #裏切られた兵士たち #シャリア法 #Dearborn #ShariaLaw #国の価値観 #VeteransDeserveBetter December 12, 2025

イラン・イラク戦争中のイランの動員組織、バスィージで遊んでました

にっくきサダムの偵察機(想定)を撃墜するわし

あと来年はイラク軍も3個分隊ぐらい参加してほしいですね…(わがまま
#冷サバ https://t.co/Z4LPUvqWPW December 12, 2025

🚨 イラク金融リセット始動 | 官報更新（2025年12月1日）🇮🇶💸

✅ 官報更新の日付が12月1日である理由。年末の財政決算の正式な開始

本日新たに発行されたイラク官報は、2025年の財政執行枠組みを発動するものであり、これはイラクの通貨および経済移行にとって大きな意味を持ちます。

法的に確認された内容は以下のとおりです。

✅ 連邦財政管理執行指示発動（2025年）
この文書は、歳入、歳出、石油収入、債務、準備金の管理方法を含む、2025年の予算編成プロセスに必要な仕組みを全面的に始動させるものです。
✅ 複数年財政計画の義務化
イラクは現在、IMF、世界銀行、BISの基準に準拠した3年以上の財政計画モデルに基づいて法的に運営されています。これは通貨の安定と世界市場の信頼のために不可欠です。
✅ 赤字管理と債務上限の施行
初めて、以下の項目について厳格な規則が適用されます。
• 政府借入
• 債務上限
• 緊急準備金上限（5%）
• 各省庁の支出上限

これは通貨高の重要な基盤となります。

✅ 緊急時の「1/12支出ルール」が法律で制定
予算が遅延した場合、イラクは前年度の実績に基づいて月次支出を統制することで合法的に運営できるため、財政の混乱を防ぎ、流動性を確保できます。
✅ 石油、歳入、為替計画が法律で義務付けられる
この枠組みでは、以下の項目が法的に義務付けられます。
• 石油価格の想定
• 歳入予測
• 為替レートに連動したモデル化
• 赤字の財源

これは、為替レートが再び国家予算の算定において正式に考慮されることを意味します。

💸 これが新たなIQDレートとどう繋がるのか

この官報は、2025年度の最終的な予算数値や為替レートをまだ公表していませんが、同様に重要なことを行っています。

✅ イラクの金融運営システムを法的に再始動させる
✅ 国際通貨コンプライアンスを回復させる
✅ 国家計画に為替レートの規律を組み込む
✅ 改革を遅らせていた法的障害を取り除く

要するに：

🇮🇶 法的金融枠組みをまず発動させなければ、国の通貨レートを変更することはできません。そのステップは完了しました。

レート自体は、以下の条件を満たした後に発生します。
• 予算表が公表される
• 原油価格のベースが確定する
• 赤字財政が確定する
• 国際決済システムの完全な連携が完了する

これらすべてが法的に動き出しました。

🔥 結論
この官報は、イラクがもはや財政的に行き詰まっていないことを確認しています。 システムは現在、以下の状態です。

✅ 稼働中
✅ 構造化済み
✅ IMF基準に準拠
✅ 為替レート対応済み

今後は、実際の金利想定が公表される2025年予算法の公式発表を待ちます。近日公開予定です！ December 12, 2025

階級章は陸軍が緑台座に黄色
黒台座に黄色は共和国防衛隊やサダム親衛隊
黒台座に白は警察系が多い
が、イラクなのでいい加減である https://t.co/GJuFkQj0yn December 12, 2025

@AmbWuJianghao おっさん、共産主義国の末路はいつの時代も一緒だ。イラクのフセイン、リビアのカダフィー、ルーマニアのチャウシェスク夫婦など。特に支那は人民の怒りが最高潮にまで達している。いつ人民の怒りが噴火するか。神のみぞ知るか。あぁ、おっさんのところはキンペーが神だったか。変な神だな。 December 12, 2025

長いですが、🚨クルド勢力とトルコ政府の関係：
⭕️トルコ政府とクルド勢力の関係（2025年12月時点の概要）
⚫︎トルコにとって「クルド問題」は、国家の存亡に関わる最大の安全保障問題です。
一言で言うと：
🚨「武装闘争をするクルド勢力」→ 徹底的にテロ組織として敵視
🚨「合法的な政治活動をするクルド勢力」→ 一応は認めるが、常にPKKとの関係を疑い締め付け
🚨「トルコに協力的なクルド勢力」→ 実利優先で友好関係

