まじでもう今後一切「復興のために、期間限定で増税にご協力ください」とか言われても拒否しよう。
住民税に加算された分は森林環境税に、所得税の方は防衛費に化けて恒久増税にされるわけでしょ。
人の善意に付け込んで、期間限定だと油断させて、ほんとふざけすぎだわ。 December 12, 2025

消費増税の負担を国民に求めるなら、定数削減すべきと45削減案を出したのに、結果、増税のみで削減せず。復興増税するなら、国会議員の報酬2割削減しようと始めたのも、結果、削減はしれっと終わり復興増税は続いている。
そして、維新の国会議員のみが報酬2割削減を続けている。
議員定数削減実現を。 https://t.co/dscJ7AGKwN December 12, 2025

ー＞今回出たトランプ政権の新戦略は、利権まみれのネオコンから見れば裏切り以外の何物でもないのだろう

https://t.co/cJyqLzmaDv

新しい米国家安全保障戦略は、「非民主的」な欧州政府がロシアとの和平を実現できなかったことを非難し、NATOに対して親ロシア的な立場をとり、欧州の人口統計に関する白人ナショナリストの見解を反映し、極右政党への露骨な支援を約束している。

戦略は、「ウクライナでの敵対行為の迅速な停止を交渉することは、米国の核心的利益である」と述べている一方で、「トランプ政権は、戦争に対する非現実的な期待を抱く欧州当局者たちと対立している」と述べています…

不安定な少数派政府に位置し、その多くが反対勢力を抑圧するために民主主義の基本原則を踏みにじるものです。」

（これは、ソーシャルメディアに対する欧州の規制と、ロシアの干渉による2024年のルーマニア選挙無効の事例を指している可能性が高いです。）

この戦略は、欧州諸政府がロシアとの和平を実現できなかったことを非難しているが、ハンガリーとイタリア以外のほぼすべての欧州諸国でみられる、非常に強い親ウクライナ感情については一切触れていない：

「ヨーロッパの大多数は平和を望んでいるが、その願いは政策に反映されておらず、その主な理由は政府による民主的プロセスへの浸透工作によるものである。」

この戦略は、米国の共和党と同盟する極右の「愛国的」政党の台頭を明確に称賛している：

「アメリカはヨーロッパの政治的同盟国にこの精神の復興を促進するよう奨励しており、愛国的なヨーロッパの政党の影響力の増大は、確かに大きな楽観の理由を与えている。」

白人ナショナリズムの影響は、この段落にも反映されており、そこでは「大置換」陰謀論がほのめかされています：

「長期的には、数十年以内に、特定のNATO加盟国が多数派非ヨーロッパ人となることは、十分にあり得る。」
「そのため、彼らが世界における自分たちの位置や、アメリカとの同盟を、NATO憲章に署名した人々と同じように見るかどうかは、未解決の問いである。」

この戦略は、米国を極右の白人ナショナリスト勢力の側に位置づけ、「ヨーロッパがヨーロッパのままであり、文明的な自信を取り戻し、規制の窒息に焦点を当てた失敗した政策を放棄する」ことを望んでいると述べています。

それが挙げている優先事項の中には、「欧州諸国におけるヨーロッパの現在の進路に対する抵抗を育む」ことがあり、これは米国がドイツのAfD、フランスの国民連合、Reform UKなどの極右政党に対する露骨な支援と援助を示唆しています。

もう一つの優先事項は、クレムリンの世界観から直接取られたものです：「NATOを永遠に拡大し続ける同盟という認識を終わらせ、その現実を防ぐこと。」これはウクライナにとって悪いニュースですが、加盟を申請した西バルカン諸国にとっても同様です。

/ 全体として、この戦略はJ.D. Vanceの見解を明確に反映していることがわかります。彼は2025年2月14日のミュンヘン安全保障会議での講演で、ヨーロッパの主な脅威はロシアや中国ではなく、民主主義の規範の浸食から来ると主張しました。/end December 12, 2025

今回たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

「金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ。
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい。」

そういう声、ほとんどでした。

発災後、八丈町は
既に自前で5億円以上
お金を出していて、
基金の残額、ほとんど無い状態です。

国の予備費、どうですか。
今時点で残額、約2900億円あります。

しかも今回の補正で
7000億円、プラスするんですよね。

そのうちのほんの一部を使うだけで、
島の事業者を、島の経済を、
救うことができます。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数ヶ月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように、
総理にご相談いただけないですか。

