米兵による性被害がまた発生した。しかもまた、沖縄の10代女性。
小泉防衛大臣、度重なる米兵による女性への性犯罪は、最大の「外国人問題」ではないのですか。

小泉防衛大臣の「コメントしない」答弁、これは防衛省の定型文の一部で、歴代大臣も繰り返し使ってきたものだ（※下記参照）。

気になったのは
①歴代防衛大臣と違い、小泉大臣は「遺憾」を使わなかった。
その他はほぼコピペなのに。

これも定型の言い回しとはいえ、倭国サイドとして「怒り」を伝えるぎりぎりの表現として、過去の大臣は会見や答弁で「遺憾」の意を示し、防衛省（沖縄防衛局長や地方協力局長）から在沖米軍に伝達したと説明してきた。

事実関係は確認できないが、もし事務方からでも伝達しているなら今からでも明言した方がいい。

②そもそもいつまでコピペ答弁を繰り返のか。

2024年にあれだけ問題となり、倭国政府が「再発防止に取り組む」といった末にまた10代女性が被害に遭ったことの重要性をどうとらえているのか。
この期に及んで同じ答弁のコピペでいいのか。

私は2008年の安保委員会で、石破防衛大臣と「再発防止策が効いていない」と徹底議論した。
当時米兵の基地外居住者による犯罪が増加していたが、政府はその実態把握すらしてこなかったことが明るみにでた（※なお基地外の居住米兵についての外国人登録義務などは、地位協定9条２項で免除されていると政府は説明）。

このとき、基地周辺住民の声を伝えた。
「米兵住宅が増えて、一般住民が基地の中に住んでいるみたいだ。我々も倭国国民として安全、安心に住む権利がある」

初当選の年（1996年）からずっと沖縄の問題、とくに米兵による性被害は国会でとりあげてきたが、つらい事件はなくならない。過去、沖縄で性暴力事件がどれだけ起きたか、特集記事を添付するのでみてほしい。

小泉防衛大臣、沖縄の「怒り」を米側にきっちり伝えていただきたい。

※参考
＜小泉防衛大臣、2025年11月21日＞※2025年11月沖縄、米兵が10代女性にわいせつ行為容疑で書類送検。
お尋ねの事案は、捜査当局において捜査中の事案と承知していますので、防衛省としてコメントすることは差し控えなければならないことを御理解いただければと思います。その上で、米軍人等による事件・事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであります。あってはならないものです。

＜中谷防衛大臣、2025年1月10日＞※2025年1月沖縄、米海兵隊員が女性に性的暴行の疑いで書類送検。
今般こういう件が明らかになったことにつきましては、『大変遺憾』に思っておりまして（略）事実関係につきましては、現在捜査中でありますので、捜査当局におきまして今厳しく取り調べをされていると思いますので、防衛省としてはコメントすることは差し控えなければならないと思いますが、その上で、やはり米軍人の事件・事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものであり（略）再発防止につながることが重要でございます。

＜木原防衛大臣、2024年6月28日＞※2024年3月沖縄、米兵が16歳未満の少女に性的暴行で起訴。5月沖縄、米海兵隊員が別の女性に性的暴行で逮捕。
このような事案が発生したことは『極めて遺憾』でありまして（略）米軍人等による事件・事故というものは、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであります。 (略)防衛省地方協力局長から在日米軍司令官に対して遺憾の意を伝達するとともに、こちらも綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れています。

https://t.co/NL5w2hoPEI November 11, 2025

倭国に導入してほしいのは、こういう付帯条項。彼は飲酒禁止、外出時間制限、居住エリア指定の付帯条項があったはず。

韓国】小学生女児を誘拐・性的暴行で12年服役の児童性犯罪者（72）、下校時間に街中へ…無断外出で在宅起訴" - サーチコリアニュース #SmartNews https://t.co/GnPYdieghb November 11, 2025

@busterbananasoc 😊🙏🏻✨

ちょん高のことは知りませんでした
倭国人を56しても良いと教えられている
なんてどう見ても
その為に倭国にいますね😤
18人19人も同じ奴が性的暴行を働いて
捕まらないなんて
おかしいです‼️🔥🔥🔥

#絶対全匹市警に決まってる‼️🇰🇷🐊 https://t.co/iFtyaEgkSR November 11, 2025

韓国籍男性を不起訴　性的暴行の疑いで逮捕　東京地検立川支部(テレビ朝日系（ANN）)

外国人が不起訴になるなら
韓国人に帰化して
倭国に戻って悪い事するやつがいるんじゃないか？
①倭国の司法はおかしい
②外国人ファーストかよ！
③その他
#Yahooニュース
https://t.co/PacxbaMbZa November 11, 2025

ケヴィン・スペイシー、
新たに“3件の性的暴行民事訴訟”に直面。
審理は2026年10月予定。
👉https://t.co/d6ce5qv1FP
#映画ニュース #ケヴィンスペイシー #ハリウッド #海外映画 November 11, 2025