⭕️勢力／トルコ政府の公式見解／実際の関係（2025年現在）

⚫︎PKK（クルディスタン労働者党）
　テロ組織（米国·EUも指定）
　40年以上にわたる内戦の相手。2025年5月に指導者オジャランが解散を指示し、7月から武装解除·解体プロセス開始。トルコは「テロの終焉」と歓迎しているが、完全履行までは警戒継続中。

⚫︎シリアのYPG／PYD
　「PKKのシリア支部」と見なしてテロ組織
　米国がISIS対策で支援しているため、トルコは激しく反発。2016年以降3回の越境軍事作戦を実施。アサド政権崩壊後の2025年、YPGが新シリア政府に統合される合意ができたため、現在は一時的に緊張緩和。

⚫︎トルコ国内の合法クルド政党（HDP→DEM党）
　「PKKの政治部門」と疑いながらも一応合法
　選挙ではクルド地域で強いが、市長·議員が次々に逮捕·解任される。党そのものの閉鎖裁判も進行中。
　「民主主義の範囲内ならOK、でも一線を越えたら容赦しない」という姿勢。

⚫︎イラク·クルディスタン地域政府（KRG）内のKDP（バルザニ派）
　協力的なパートナー
　経済·安全保障で最重要パートナー。PKKを牽制してくれるので、石油パイプラインや軍事作戦で全面協力。

⚫︎同·PUK（タラバニ派）
　距離感あり（過去にPKKと近かったため）
　関係は冷ややかだが、イラク内の枠組みでは普通に付き合いあり。

🚨倭国人がイメージしやすいポイント：

⭕️PKK＝「トルコにとっての旧倭国赤軍やオウム真理教に近い存在」（ただし民族問題が背景にある）

⭕️YPG＝「アメリカがISIS対策で頼っているけど、トルコから見たらPKKの兄弟分」

⭕️トルコ国内のクルド政党＝「公明党や立憲民主党みたいな野党だけど、与党から常にスパイ扱いされている感じ」

⭕️イラクのKDP＝「トルコにとって都合の良い“良いクルド”代表」

🚨つまり、トルコ政府は「クルド人そのものを敵にしているわけではない」が、

「独立·自治を目指す武装勢力とそのシンパは絶対に許さない」というのが一貫した国是です。

2025年のPKK解体プロセスが本当に成功すれば、40年ぶりに大きな転換点になりますが、

トルコ側は「武装解除が完全に終わるまでは信用しない」という慎重姿勢を崩していません。

🚩この複雑さが、川口市などで起きているクルド関連の議論が一筋縄ではいかない理由でもあります。 December 12, 2025

高野秀行さんを驚かせた名著！『アゲハ蝶の白地図』

50度超の猛暑（エアコンなし）、フセイン政権下で「大成建設のガダルカナル島」と呼ばれたイラク勤務＝中東の珍しい蝶が探せる！になっちゃう。

「アゲハは残念ながら妻が見つけた」と打電した話もウケた。
https://t.co/tgSyWP5B4g December 12, 2025

アメリカには今も国防総省やCIAに「まともな現実派」は残るが、彼らは現在の米軍の世界的な過剰負担を限界だと見ている。

米国は世界に約800の基地を抱えるが、財政的に維持不能になりつつある。

一方で軍産複合体は介入が増えるほど利益が膨らむため縮小を望まない。

そこへネオコン勢力が加わり、民主主義を広げれば平和になるという「デモクラティックピース理論」を掲げ軍事介入を正当化してきた。

国際政治学の古典的権威モーゲンソーは国際政治は「支配欲」に動かされるとし、多極化と均衡外交を提唱したが、アメリカは逆方向へ突き進んだ。

さらにネオコンとイスラエルロビーは米軍を使いイラクやシリアを叩く青写真を96年に作成し、当時のネタニヤフが承認、98年には米議会が体制転換決議を採択。

9.11以前から中東介入は既定路線だった。こうした構造が今日の対外政策を歪めている。　　　　　　伊藤貫 December 12, 2025

イラクの古代遺跡バビロンが世界遺産に
https://t.co/VcPdxd6kkz December 12, 2025

イラク経済の将来を分析しようとするあらゆる試みにおいて、シリカは無視されているというより、むしろ軽視されている問題として浮かび上がってくる。先進的なガラス、繊維、太陽電池の製造に使用されるこの素材は、今や世界のサプライチェーンに完全に統合されているにもかかわらず、イラクでは December 12, 2025