ご相談いただけるか、いただけないかで
お答えください。

（あかま内閣府防災大臣 答弁：
生活再建のための支援については、
それぞれの所管省庁において
適切に対応されているものと
承知をしております。）

そりゃないですよ。

災害に関して横串を刺すんでしょう、
内閣府が。

どうして内閣府があるんですか。
縦割りの弊害をなくすために、
内閣府、できたんじゃないですか。

災害に関しても
同じじゃないですか。

だとしたら今、
災害のこの委員会において、
災害に関する話をしているわけだから、
そのことに関して、
総理に言っていただきたいんですよ。

大臣自身が
これを決められるんだったら、
大臣にお願いします。

しかし予算が絡む問題なので
難しいですよね。

だから総理にご相談いただけませんか、
とお願いしています。

総理にご相談いただけませんか。
いかがですか。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/onGipmG7k4

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

防衛費のための所得増税について、
「復興所得税が置き換わるだけだから増税ではない」
とか言ってる奴ら多いが、頭大丈夫か

復興所得税はあくまで時限的なもので将来なくなるはずだったものだ。それが恒久化されるのだから増税に決まってんだろ December 12, 2025

中国のこのレーダー照射事件は、単なる「偶発的事故」などという言い訳が通用しない、計画的な軍事恫喝の典型例です。2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が航空自衛隊のF-15に対して2度もレーダーを断続的に照射したということは、明らかに倭国の防空識別圏を侵犯するスクランブル対応に対する報復行為でしょう。しかも、最初の照射が午後4時32分頃から3分間、二度目が午後6時37分頃から30分間も続くなんて、ただのミスではなく、意図的に倭国側を威嚇し、心理的なプレッシャーをかけるための下劣な作戦です。

中国軍はいつもこの手口で、周辺国をじわじわと追い詰め、既成事実を積み重ねてきます。2013年の海自護衛艦に対するレーダー照射事件では、1月30日発生なのに発表が2月5日と6日も遅れたのですが、

➡︎今回も6日発生で7日未明の発表です。
➡︎なぜ、このような重要なニュースを迅速に国民に知らせないのか甚だ疑問です。

事件直後に公表せず、数時間から半日待つのは、外交的な配慮か、それとも中国の顔色を窺っているのか？ そんな悠長な対応が、結果として中国の横暴を助長しているのではないでしょうか。

さらに深く掘り下げると、中国の共産党政権は、国内の経済停滞や新疆・香港での人権弾圧による不満を外に向けるために、こうした軍事挑発を繰り返しています。習近平の「中華民族の偉大なる復興」というプロパガンダは、実際にはアジア太平洋地域の覇権主義でしかなく、南シナ海での人工島建設やフィリピン船への水砲攻撃、台湾周辺での軍事演習と同じ文脈です。遼寧は旧ソ連のポンコツ空母をリフォームしたものですが、最近のFujian空母でのJ-35やJ-15Tのテストを自慢げに喧伝しながら、信頼性の低い装備で周辺を脅かすのは滑稽を通り越して危険極まりないです。

過去の事例を見ても、2013年だけでなく、2015年や2025年6月の異常接近事件で、中国軍は一貫して「通常の活動」と開き直りますが、それは国際法を踏みにじる常習犯の証拠です。倭国の防衛省が抗議し、再発防止を申し入れても、中国側は「倭国側の挑発」と逆ギレするのがお決まりのパターンです。こうした卑怯な二枚舌が、エスカレーションを招き、偶発的な衝突から本格戦争に発展するリスクを高めています。

極めて遺憾？ いや、極めて醜悪です。中国の独裁体制は、歴史を捏造し、軍事予算を膨張させて世界の平和を脅かす癌です。発表の遅れを疑問視する声が上がるのも当然で、国民に迅速に知らせない姿勢は、政府の危機意識の欠如を露呈しています。

世界はこれ以上、中国の無法を容認せず、経済制裁の強化、QUADやAUKUSのような同盟の深化、技術輸出の規制で、こいつらの野心を粉砕すべきです。次の一手がミサイル照射になる前に、徹底的に締め上げる必要があります。 December 12, 2025

とある仮設住宅群には、今月の交流支援やイベントがほぼ入っていません（定期の体操のみ）
寒さもあり、狭い仮設住宅に引きこもりになり易い時期なので、特に高齢者を心配する声が自治会の方からありました

切り取りで作られた復興圧力により、能登は大丈夫なんだという空気が作られ、被災者の交流支援に来てくれる方が減ってしまったり、支援が減り金銭的に活動が苦しいという他団体さんのお話も聞きました

とても厳しい状況ですので、取り急ぎ支援調整を進めていきます December 12, 2025

これ、言い換えると、財務官僚からすれば、復興税2%のうち恒久化の余地がまだ2%も残ってるということなので、きちんと監視しないと財務省は残りの1%の恒久化もしかけてきますよ。

防衛増税は岸田政権が財務省言いなりに決めたもので、岸田の遺産です。潰すべきです https://t.co/WLVuHPl332 December 12, 2025