「アメリカだけじゃない」：西側諸国の市民が、国境開放の時代がかつて繁栄していた国々を破壊したと宣言 ロンドン発 ― 英語圏とヨーロッパ大陸に怒りの波が押し寄せている。何百万もの一般市民が、数十年にわたる意図的な大量移民政策と脆弱な国境管理が自国に取り返しのつかないダメージを与えたと結論づけているからだ。シドニー郊外からサスカチュワン州の小さな町々まで、パリの街路からテキサスの牧場まで、同じ声が聞こえてくる。政治家たちは門戸を開き、その結果を無視し、今や国民にその残骸を文句も言わずに受け入れるよう要求しているのだ。 アメリカでは、2021年以降、国境での不法入国が1,000万件以上記録されており、さらに数百万人が気づかれずに入国したとみられています。アリゾナ州とオハイオ州の農村部では、予算不足の移民ケアによって病院が崩壊しつつあります。フェンタニルによる死亡者数は4倍に増加しました。かつては静かだった中西部の都市では、今や地域全体が外国国旗を掲げ、英語以外の言語でビジネスを行っています。 しかし、怒りを感じているのはもはやアメリカ人だけではない。 保守政権下で長らく厳格な「ボート阻止」政策を誇りとしてきたオーストラリアは、2022年以降の労働党政権が、わずか3年で10万人を超える海路および空路による不法入国を許した経路をひそかに再開するのを恐怖とともに見守ってきた。この数字はベトナム戦争時のボートによる脱出の総額を上回る。メルボルンとパースでは、最近入国した人々が関与する凶悪犯罪がニュースの見出しを飾る一方、すでに世界で最も手が出せない住宅価格は、年間65万人を超える記録的な移民レベルによって成層圏にまで押し上げられている。「我が国は『ノー』と言って、本気でそう言った国だった」とブリスベンのトラック運転手シェーン・ウォルシュは語った。「今では、子供たちが家を買えず、スーダンのギャングが路上で互いにナイフで刺し合っているのに、我々は笑わなければならないと言われている」 かつては秩序の代名詞だったカナダは、過去3年間だけで350万人以上の移民と「一時的な」外国人労働者を受け入れた。これは、ニュージーランドの人口増加に相当するが、新築住宅はほとんど建設されていない。トロントとバンクーバーの家賃上昇は先進国トップ。フードバンクの利用は3倍に。オンタリオ州では盗難の増加により自動車保険料が2倍に上昇。ブランプトンとサリーでは、病院の稼働率が常に120～150％に達している。「かかりつけ医の順番待ちリストが、文字通り一夜にして数ヶ月から5～6年になってしまいました」と、カルガリーの看護師アマンダ・チェンは語った。「政治家は依然テレビで『多様性』を称賛している一方で、救急室はカナダ人を追い返しています。 ヨーロッパの危機はさらに深刻化している。フランスでは2015年以降、70万件以上の難民申請が記録され、パリ、マルセイユ、リヨンの郊外全域が、フランス国民と警察の双方にとって事実上立ち入り禁止区域となっている。電車内や市街地でのナイフによる襲撃は、ほぼ日常茶飯事となっている。かつて世界で最も安全な国だったスウェーデンは、今やギャングによる銃撃や手榴弾による襲撃の人口比発生率がヨーロッパで最も高くなっている。そのほとんどすべては、2015年から2016年にかけての移民の波に乗った第二世代移民と、その後何倍にも増加した「家族再統合」の連鎖に関連している。ドイツでは、2015年大晦日にケルンで発生した集団性的暴行は始まりに過ぎなかった。暴力犯罪は10年間で40%増加し、社会制度への信頼は崩壊した。 英国は、ブレグジットにもかかわらず、過去3年間だけで150万人以上の純移民を受け入れており、これは2000年代の10年間全体よりも多い。英仏海峡を横断する小型船による不法渡航は2024年に5万件に達し、四つ星ホテルや五つ星ホテルは依然として納税者の費用で数万人を収容している。NHSの待機者リストは780万人に達し、バーミンガムとマンチェスターの学校では英語が少数言語となっている教室が報告されている。2024年夏の暴動は、ルワンダ人難民の英国生まれの息子による3人の幼い女児の刺殺事件がきっかけとなり、この世代で最悪の暴動となった。 これらすべての国で、パターンは同一だ。名ばかりの左派政権も中道右派政権も、合法・不法を問わず移民を大幅に増加させながら、インフラ整備、法執行、犯罪者の国外追放を拒否した。市民が抗議すると、この変革を仕組んだまさにその政治家やメディア層によって、「極右」「人種差別主義者」「ポピュリスト」とレッテルを貼られた。 今や反発は紛れもない。アルゼンチンのハビエル・ミレイ首相の当選からイタリアのジョルジャ・メローニ首相、オランダの農民反乱、ドイツにおけるAfDの躍進、そしてオーストリアにおける自由党の勝利に至るまで、有権者は同じメッセージを伝えている。「謝罪の時代は終わった」というメッセージだ。 「私たちは人類史上、最も安全で、最も豊かで、最も寛大な社会を築きました」と、テキサスからトスカーナまで広く配布されているある手紙には記されている。「そして、政治家たちが罵詈雑言を浴びせられるのを恐れて、その社会を手放してしまったのです。もう終わりです。私たちはすべての国を取り戻したい。そして、そのことについて決して謝罪しません。」 2025年が幕を開ける中、ワシントン、オタワ、キャンベラ、ロンドン、パリ、ベルリンの指導者たちは、我慢の限界を迎えた国民に直面している。長らく寛容と罪悪感について説教されてきた西側諸国の人々は、ついに判決を下した。実験は終わり、被害は修復されなければならない。そして、それを引き起こした者たちへの謝罪は行われないのだ。 共和国、そして国家は救われる。謝罪も撤退もない。 November 11, 2025

>ドイツの教会

ケルン他で起きた千人以上のムスリム男によるドイツ人一般女性 大群衆性的暴行 襲撃事件 タハラッシュ テロを経験しても尚この状態か…
被害者女性たちの側に立つ気はないんだな
ヴェルメシュのあの本を映画化するぐらいの気概がまだ残っているかと思ったけど、
独はもう駄目かもしれん https://t.co/TXKc52MgKj November 11, 2025