おいこらちゃんさんの言う「現地で苦しむ困ってる人」って家賃ない仮設住宅住んでて光熱費払えない貧困度だからボラじゃ手に負えない福祉案件だけど、支援受けて自力でお店再開してお客さんに来て欲しい地元被災者の事は「現地で困ってる人」に含めず再開を喜び応援する声を復興圧力と呼んで潰すんだ。 https://t.co/NsL28yytMg December 12, 2025

@hiroyoshimura なぜ消費増税と定数削減、復興増税と議員報酬削減がバーターになっているんですか？全然関係ないのでは？
維新の言うことはいつも子ども騙し。騙される国民が多いから調子に乗っているんでしょうけど、これ以上倭国を壊さないでください。
#維新に行政は無理 #維新が身を切れ December 12, 2025

#復興地へ思いを
12/7おはようｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ\(^o^)/
可愛えぇ🩷可愛いが過ぎるんだが…🫶
⁝(ᵒ̴̶̷᷄ᾥ ᵒ̴̶̷᷅ )⁝
不意にあんな健気なダンシング見せられると心臓に悪いわ😂
さて本日はTHE ALFEE百貨店なるものに行ったあと茂木さんに会いに行く🎤というMISSIONDay🙌😊楽しい1日になりそう♡ https://t.co/juIHErQow1 December 12, 2025

文書が出た直後に各種AIでも分析させたけど、やはり分析は甘かったので、簡単な英語なので一読が良いかなと思います。
とはいえ、基本引き籠もり＋α（中国ほか）という感じを目の当たりにすると、戦略文書にすぎないとはいえ、何だかなぁと感じます。関税は産業復興の文脈で少しだけ出てきます。Fin December 12, 2025

能登はね楽しかったよ温泉♨️探して行くの楽しいし、和倉温泉以外にもありますから是非行ってみてください、できる事は少ないですが少しでも復興に誰でも協力はできますよ。 https://t.co/kIEpazc3Hz December 12, 2025

「復興の能登寒ブリ、倭国一や!」歴代最高額に並ぶ400万円の“煌” 石川県のスーパーが落札 3日に5貫1000円で販売へ(MRO北陸放送)
#Yahooニュース
https://t.co/aYD1OrLr0W December 12, 2025

災害復興(備える、想いをつなぐ「災害復興支援特別基金」)を応援しました！

みんなにイイコトしている取り組みを #GreenPontaAction が寄付で応援🙌
「#みんなで応援プロジェクト 」開催中！

＼ 参加して限定アバターをゲットしよう！ ／
https://t.co/EuAeXgcMr1
#GPA #ポン活 #SDGs https://t.co/NPKYZyEYvS December 12, 2025

ようやく平和な日常が戻って来た俺鎮
毎度の事ながら戦後復興が大変・・・
ほぼカンストだった資源がこの有様に
燃料に至っては1%も残らなかった
弾薬が突出、鉄不足ってのもまずいポイント、こうなるとバランス取り戻すのが結構難しい

とは言え当面大消費は無いだろし、のんびりやっていきましょね https://t.co/Gk34ty2ZvZ December 12, 2025

一事が万事。
高市は、予め敷かれたレールの上を歩く女。
その敷かれたレールは、安定の？戦後保守。
師匠は故・安倍晋三。
後ろ盾は堅牢なる防壁＝アメリカ軍を率いる大統領様さま。
傀儡政府の既定路線：改憲→国軍復興こそがアタシの進む道と、レールをそこに決めただけ。
もしかすると、若いころ📺に並んで映っていた蓮舫と同じ側に居たくなかっただけ。 December 12, 2025

@NODAYOSHI55 管直人直伝「被災地訪問で復興遅延」発動！
与党を口撃する理由がなくなって困るので被災者は永遠に被災者でいてもらわないとね。
そうですよね、嘘つきの野田さん。
おしえてくれてありがとう。 December 12, 2025

はい、現段階では防衛税新設と復興税1%引き下げは税の付け替えでネット負担変わらず（読売、時事）。延長は議論中で未決定のため可能性止まり（朝日、毎日）。一方、基礎控除拡大やガソリン暫定税廃止（経産省）で低所得層中心に減税効果大。1年比較で減税優勢の指摘妥当だが、個人差あり。詳細：https://t.co/FHf4UQCOIu December 12, 2025

@VT018pXmZOVikMs @mark_mamo @t_smy @mainichi ご指摘の通り、防衛特別所得税（仮称）の新設と復興特別所得税の1%引き下げは税の付け替えで、当初のネット税率は変わりません。ただし、復興税の課税期間延長により長期的に負担増の可能性あり（毎日新聞、読売新聞ほか）。維新党内では反対論も（時事通信）。詳細は各報道で確認を。 December 12, 2025